さんきゅー農場日記

富士見町内の太陽光発電施設を考える会

1月 20th, 2018


*1月17日信濃毎日新聞より

久しぶりの投稿になります。
今日の話ですが、富士見町内に乱立する太陽光発電施設のについての勉強会を開催します。

1年ぐらい前からでしょうか、小規模の太陽光発電施設についての相談されることが多くなりました。自分の家のすぐ目の前が、ソーラーパネルが並んでしまうというものがほとんどです。自然環境が豊かで景観が優れてる富士見町nに住んでいるのに、せっかくの景観が台無しになってしまいます。ぼくの知っているだけでも、ソーラー施設を作ってもらいたくないために隣の土地を買う羽目になった事案は3件もあります。

大規模な開発は環境保全条例や林地開発、環境アセスなどのハードルがあるのですが、小規模の開発は規制がゆるく特に50kw以下の施設に関しては、非常に規制がゆるいという現状があります。

境メガソーラー四賀ソーラーは、大規模なソーラー施設が湧水や土砂災害など問題が地域の問題として捉えることができたのですが、小規模のソーラー発電は個人の問題の領域をなかなか出ることができません。
しかし、多くの住民が困っている問題です。それに小さな規模でもたくさんの太陽光発電施設ができることで、富士見町の景観は大きく変わります。個人個人の問題ではなく、町全体の問題として捉える必要があると思います。

ぼくたちがつくった「富士見町内の太陽光施設を考える会」は、個別の問題に対峙するものではなく、またすべての太陽光発電を反対するものではありません。現状の問題を共有し、どのような対策が必要かを考える会です。
今回は資源エネルギー庁が発表している太陽光発電の認定件数を富士見町のmapにおとしたものを紹介し、町議の方たちを招いて議会で問題になったこと、また、太陽光発電施設ができることで困った人、困っている人などに事例紹介をしていただき、まずは現状をみんなで共有すること時から始めたいと思います。

多くの参加、お待ちしております。

28日、解散へ

9月 27th, 2017

安倍首相は28日解散を表明しました。
「国難突破解散」とし、少子高齢化対策と北朝鮮問題を掲げていますが、解散には反対が64%、大義がない選挙との批判が報道されています。
衆院選は10日の告示、22日の投開票。

まずは、少子高齢化対策として消費税増税分を子育て世代への投資を拡充としています。
来年度、予定されている消費率10%の引き上げによる増収分を、幼稚園・保育園の無償化、高等教育の負担軽減に使うというものです。これまで増税分は2割を社会保障費の充実、残りの8割を借金の穴埋めに充てることになっていました。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためでした。
このことを、僕たちはどのように考えたら良いでしょうか。


*「我が国の教育行財政について」文部科学省より

上の図は、教育に行政がどれだけお金を使っているかを示す国際比較です。
この国がどれだけ、子どもにお金を使っていないかがよくわかります。選挙になると「子ども・子育て支援」を訴える議員が多い中、実態はこんなものです。ぼくたち有権者はしっかりチェックしていく必要がありますね。

このグラフを見る限り、子育て支援を充実させる政策には賛成です。しかし、社会問題になっている子どもの貧困の原因が格差の拡大ですから、低所得者により負担がかかる消費税の増税が、そもそもアリなのかとも思ってしまします。それに借金の先送りは次世代への負担に先送りなわけですから、ここはしっかり吟味する必要があると思います。
そもそも子ども・子育て支援の拡充は国会で反対されたわけでもなく(開いてもいないし。。)、解散して国民に問うべきことかという疑問が残ります。

そして、もう一つのテーマは「北朝鮮問題」です。
憲法を改正しなくても個別自衛権はあるという解釈のもと自衛隊があるわけで、防衛費は世界第8位(2016年・ストックホルム国際平和研究所調べ)もあるわけですし、まさか、これ以上防衛費を増やすつもりでしょうか。何を国民に問いたいのかよくわかりません。
本当に危機ならば野党の言う、「政治の空白を生む」という意見が正しいのではないかと誰もが思っているところだと思います。

内閣が、国民の意見に沿わない議会に制裁を与える意味を持つ解散権。しかし、今回の解散は国民不在で、自分の都合による解散としか思えません。
このように国民を蔑ろにし、自分のことしか考えない政権に対し、ぼくたち有権者はしっかりと意見を、投票行動で示す必要があるのではないでしょうか。

解散総選挙について

9月 18th, 2017

10月、解散総選挙の可能性が濃厚となってきました。
「この忙しい時期に…」というのが正直な感想ですが、自民党を凹ませるチャンスでもあるわけですから、ここはポジティブに考えていきましょう!

9月10日、大町で行われた野党共闘のイベントに参加してきました。
基調講演は、市民連合@にいがた共同代表の佐々木寛さん、新潟国際情報大学の教授でもあります。専門は国際政治学、平和研究、現代政治理論。
新潟では、前回の参議院選挙を野党共闘・市民連合で自由党の森ゆうこ氏を当選させ、県知事選では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示してきた泉田路線を継承する米山隆一氏を擁立、奇跡の大逆転にて当選。市民と野党との連携は”新潟ショック”とも言われ、”新潟モデル”として市民からは評価されています。
佐々木さんのお話はユーモアたっぷりで非常にわかりやすく、いろいろと参考になることが多くありました。

野党共闘や市民連合はポピュリズムとの批判を受けたようです。しかし、ポピュリズムとは感性や煽動を使って政治を動かすことであって、市民連合の動きは市民が選挙に関わって、今の日本に新しい民主主義が生まれ新しい流れができ始めたということだとの発言。僕たちは、このことを肯定的に考えるべきでしょう。

ポピュリズムについては以前書きました → 服従

政党、労組などの既存の組織の機能が低下してきていることを指摘。市民が補完していく必要があると言います。これまでは、おまかせ民主主義。市民が参加する参加型民主主義に向け、経験を積んでいくことが必要ですね。

選挙は、どこがより悪くないかという悪さ加減の選択であるとのこと。
これは、ぼくらもよく話し合っていることです。
選挙は50点か60点の戦いと思っている人が多いのですが、実は10点か20点ぐらいの争い。どうしても完璧を求めてしまいますが、細かいことは目をつむり、大きなところで判断し投票すべきでしょう。

また、市民連合はどこにでも出て行くと結局野合になってしまうので、安保法制反対!共謀罪反対!オスプレイ反対!などテーマごとに連携を組むべきだと仰いました。
では、今回の総選挙はどうでしょう。

前回の野党共闘合意は解決していません。

3野党合意はこちら。
1,安保法制の廃止、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復をめざす。
2,安倍政権の打倒をめざす。
3,安倍政権の憲法改悪を阻止する。
4,格差社会の是正をはかる。

また、安倍政権は憲法改正の動きを明確にしてきました。
このままでは、森友・加計問題は闇に葬られてしまします。
市民は団結して、今回も市民連合・野党共闘で望むべきではないでしょうか。

長野4区では、まだ、市民と野党の統一候補が決まっていません。
出遅れ感はありますが、なんとか統一候補を擁立し総選挙に臨みたいと思ってます。

信州こどもカフェをやってみよう。

9月 16th, 2017

子どもの貧困が問題となり、全国的に「こども食堂」が急激に広がりました。しかし、共働きのため放課後に一人で過ごす子どもなど貧困ばかりではなく、多くの子どもたちが、安心できる居場所を必要としている現状があります。長野県では一つの場所で、食事提供、学習支援、相談機能や学用品リサイクルができるような、総合的な居場所「信州こどもカフェ」の普及を目指しています。

子どもの権利条約でも、子どもたちの安心できる居場所は重要なキーワード。長野県の条例でも、第12条に”子どもが安心して遊び又は生活することができる場の整備の促進”とあります。そこで、子どもの権利条約フォーラム2017in信州実行委員会でも「信州子どもカフェ」を開催することにしました。

「信州こどもカフェ」」開催にあたって、8月中旬にワークショップを行い、大人たちは「居場所」について、こうあったほうが良い。とか、このような居場所が以後ことが良いのでは。など、みんなで意見を出し合いました。

”多様な大人の参加。子どもも大人も決まった形は無くて良い”

”地域の大人が知恵を出して継続していく”

”雑居する場所”

”人が行き交う場所”

様々な意見が出ました。

子たちには当日食べたいもの、「居場所」で何をしたいかを話し合ってもらいました。
やりたいことは、鬼ごっこ、ベーゴマ、けん玉、など。
そのため、”何をする”ということではなく、様々な遊びコーナーを設けました。
もちろん何もしなくて、ボーとしてても結構です。

そしてメニュー。
バイキング丼とバケツプリンです。

いろいろ食べたいので、一つに決めることができず、こうなりました。
とてもたのしい「信州子どもカフェ」になりそうです。

今回の「信州子どもカフェ」は、継続的に行うものではなく、とりあえずやってみる、というものです。これから、「居場所」」づくりを考えている方のきっかけに、また、これまで子ども食堂を開催したことがある人なども参加し、みんなで「居場所」について考える場になればと思っています。

多くの参加お待ちしております。

子ども権利条約フォーラム2017in信州実行委員会 → HP

諏訪圏域子ども応援プラットフォーム

9月 9th, 2017


*8月23日 信濃毎日新聞

8月22日に諏訪圏域こども応援プラットフォームの総会&交流会が開催されました。

貧困対策として注目を集めた「子ども食堂」ですが、帰宅後、子どもだけで過ごすことが多くなってきており、貧困の子どもだけではなく、地域で大人と子どもたちのあたたかなつながりをつくるための「居場所」が必要となってきました。長野県では、一つの場所で「食事提供」ができて、「学習支援」があって、「相談機能」もあって、「学用品リサイクル」ができるような総合的な居場所「信州子どもカフェ」の普及を目指しています。

「信州子どもカフェ」を増やしていくのには、子ども支援に関心をもつ個人やNPO・市民団体が横のつながりをもち、行政や企業と連携をつくっていく必要があります。
たとえば、月一回子ども食堂を開催している団体が4つ集まれば毎週開催になりますし、食事提供をしている団体と学習支援をしている団体が連携することで、より多様な機能をもつ居場所になるわけです。
この個人や市民団体の連携に、行政がバックアップ、企業が資金面でバックアップ体制が整えば、地域で子どもたちを見守る環境が整います。そのための仕組みづくりが、この「子ども応援プラットフォーム」です。

この「子ども応援プラットフォーム構築事業」は平成28年度に、佐久圏域と諏訪圏域の2ヶ所を先行地区としてスタート、今年度は長野県内すべての地区、佐久・諏訪以外の8圏域でも、プラットフォームが立ち上がる予定です。
「プラットフォーム構築事業」をプロポーザル方式での公募だったため、8月末のスタートとなってしましました。佐久と諏訪は、去年立ち上がっているわけですから、運営員会と随意契約でよかったのでは、、、と思ってしまいます。
行政と組むことでの良さは非常に大きいのですが、こんなところで弊害も感じてしまいます。

去年スタートしたといっても補正予算での事業であったため、とりあえず集まったといった段階でした。それから随分経ってしまったので、どれだけ集まるか心配だったのですが、総会には40団体以上、80名ぐらいの参加者がありました。
行政と市民団体による連携の必要性を感じている人が多いということだと思います。

総会のあとの交流会では、「食事」「学習」「相談」「居場所」「遊び」の5つのテーマに分かれ、それぞれのテーマごとに課題を出し合い、今後の進め方など自由に話し合い交流を深めました。それぞれに課題も多いのですが、ネットワークをつくることにより克服できることも多いのではないかと感じています。

今後ですが、子ども・子育て支援の実施団体の視察、学習会の開催、登録団体を増やし、将来的には「こども・子育て支援カタログ」を作成する予定です。

少子化なので、本来子どもたちに手厚く支援の手が差し伸べられていても良さそうですが、そうはなっていないのが現状です。核家族化が進み、社会構造の変化から”地域”が変わってきたからでしょうか。地縁組織やNPOや市民団体がつながり、地域で子どもたちを見守る新たな仕組みが必要になってきたと思います。