さんきゅー農場日記

「共謀罪」法案について

4月 3rd, 2017


*4月3日信濃毎日新聞

市民有志の「希望ネット・長野」が主催する「市民と政党とのつどい」に参加してきました。
今回のテーマは「共謀罪」です。

この問題は、未然防止と市民の権利と自由の範囲の問題だと思ってます。
銃刀法で武器使用が限られている現状のなか、殺人予備罪などの現行法で対応できるため、必要以上に市民の権利と自由を拘束する法律には反対という考えです。
安倍政権になって、国民の権利を弱め国家を強くしていこうとする意図は見え見えです。
自民党の改憲草案では、一番大事な13条で認められている、生命、自由と幸福を追求する権利にこ「公益」という制限をつけようとしています。そして秘密保護法案に、今回のテロ等犯罪準備罪です。
個を埋没させ、国家を強くするということを「全体主義」といいます。

会場から「テロはできなくなるのか」との問いに米山弁護士は、たぶんできなくなるだろうとの回答。
座り込みや国会を取り囲むなんてことは威力業務妨害になるだろうし、この法案の怖いところは頭で考えただけで犯罪になってしまうこと。たとえば、国会の外で、首相に謝罪を求めたり、退陣を迫ることも「強要罪」に当たる可能性があるそうです。
この法案は国家に絶大な権限を与えることになるだろうとのことでした。

この会の冒頭で観た「横浜事件」のドキュメンタリーは重い映画でした。
1枚のスナップ写真から「共産党再結成の謀議」が疑われ、芋づる式に60名もの人が逮捕され、4名の獄死者もだしました。治安維持法のことというと必ず取り上げられる事件です。関係者たちの発言は、何年たっても消えない傷の深さを物語っていました。

ぼくが共謀罪で想像してしまうのは幸徳秋水など24名が死刑となった大逆事件です。
天皇暗殺計画が発覚し、幸徳秋水を始め、まったく計画に関係のない人たちが逮捕され死刑となった事件です。
維新を経て坂の上の雲を目指してきた明治という国家がこの事件を境に、治安維持法が成立、挙国一致の戦時体制にという暗黒の時代へと突入していきました。

大逆事件のころ、朝日新聞に勤めていた石川啄木は、次のような句を残しています。

つね日頃 好みて言いし革命の 語をつつしみて 秋に入りける

この法案の一番の問題は、対象者と対象となる犯罪があいまいだということです。このことは国民を萎縮させ、息苦しい世の中になるでしょう。そんな世の中は絶対ごめんです。
この法案は絶対阻止しなければいけないと思います。

四賀ソーラー現地視察&意見交換会

3月 28th, 2017

霧ヶ峰に計画されています四賀ソラーの建設予定地の現地視察と意見交換会を行います。
今回は参議院議員の杉尾ひでやさんも参加。
前回は同じく参議院議員の武田良介さんが来ていただき、国会環境委員会で四賀ソーラーのことを取り上げてくれました
四賀ソーラーは188haという巨大な規模のため、自然環境への大きな影響が考えられます。
四賀ソーラーの問題をもとに、いまのメガソーラーの乱開発について国会で話し合われるようになればと思います。

当日のタイムスケジュールです。

1:00 米沢地区コミュニティーセンター集合
1:05 出発
1:20 現地着
   C調整池及び盛り土予定地視察
2:15 現地発
2:30 米沢地区コミュニティーセンタにて住民意見の聞き取り
    ・計画の概要と現場の状況及び問題点について(20分)
    ・ドローンによる空撮映像(3分)
    ・地元の動きについて(10分)
    ・メガソーラーの社会的な問題・背景 (10分)
    ・意見交換 40分
4:00 終了

現地視察のみ、意見交換会のみの参加でも結構です。
この機会に、多くの人に四賀ソーラー建設計画について知ってもらいたいと思います。
申し込みは不要ですので、お気軽に参加してください。

アプリ事業、3度目の否決について

3月 16th, 2017


*3月16日信濃毎日新聞より

3月議会で3回目の否決がされた「アプリ問題」。
政争の具に使われただけであって、町民の生活には何の関係もないくだらない出来事だと思っています。

この話は町長が、人口減少対策を最優先に掲げて押し進めてきた「テレワーク構想」関連事業です。人口減少対策のため、富士見町にいながら都会と同じような仕事ができるテレワークオフィス「森のオフィス」建設について話し合われたのが、2014年12月2015年12月議会

 ・建設費が高すぎること。(2億7000万円:内国庫補助1億2000万円・町1億5000万円)
 ・武蔵野大学の所有物をリフォーム。(なぜ、他人の持ち物に多額の投資?)
 ・それでは人口増加に結びつかないこと。
 ・費用対効果のこと。(町長はこのオフィスで人口100名増加と言ってます)

などなどの理由で、ぼくがテレワーク構想事業をを削除する修正案を提出。12月、3月議会とも賛成5反対5の同数のため議長裁決で修正案否決、テレワーク構想が進められることになりました。

背景として第5次総合計画の策定もあります。
町長は目標の第1に人口減少対策を打ち出しました。
ぼくは、町民の幸福を考えることがi番であり、人口減少対策はその方法論にすぎない。1番に掲げることはミスリードになる可能性もあるとして反対。2015年3月議会で8対2の賛成多数で可決しました。
この時、町の最優先事項として人口減少対策としてのテレワーク構想が進み始めたと言えます。

さて、選挙が終わり議会構成が変わって初めての当初予算を決める2016年3月議会。このとき初めてアプリ事業が提出されました。
テレワーク事業の2年目として、森のオフィスに入っている企業と地域とが連携して地域おこしをしたい。仕事をしたい。(議事録より要約)として始まった事業です。
名取武一議員が「テレワーク事業を推進することに異議」として反対。
賛成討論では「森のオフィスのように、もともと国の補助金により始めた事業は徹底して補助金を獲得していくべき」というものがあり、9対1の賛成多数で可決しました。
これで、町長は議会の承認を得てテレワーク構想事業に専念できると確信したと思います。

そして、9月議会の補正で、アプリ関連事業の増額が提出されたところ、

「町が入居企業に随意契約で仕事を発注してもいいのか」
「首都圏から仕事を受注するのが本来のテレワークの形ではないのか」
               (いずれも議会だよりより抜粋)

として、修正案が提出。賛成7反対3で修正案が可決。アプリ関連企業は廃案となりました。
突然ハシゴをはずされた町長は、さぞかし戸惑ったことでしょう。
ぼくも、これまでテレワーク事業を反対してはきましたが、この議会の対応には理解に苦しみました。

その後、町長はアプリ関連事業を諦めることはできず、今回で3回目の否決という異例の事態となりました。
3回も否決されるような議案を提出した町長の責任は重いと思います。
本来は、修正案ではなく「不信任案」を提出するべきでしょう。

しかし、議会の対応にも納得がいきません。
・3つあったアプリ事業を2つにし、規模を縮小したこと。
・随意契約ではなく、一般入札にしたこと。
など、町側はかなり譲歩してきました。この辺で歩み寄ることはできなかったのでしょうか。

観光アプリはともかく、農業アプリには期待をする町民もいましたが、これで途中まで進んだアプリ開発は頓挫してしましました。
3月議会で、9割の議員が賛成したわけですが、これでアプリ関連事業費は無駄になったことになります。
この責任はどのうように感じているのでしょうか。

この事業は、事業費は小さく、町の方向性を左右するほどの大きな事業ではありません。
こんなことに半年もかけている町長も議会も何をやっているんだといった感じです。

また、副町長の辞任にも疑問がたくさんです。
副町長が率先して進めていた事業ではないわけですし、なぜ、やめなければならないのでしょうか。

そもそもこの副町長。前回の町長選に出ないことで副町長になったとの噂がある人です。
興味がある人は、「副町長の選任について反対しました」を参照してください。
今年の8月に予定されている町長選に向け魑魅魍魎が動き出したようです。

政争の具となってしまったの感たっぷりの、今回の議会です。
議会で話し合った先には、町民一人一人の生活があるという感覚が欠落しているのではないでしょうか。

富士見町の民主主義は遠いようです。

アべノミクスの失敗

3月 13th, 2017

森友学園問題、共謀罪、自民党議員の問題発言と迷走状態の安倍政権。さぞかし支持率も急落しているだろうと思ったのですが、共同通信社の調べではまだ55,7%もあるとのこと。世間とぼくとの感覚の差に少々戸惑いを感じてしまします。
世論調査での自民党の支持者はいつも、「他よりは・・・」とか、「他に任せると経済が・・・」といったような、自民党以外に任せると経済が混乱すると思っている人が多いように見受けられます。
でも、本当に自民党の経済政策はうまくいっているのでしょうか。
第3次補正予算で税収が1,7兆円足りず、赤字国債を発行しました。このことはアベノミクスの失敗を意味していると思います。


*3月6日長野日報より

3月4日、原村に杉尾秀哉さんが来て国会報告会を行ってくれました。
杉尾さんは、去年の参議院選挙で野党と市民が一緒になって応援した人。100人近い人が集まりました。この国会報告会で、杉尾さんもこの補正予算について言及していましたのでまとめてみました。

安倍政権は税収の見積もりを、ず〜とアベノミクスに頼ってきました。
これまで調子が良かった最大の原因は円が安くなったこと。輸出型の企業が思いのほか収益が上がり、史上最高益をまで出す企業もでてきたぐらい調子が良かったので、そのため税収が増加。ですからアベノミクスの果実の正体は円安ということになります。
ただし、円安になったため物価が上がり、逆に庶民の暮らしは苦しくなりました。
指標では景気が良くなっているはずなのに、ぼくらの生活がちっとも良くならないのは、こういうことだったのですね。

しかし、その円高が続かなくなったため税収が低下。
見込みより1,7兆円少なくなり赤字国債の発行となりました。
成長戦略の目玉としては、カジノ法案。
とてもカジノが成長戦略とは、思えないけど目玉が欲しかったのでしょうね。(維新の取り込みという理由もあったようですが・・・)

無理やりやりくりしているのが、今の予算の実態で、補正予算を含めると去年の予算総額は100兆円に膨らんでしまいました。
なかでも防衛予算は、どんどん増え5兆円を超え。これはトランプ政権のためにアメリカからたくさん兵器を買うためだそうです。

安倍政権は、次から次へといろいろとやっているように見えるが、それは官僚がお膳立てして次から次へと聞こえの良いフレーズを叫んでいるだけ。
3本の矢、一億総活躍、働き方改革、名前は変わっていくが、どれも、どれだけできたかは検証されていない。内容がないまま官僚の上で踊っているのが安倍内閣の実態。

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なかなか面白い話でした。
いまの安倍政権は、企業とアメリカばかりに目を向けて、国民の生活には関心がないように思います。
子ども貧困が表面化され、各地で子ども食堂が開催されています。地域で、子どもの育ちを支えようという動きは良いことですが、本来、貧困対策は政府の役割であるはず。
GDD世界3位のこの国で、子どもたちに地域で食事支援をしなければいけない現状は、明らかに政府の責任です。自民党の政策により格差が広がったことによります。

本当に現政権に任せていても良いのか、イデオロギーではなく自分たちの生活目線で考えなくてはいけないときが来たように思います。
今週末も 杉尾さんの国政報告会がありますので、お時間ある方は、ぜひ参加してください。

  日時:3月19日(日) 13:30~
  場所:塩尻総合文化センター

四賀ソーラー・国会環境委員会での質疑

3月 11th, 2017


*3月10日信濃毎日新聞より

今年1月に四賀ソーラーの視察に来てくれた武田良介議員が、参議院環境委員会で四賀ソーラーのことを取り上げてくれました。
参議院インターネット中継 → 環境委員会 → 3月9日で動画を見ることができます。

武田議員の質問により、環境省は四賀ソーラーの計画地に国が指定した特定植物群落が含まれていることを認めました。環境省の説明によると、平成10年に自然環境基礎調査により諏訪高原リゾート開発地内湿原が特定植物群落に指定。ヌマガヤ クシノハ、ミズゴケ群落など、長野県内で希少な植物が確認され学術的価値が高いことから等の理由で制定されたとのことです。
なんと計画地のなかに、特定植物群落は5カ所もあります。

武田議員の指摘によりますと、この特定植物群落というのは環境アセスの対象となっている風力発電や地熱発電では、配慮の対象となっているそうです。

環境省の説明では、その事業の実施区域に特定植物群落が存在するなど、当該事業が重大な自然環境に影響を及ぼす可能性がある場合には、事業特性や地域特性を踏まえつつ、環境大臣はその改変の回避等を求めているとの答弁。
武田議員は、北海道での風力発電の配慮書に対する環境大臣意見のなかで、対象区域から除外する対象として特定植物群落が入っていることを指摘。すぐ近くの八ヶ岳中信国定公園と同様に保護すべき場所だと訴えてくれました。

この特定植物群落については、環境アセス準備書の諏訪市長の意見書でも指摘されていることです。そして、ヤマネの生息に詳しい人の話では、計画地にはヤマネが住んでいるとか。
国定公園から外れてはいますが、あの場所は地域で守っていかなければいけない自然であることには変わりはないように思います。

真田町でのメガソーラー問題なども取り上げ、最後に長野県が作成した「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル」を引用しながら、いまの太陽光発電事業の乱開発は自治体個々の対応だけでは限界があり、国全体で設置を規制する制度の確立の必要性を指摘しました。

環境省の答弁は、太陽光発電は一般的に環境への影響が少ないものとの考えからこれまで環境アセスの対象にもしてこなかった。しかし、地域によってはその影響が懸念されるケースがあり、地域で対策を取ることが望ましい。

四賀ソーラーは、計画地の中のダンプ5万台分の土を沢に埋めて整地する計画です。太陽光発電は環境への影響が少ないイメージはありますが、国土の3分の2が森林である日本の地形を考えると、環境影響の少ないメガソーラーという方が稀ではないかと思うのですがどうでしょう。

きょうで東日本大震災から6年が経ちました。
いまだに仮設住宅で過ごす人たちが3万人以上もいます。
地震大国である日本での原発は、自然環境を無視した方法。山の上にメガソーラーをつくることは下流域への災害は当然考えられるます。
自然エネルギーなんてかっこいいこと言ってはいますが、都会の企業が地方を犠牲にして儲けている構図は原発と何も変わらない。
ぼくたちが目指さなければいけないのは地域主導型の自然エネルギーの普及で、自然と調和した循環型の社会をつくっていくことだと思います。