さんきゅー農場日記

県の条例を学ぼう

9月 2nd, 2017

子どもの権利条約フォーラム2017in信州・実行委員会で、県の条例の学習会を開催しました。

長野県は、平成26年に子どもの権利条約を参酌した「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」が制定されました。
子どもの権利条約を参酌した条例の制定は、阿部知事の選挙時の公約によるものですが、県議会の反応は必ずしも積極的なものではありませんでした。権利を認めるとわがままになる、権利を乱用されたら困る、権利と義務はセットだ!など、権利についての誤った認識による意見が多数。結局、権利条例ではなく支援条例という形で、なんとか制定されました。
権利の保証=個人の尊重は、現代、民主主義の根底を成す基本原則ですから、”権利”を正しく理解していない議員が多いということは長野県民にとって大きな悲劇です。

講師にお招きした子どもの権利ネットワーク代表で早稲田大学教授の喜多明人先生は、「支援条例」であっても精神は「権利条例」であるとし、広く県民に周知していく必要性を説きました。喜多先生は、条例制定時の検討委員会「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」の委員長でもあります。

その精神は、基本原則として条例の”前文”に書かれています。

子どもが、生まれた時から持っている育つ力を発揮して能動的かつ自立的に活動し、自らを大切に思う気持ちを持って自分らしく成長していくことができるよう、大人は、子どもの力を信じ、支えていく必要がある。

子どもは、本来力を持っているという子ども感は、子どもの権利条約の重要な考えです。
この子ども感は、子どもの自己肯定感を伸ばし本来持っている力を出すためには重要な考えになります。いまある子どもの問題の、多くの部分の解決に影響を及ぼす考えではないでしょうか。この子ども感を中心に現在の教育や学校のあり方も見つめ直す必要があると思います。

具体的な施策は、第11条の”子どもの社会参加を促進するための仕組みの整備の促進”。子ども会議や子ども議会など、子どもの意見を反映させたまちづくりの仕組みは、それぞれの自治体が導入し始めています。第12条の”子どもが安心して遊び又は生活することができる場の整備の促進”。いま、長野県では、「食事提供」「学習支援」「相談機能」などがある、子どもたちが安心して過ごせる居場所「信州子どもカフェ」の普及を目指しています。これは第12条に基づいた施策と言えます。

そして、あまり知られていないのですが、第10条”相談体制の充実”に基づき、平成27年に「長野県子ども支援センター」が開設されました。子どものことでしたら、子どもだけではなく大人も相談できる窓口です。
相談件数は、平成27年度が1286件、平成28年度が828件。減少しているのは、いたずらが減ったためと県はみているようです。相談内容のトップは「学校関係(教師の言動、部活、進路など)」がトップ。「子育て」「交友関係」「いじめ」「不登校」と続きます。

この相談窓口の他県に無い特徴は、第18条”人権侵害の救済”いじめ、体罰等の人権侵害を受けた、若しくは受けている子ども又は当該子どもに係る保護者は、長野県子ども支援委員会に対し、救済を申し出ることができるというもので、そのことで、弁護士や心理療法士、スクールカウンセラーなどの専門家が集まった子ども支援委員会も設置しています。
開設して2年半が経ちますが、今のところ権利救済を求めてきた事例はないようです。
問題が無いということは良いことですが、このシステムがあまり知られていないという問題もあります。

きょうの信濃毎日新聞に、阿部県政の検証記事に権利条約フォーラムのことも書かれていましたので添付しておきます。
記事の内容は、条例をつくって満足しただけでは意味がない、せっかくつくった条例を活用すべきとの内容です。子どもの権利条約フォーラムを通じて広く周知できたらと思っています。

子ども支援条例の設置のための「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」の副委員長は、2007年に諏訪で子どもの権利条約フォーラムが開催された時の実行委員長と事務局長でした。また、子ども実行委員会に参加していた子どもたちが、子ども部会skipとして条例制定に直接係りました。前回のフォーラムが県の条例をつくりあげたといえます。

2017年のフォーラムでは、次のステップを考えています。
条例を周知し、それぞれの地域で活用していくことです。
そのためフォーラムに向けて、学習会や講演会、ワークショップなどを開催しています。
みなさんも、ぜひ、参加してください。

子どもの権利条約フォーラム2017in信州実行委員会 → HP


*9月2日信濃毎日新聞

なぜ、境メガソーラーが止まったか

8月 6th, 2017

たあくらたあvol42に寄稿しました。
富士見町の境メガソーラーが、なぜ止めることができたのか書いてくれと頼まれたからです。

境メガソーラーの建設予定地は、生活水として利用している湧水が近くにあるため、これまでなんども開発の話があり住民の力で止めてきました。そういった背景があったので止まるべくして止まったといえるでしょう。ですから、他の地域で参考になるようなことはあまりありません。それでもこれまで住民がしっかりと自分たちの意思を示し、生活を守ってきたということは参考にすべきことだと思います。

いまの日本では自分自身の思いや意見を主張することは、わがままや自分勝手とみなされる傾向にあります。ですから、何かに反対するなんてネガティブな行動は嫌厭される傾向にあります。話し合う前から”代替案”を出すべきなどと言ってくる人もいます。
なぜ、企業が営利目的で開発しようとしていることに、こちらから代替案を出す必要があるのでしょう。妙に物分かりの良い、大人ぶっている人たちの意見は、無責任でしかないように思います。


*8月5日長野日報

先日、茅野市北大塩区の人たちが、霧ヶ峰に計画されている四賀ソーラーについての説明会の要望や、反対署名を集めるとの記事が掲載されました。四賀ソーラーができることで、土砂災害や湧水への影響が考えられる米沢・北大塩地区の人たちにとっては死活問題です。

こんな時行政は、みなさんが思っているほど力はありません。
民間が行う開発行為に対して、必要以上に干渉すると自治体が訴えられる恐れがあるためです。人任せではなく、自分の意思を伝えていく必要がある必要があるとお思います。

戦後、日本では政治はお任せで、経済振興中心で進んできました。
そのツケがまわってきたのか、今、憲法や安保、市民の意思を明確にしなければいけない場面が増えてきたように思います。民主主義が試されている状況にあると言えます。

自治とは、自らが治めることをいいます。
自分たちの生活を守るためには、臆することなく自分たちの意見を表明すること。
それ以外に方法はないと思います。

富士見町長選、28年ぶりの無投票

8月 2nd, 2017

富士見町長選、28年ぶりの無投票に終わりました。
選挙がなかったことで、町政に対する考えも明らかになりませんでしたし、町民が選択する場がなかったことは、非常に残念に思います。
町長のを選挙で選ぶことができないということは、明らかに町の力が落ちているということです。町の力というのは自治の力のことであり、人口減少とは別に考えるべきことのように思います。

戦前の地方議会は、町の有力者のご意見を伺うことで成り立っていました。集落ごとの有力者が議員になることで、集落ごとの課題解決に貢献してきました。農村に関しては、戦後もこの傾向が継続されます。これは農業を中心とした共同体であったため、それなりの利点はあったのだと思います。しかし、今はどうでしょう。生活が多様化し格差が拡大、集落が課題を集約しているというよりは、多様なセクターごとに問題が山済みになっている状況ではないでしょうか。

非正規労働者や、子ども・子育て、高齢者問題など、社会の問題は多岐に渡っているにもかかわらず、その課題や実情を反映していない議会では、人々の関心も離れてしまします。現に、議会だよりをみても社会的な大きな関心を集めている子どもの貧困や子どもの居場所、改正介護保険による地域支援事業など、議会で話し合われている形跡はありません。政治が自分たちのことを話していないのならば、政治に関心を持つ人が減るのは当たり前です。市民の代表が市民の意見を代弁する代議制民主主義は機能していない状況にあると思います。

民主主義を機能させるには、本当の自分たちの議員を出すことから始めなければならないでしょう。非正規労働者の代表、子ども・子育て支援の代表、環境保全の代表、高齢者支援の代表などです。実情を知らない人たちが上から目線で議論していても何の解決にもなりません。ある程度の専門知識をもった人たちが議論をしなければいけないほど、今の世の中の課題は深刻であると思っています。

さて、新聞報道によると名取新町長は産業振興を一番に掲げているそうです。
どうも小林町長と代わり映えはなさそうです。

聞こえはいいが、産業振興ほど胡散臭いものはないと考えています。
基礎自治体が行う産業振興がどれだけ効果があるのか検証はされているのでしょうか。
小林町政は産業振興は第一で、経済が潤っとところで福祉に回せば良いとの考えだったのですが、教育費をはじめとした社会福祉費は増えることはありませんでした。パノラマスキー場は借金が終わったのに(町が約50億円たてかえました)、いまだに年間5000万円ものお金を貸し付けています。5000万円あれば何ができるでしょう。いま、子どもの貧困が問題になっています。義務教育とはいえ、給食費や修学旅行の積立、部活など、意外と出費はあり、貧困層には深刻な問題となっています。。小学校の給食費の無償化とかできそうな気がします。

けっきょくは産業振興というなのもと、弱者は見捨てられているのではないでしょうか。

自分たちの代表を出さない限り、自分たちの生活が改善されることはないでしょう。
いま、必要なのは民主主義を機能させること。
町の自治力を高めるには、ここから始めなければいけないと思います。

子どもの権利とは

7月 24th, 2017

子どもの権利条約フォーラム2017in信州実行委員会で、子どもの権利についての勉強会を開催しました。
講師は山梨学院大学法科学院の荒牧重人教授(子どもの権利条約ネットワーク副代表)です。
さまざまな問題を、子どもの権利の視点からお話していただきました。

たとえば「子どもの貧困」の問題です。
この問題は経済面だけではなく、子どもの権利が奪われている状態であると考えなくてはいけないとのこと。健康、医療、学び、遊びなど、そういった権利が奪われている状態で、子どもの貧困の問題は、そういった権利を保障することが大事であるそうです。
平成25年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」もできたこともあり、現在、多くの自治体は対策に乗りだしました。貧困対策という形はとらず、居場所、学習支援、子ども食堂に対する支援など、総合的な権利保障という観点からの取り組みで意味のあることだと語っていました。

いじめの問題では、国では、人間として許されない行為として指導していますが、これではいじめる側、傍観する側が出発になってしまいます。その場合、いじめられる側にも問題があるという言い訳が生まれてきます。そうではなく、いじめられているということは権利侵害である。いじめの問題はいじめられている側から考えるべきとのことです。

また、子どもの権利というのは子どもだけの権利ではなく、親、保育士、教師など、子どもに関わる人の権利も保障していかなければならない。出生率の向上で成功しているところは女性の権利にとても熱心で、子どもの参画、女性の権利、子育て支援は、3点セットで考えていくべきとも話されました。

しかし、子どもの権利というと、わがままになる、とか、権利を乱用されては困るといった意見も聞きます。この意見の分かれ目は、子どもを信頼しているかどうかで決まってくるそうです。子どもの力を信じられないから、権利を認めるとわがままになると考えてしまうわけですね。
権利を保障するということは、お互いの権利を尊重するということ。わがままとは違います。
みんながわがままになれば、この社会は自由ではなくなります。お互いの権利を尊重しあうから自由でいられます。

子どもには本来、解決する能力があり、ぼくたちはその力を信じ育ちを支えることが大切だと思います。そうすることで自己肯定感も高まるのではないでしょうか。

子どもたちは、東洋大学の林先生(子ども権利条約ネットワーク事務局長)による、ゲームをつかった子どもの権利の学習会です。
子どもの権利を保障するということは、それぞれの個性を認め一人一人の存在を大切にすること。子どもたちも自分のことを肯定的に捉え、のびのびと育って欲しいと思います。

子どもの権利条約フォーラムin信州実行委員会では、これからも様々な切り口から、子どもたちの権利について考え、子どもたちの「最善の利益」について考えていきます。
一緒にフォーラムを盛り上げてくれる仲間を募集中。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

HP http://kodomo-forum2017.chu.jp/

「子どもの権利」についての勉強会

7月 8th, 2017

来週の土曜日は「子どもの権利」についての勉強会です。

 日時:7月15日(土)13:0〜16:00
 場所:茅野市文化センター・学習室
 参加費:無料(申し込み不要)
 託児あり(要予約7月10日締め切り)

 おとな講演会「子どもの権利とは」
 講師:子どもの権利条約ネットワーク副代表
    山梨学院大学法科大学院教授
    荒牧重人氏

 こどもワークショップ「ゲームで考える子どもの権利」
          *対象:小学生・中学生・高校生
 講師:子どもの権利条約ネットワーク事務局長
    東洋大学ボランティア支援室ボランティアコーディネーター
    林大介氏

子どもの権利条約フォーラム2017in信州は、今年の12月2・3日に開催です。
このフォーラムを作り上げる実行委員会で、「子どもの権利」についての勉強会を企画しました。

荒牧先生は、松本市子どもの権利に関する条例をつくるときの検討委員会の委員長を務め、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例の制定にも深く関わっています。
また、林先生によるこどもワークは、わかりやすいとの定評があるワークショップです。
よい機会ですので、ぜひ、お子様お誘いの上参加していただければと思います。

去年の法改正で、「子どもの権利条約の精神に則り・・・」と、児童福祉法の理念が示されました。子ども・子育て支援を考える上で、「子どもの権利」は、欠かせないキーワードのなりました。
子どもの支援は、地域の関わりが重要になってきた今、多くの方に知ってもらいたいと思います。

多くの参加お待ちしております。

HPはこちら http://kodomo-forum2017.chu.jp/
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