さんきゅー農場日記

四賀ソーラー・環境アセス準備書事前説明会

2月 10th, 2018


                   *Loop社説明資料より

2日に茅野市で行われた、四賀ソーラーの環境アセス準備書事前説明会に参加してきました。
準備書とは、環境保全について調査、予測、評価、検討を実施した結果、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書のことです。この準備書に対し、県知事、市町村の意見を取り入れ修正した評価書を提出し、いよいよ事業の実施となります。

この日は準備書の事前説明会です。
7日に県に計画変更の報告をしたとの報道がありましたので、近々に正式な準備書の提出となると思われます。


                   *Loop社説明資料より

準備書作成に向け、主な事業変更内容です。

 ・湿地保全区域の拡大
 ・植物貴重種生育地の保全区域拡大
 ・盛土計画の見直し(残土の場外搬出)
 ・猛禽類営巣地の保全(調整池を4ヶ所から3ヶ所に削減)
 ・計画実施区域の拡大(8.5ha増)
 ・残森林区域割合の増(43.6%→49.5%)

以前より批判の多かった盛り土の問題は、計画地内の沢を埋めるのではなく、計画地外の鉄平石の採石跡地に搬出することになりました。また、4ヶ所計画されていた調整池も3ヶ所に減らし、動植物の生息地への配慮もみられます。
だからといって、これなら良いとも思えません。
そもそも、生活圏の上に、しかも自然環境を保護するための国定公園(霧ヶ峰)のすぐ隣に、巨大規模の開発をすることに疑問を感じないわけにはいきません。

会場からは、地元茅野市米沢区の人たちを中心に、計画に対する疑問、反対の意見がたくさんでました。多くは、土砂災害の危険性、飲料水・生活水への影響です。なかには、「土砂災害の危険性があるようなところに引っ越してくるぐらいの覚悟があるのか」といった意見もありました。感情論では解決にはつながらないかもしれません。しかし、地元の人たちの感情を逆立てている計画であることを、Loop社の人たちは認識すべきでしょう。

諏訪市に住む人たちからも計画に対する懸念の声が聞かれました。この計画は茅野市側に影響があって、諏訪市側には影響がないと思われてきましたが、ぼくたちは諏訪市側の生活水にも大きく影響すると考えています。諏訪市の人たちのなかでも、ようやく気がついてくれた人がでてきたようです。

しかし、このままでは環境アセスをおこない住民の意見を取り入れ計画を改善したというアリバイのもと、事業がこのまま進められる恐れがあります。環境アセスは事業を行うためのもので、止める制度ではないからです。
もっともっと、諏訪地域全体の問題として大きな声を出していく必要があると思います。

この春、正式な準備書が提出されます。
準備書は1ヶ月の縦覧期間があり、その期間内に説明会を行う義務があります。また、縦覧期間が終了してから2週間以内のあいだは、一般の人たちも事業者に対し意見書を提出することもできます。

いよいよ、四賀ソーラー問題も佳境に入ってきました。
諏訪地域の自然環境を守るため、できることは何か考えていきたいと思います。

諏訪圏域子ども応援プラットフォーム・地域別交流会

1月 26th, 2018

諏訪圏域子ども応援プラットフォーム・地域別交流会のお知らせです。

 日時:1月26日(金)18:30〜
 場所:茅野市民館アトリエ

今日です。
いつもギリギリの告知ですみません。

諏訪圏域子ども応援プラトフォームは、食事提供や学習支援、悩み相談や学用品リサイクルができる総合的な居場所「信州こどもカフェ」を広めるために、行政やNPO、市民団体、民間企業などでつくるネットワークです。

これまで、子ども・子育て支援を行なっている団体や個人、関心がある方が集まり、交流会や子ども・子育て支援を行なっている団体の視察などを実施してきました。
前回の交流会はテーマ別の交流会。「食事」「学習・遊び」「相談」「情報」「居場所」のテーマに分かれ、子どもたちの居場所を作るための課題や何ができるかなど話し合いました。高校生の参加もあり、子どもたちの意見を聞くことで、より充実した会になりました。

今回は地域別交流会です。
諏訪6市町村といっても、公共交通機関や集落のあり方など、子どもにとっての環境に違いがあります。特に湖周と山間部では、いろいろな違いがあるのではないでしょうか。今回は湖周と山間部に分かれ、課題と居場所を作るための話し合いをします。

どなたでも参加OKです。
多くの参加お待ちしております。

富士見町の太陽光発電施設の現状を知る勉強会

1月 23rd, 2018

20日に富士見町内の太陽光発電施設の現状を知る勉強会を開催しました。
80名を超える多くの参加。関心の高さが伺えます。

最初に会のメンバーが経産省が発表している町内の太陽光発電の認定状況をMAPを使って説明。そのあと、議会での一般質問と一般町民の太陽光発電施設が近くにできることで困ったこと、困っていることなどを話してもらいました。

富士見町内の太陽光発電施設の認定数は11月30日の時点で122件(できたものも含む)
経産省の認定状況はこちら → https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo

議会
・境小前の伐採・・・川合議員
・中学林のメガソーラー・・・加々見議員
住民
・南原山地区の事例紹介
・高森地区の事例紹介
・神戸地区の事例紹介
・信濃境地区の事例紹介

ある地区の人は、4月ごろ、家の近所でなにやら人が集まっているなあとおもっていたら、そのうち工事が始まり何の工事か調べたところ太陽光発電施設。投資家は三重県の人。老後の年金対策だそうです。
この土地につくってもらいたくないため、その土地を売って欲しいと交渉したところ、「ここで20年儲けるからダメ。その分見てくれなきゃダメ」との返答。ここに住んでもいない人のために、なぜ我慢しなければならないのかと憤りを感じていることが伝わりました。

富士見町が制定した「再生可能エネルギー発電設備の設置に係るガイドライン」では、届出の前に地元住民への説明を義務付けているのですが、この案件は明らかにガイドラインを守っていません。投資家はそのことは認めたもののガイドラインは強制力がないということで、このまま事業を進めるそうです。

ある地区の人は、太陽光施設ができる土地を買って阻止しましたが、農地法の壁があり仮登記しかできなかったそうです。この問題は農地の活用や農業の後継者問題など広い視点で考えなければならないと話してくれました。

いま、起こっている問題は多くは50kw以下の低圧の案件です。
50kw未満の低圧の太陽光発電は規制が非常にゆるく、各地で問題が多くなっています。規模が小さいため、個人の問題の領域をなかなか超えることはできません。しかし、多くの人が困っている問題。(ぼくが知っているだけでも、阻止するために土地を購入せざる得なかった人は3人います)そして、小さいかもしれないけれど、たくさんできた場合の富士見町の景観や自然環境がどのように変わっていくのか、個人的な問題の領域を超え町全体の問題として捉える必要があると思います。

町内のソーラーで一番関心が高いのは、境小学校前の森林が伐採されたことです。
ここにメガソーラーができるのではないかと、心配している保護者の方は多いです。
このことについて一般質問をした川合議員から報告をしていただきました。

木の伐採は「天然更新」とのことで許可をしているとのことです。天然更新というのは植栽を行わない森林の再生方法のことです。しかし、経産省の認定状況の中にこの土地が載っています。森の再生を謳っている一方で太陽光発電施設の計画をしているということです。そのことは町も承知していて事業申請が出た時点で適正な指導をするとの答弁だったそうです。

しかも、この認定状況は、49.5kwが30件となっています。実際は1.5MWのメガソーラーを50kw未満の低圧に分割して申請を行っていいます。。高圧の発電所の場合、電気主任技術者の選任や、認定後6カ月以内に土地と設備を確保する必要がありますが、低圧ではこうした義務や規制はありません。そこで本来は高圧である発電所を意図的に分割し、必要な手続きを逃れたり、意図的に工事を遅らせたりする発電事業者の発生を防ぐため、経済産業省は2014年から分割案件を原則禁止しています。
町は資源エネルギー庁に問い合わせたところ、境小前のケースは2014年前の案件との回答。しかし、町は分割であっても一つの太陽光発電として対応するとの答弁だったそうです。

今、ソーラービジネスは、怪しいビジネスとなってきています。
地上げ屋みたいな事業者や土地転がしのような事業者、法の規制をくぐり抜けようとする悪質な事業社。これではソーラーパネルなんか見たくもない。という人が出てきても仕方がないことのように思えます。

当日回収したアンケートには、自然エネルギーは必要だけど、今の状況はなんとかしたいといった意見が多くありました。今後も、勉強会を重ね、何ができるか考えていきたいと思います。

次回の勉強会は、町内における太陽光発電施設の規制について、役場職員をお招きして「環境保全条例」や「ガイドライン」について勉強をしていきます。
 
 2月25日(日)13:30〜 富士見コミプラ大会議室

たくさんの参加お待ちしております。

富士見町内の太陽光発電施設を考える会

1月 20th, 2018


*1月17日信濃毎日新聞より

久しぶりの投稿になります。
今日の話ですが、富士見町内に乱立する太陽光発電施設のについての勉強会を開催します。

1年ぐらい前からでしょうか、小規模の太陽光発電施設についての相談されることが多くなりました。自分の家のすぐ目の前が、ソーラーパネルが並んでしまうというものがほとんどです。自然環境が豊かで景観が優れてる富士見町nに住んでいるのに、せっかくの景観が台無しになってしまいます。ぼくの知っているだけでも、ソーラー施設を作ってもらいたくないために隣の土地を買う羽目になった事案は3件もあります。

大規模な開発は環境保全条例や林地開発、環境アセスなどのハードルがあるのですが、小規模の開発は規制がゆるく特に50kw以下の施設に関しては、非常に規制がゆるいという現状があります。

境メガソーラー四賀ソーラーは、大規模なソーラー施設が湧水や土砂災害など問題が地域の問題として捉えることができたのですが、小規模のソーラー発電は個人の問題の領域をなかなか出ることができません。
しかし、多くの住民が困っている問題です。それに小さな規模でもたくさんの太陽光発電施設ができることで、富士見町の景観は大きく変わります。個人個人の問題ではなく、町全体の問題として捉える必要があると思います。

ぼくたちがつくった「富士見町内の太陽光施設を考える会」は、個別の問題に対峙するものではなく、またすべての太陽光発電を反対するものではありません。現状の問題を共有し、どのような対策が必要かを考える会です。
今回は資源エネルギー庁が発表している太陽光発電の認定件数を富士見町のmapにおとしたものを紹介し、町議の方たちを招いて議会で問題になったこと、また、太陽光発電施設ができることで困った人、困っている人などに事例紹介をしていただき、まずは現状をみんなで共有すること時から始めたいと思います。

多くの参加、お待ちしております。

28日、解散へ

9月 27th, 2017

安倍首相は28日解散を表明しました。
「国難突破解散」とし、少子高齢化対策と北朝鮮問題を掲げていますが、解散には反対が64%、大義がない選挙との批判が報道されています。
衆院選は10日の告示、22日の投開票。

まずは、少子高齢化対策として消費税増税分を子育て世代への投資を拡充としています。
来年度、予定されている消費率10%の引き上げによる増収分を、幼稚園・保育園の無償化、高等教育の負担軽減に使うというものです。これまで増税分は2割を社会保障費の充実、残りの8割を借金の穴埋めに充てることになっていました。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためでした。
このことを、僕たちはどのように考えたら良いでしょうか。


*「我が国の教育行財政について」文部科学省より

上の図は、教育に行政がどれだけお金を使っているかを示す国際比較です。
この国がどれだけ、子どもにお金を使っていないかがよくわかります。選挙になると「子ども・子育て支援」を訴える議員が多い中、実態はこんなものです。ぼくたち有権者はしっかりチェックしていく必要がありますね。

このグラフを見る限り、子育て支援を充実させる政策には賛成です。しかし、社会問題になっている子どもの貧困の原因が格差の拡大ですから、低所得者により負担がかかる消費税の増税が、そもそもアリなのかとも思ってしまします。それに借金の先送りは次世代への負担に先送りなわけですから、ここはしっかり吟味する必要があると思います。
そもそも子ども・子育て支援の拡充は国会で反対されたわけでもなく(開いてもいないし。。)、解散して国民に問うべきことかという疑問が残ります。

そして、もう一つのテーマは「北朝鮮問題」です。
憲法を改正しなくても個別自衛権はあるという解釈のもと自衛隊があるわけで、防衛費は世界第8位(2016年・ストックホルム国際平和研究所調べ)もあるわけですし、まさか、これ以上防衛費を増やすつもりでしょうか。何を国民に問いたいのかよくわかりません。
本当に危機ならば野党の言う、「政治の空白を生む」という意見が正しいのではないかと誰もが思っているところだと思います。

内閣が、国民の意見に沿わない議会に制裁を与える意味を持つ解散権。しかし、今回の解散は国民不在で、自分の都合による解散としか思えません。
このように国民を蔑ろにし、自分のことしか考えない政権に対し、ぼくたち有権者はしっかりと意見を、投票行動で示す必要があるのではないでしょうか。