さんきゅー農場日記

諏訪地方での松枯れ

9月 20th, 2018


*8月31日長野日報

8月の終わり、岡谷市で松くい虫被害が確認、新聞各紙で大きな記事で紹介されました。

長野日報記事 → こちら

記事によると岡谷市内のアカマツからマツノザイセンチュウが検出されたということです。現在、松枯れはマツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウが原因とされています。マツノザイセンチュウが松の中に入ることで水の通り道を塞ぎ、結果、松を枯らせてしまうと言われています。そのメカニズムは、まだ完全には解明されていません。
鳥取県のHPにわかりやすい解説がありましたので、関心がある方は参考にしてください。

鳥取県のHP → こちら

マツノザイセンチュウは明治に外来種として九州地方で発見され、その後北上し10年ぐらい前についに青森県にも広がりました。寒冷地である長野県の発生は他地域よりも遅く、近年では上田市や松本市の被害が問題とされてきました。
県内被害が広がる中、唯一被害がなかったのが諏訪地域です。
その諏訪地域で発見されたことで、大きな記事になったのだと思います。

岡谷市ではその後、10本の被害木を確認したところ、マツノザイセンチュウは見つからなかったとですが(岡谷市のHP → 松くい虫被害木周辺調査の結果について)、今日の新聞報道では、茅野市林務課が「松くい虫被害に関する研修会」を開催、約40名が参加したとありました。今後、監視の目を強化するとのことで予断を許さない状況にあるようです。

現在、松枯れ対策は大きく3つの方法に分かれています。一つは被害木を伐採し燻蒸処理する方法。もう一つは一本一本薬剤を注入する樹幹注入。どちらも人海戦術となりコストもかかることから3つ目の農薬の空中散布を行っているところが多くあります。
しかし、森林への農薬散布は自然や人体への影響、飲み水のことなど多くの問題を抱えています。
松本市では、農薬散布の中止を求める住民が市に対して差し止め訴訟を行っており、県内で大きな関心となっています。

10392418_10205260072521714_41272084933943912_n

実は4年ほど前、環境問題に取り組む有志で、松枯れ対策の空散のことを取り上げた「松に問いかけること」というドキュメンタリー映画をつくりました。

DVD製作実行委員会FBページ   https://www.facebook.com/yamanbadvd

当時は、上田市が住民からの空散中止の声に対し「予防原則」の観点から空散を中止した直後。坂城町や千曲市、安曇野市、松本四賀地区などでも空散中止を求める声が高まり「長野県空中散布廃止連絡協議会」が立ち上がった頃でした。
県の職員などに、諏訪地域の状況を尋ねると「唯一松枯れ被害が出ていない諏訪地域だけは守りたい」と誰もが口をそろえてそう言っていました。そんなわけで「ついに来たか…」というのが正直な実感です。

映画製作を通して感じたことは、「果たして本当にマツノザイセンチュウだけが原因なのか」ということと「農薬の空中散布は本当に効果があるのか」という思いです。映画を見ていただければわかりますが、遷移や大気汚染などが原因だと言っている研究者も多くマツノザイセンチュウだけに原因を求めるのは短絡的のような気がします。しかも空散で松枯れが止まったという話は聞いたことがありません。もっと根本から対策を考え直したほうが良いように思います。

出雲市では平成20年に松枯れ対策の空中散布を取りやめました。松くい虫耐性の松の育成など様々な取り組みをしていて今後の参考になると思います。

出雲市松くい虫対策 → HP

さて、諏訪地域ではどのような対策をとっていくのでしょうか。今後も注視していきたいと思います。

週刊東洋経済9/15号

9月 14th, 2018

今年の夏は猛暑に続いて、日本各地で自然災害の脅威に見舞われました。
北海道の地震では、一時、全域で停電。未だに完全に復旧していないどころか、長期にわたって節電が呼びかけられている状況です。  
土砂災害などの災害の上、生活やインフラに必要な電力の供給に支障がでたことは、災害にあった方たちは本当に大変だと思います。

ここで疑問に思ったのは太陽光発電は機能しなかったのか。ということ。
ぼくらど素人は、これまで太陽光発電は太陽が照っていればどこでも発電するため、分散型で災害時にも活用できるというメリットがあると思っていたからです
結局、売電目的に系統につなっぐだけでは、災害時には何も役には立たないということですね。

西日本豪雨では太陽光発電施設による土砂災害、台風21号ではパネルが散乱している写真がネット上で多く見られました。災害時に役に立つどころか災害時ではやっかいな問題ありの存在になってしましました。
311の震災後、FIT法による高買取価格による普及ではありましたが、背景には原発に頼らず災害に強いインフラ整備というテーマがあったように思います。
太陽光発電のメリット、デメリットの検証なのか、災害に強い再エネの普及の検証なのかわかりませんが、FIT法から6年たった今、再エネの正しい普及について検証すべきだと思います。

今週月曜日に発売された週刊徴用経済は特集「太陽光発電の落とし穴」が掲載されています。大量導入が進むなか、電気事業の知識のない事業者ずさんな開発、住民トラブルの実態について書かれています。
富士見町の田端地区境小前のソーラー計画の問題も掲載。記事の中にある経産省への「不適切案件の報告」メールを出したのは、ぼくら「富士見町内の太陽光発電事業を考える会です。

経産省では再生可能エネルギー事業の不適切案件の情報を募集しています。
不適切案件情報提供フォーム → こちら
不適切案件は、どんどん投書しましょう。

経産省新エネルギー課長はインタヴューで、不適切案件は住民から約200件の情報提供があると答えています。経産省は、この200件に対しどのような対処をしているのでしょうか。FIT認定の取り消しを含めた処分ぐらいしないと何も変わらないのではないでしょうか。経産省には早期の対策を望みます。

今回の週刊東洋経済は、FIT法以降急増とともに悪質業者の実態に焦点をあてて書いてあります。これまでこのような記事はなかったと思います。必読です。

太陽光発電も悪い発電ではないと思います。
FIT法から6年がたち、各地で問題続出です。
経産省は、そろそろきちんとしたビジョンをもって取り組んでほしいともいます。

助け合いリーダーの役割

8月 1st, 2018

先日、認定NPO法人市民協の田中尚輝さんをお招きして「介護保険改正と福祉」と題して講演会を開催しました。田中さんのお話のテーマは「助け合いリーダーの役割」です。
認定NPO市民協は、会員数1400団体の介護系NPOで、中間支援団体としては日本最大の規模。日本のNPOのパイオニア的な存在でもあります。田中さんは市民活動の立場から介護保険制度とNPO法の制定に尽力をつくしました。今回の介護保険制度の改正も厚労省は田中尚輝さんに相談しながら改正したという経緯があります。

介護保険ができた背景には、当時、家族での介護が大変になり虐待が急増したことがあるようです。月に一回か二回虐待してしまう家庭は5割と深刻な状況の中、介護保険制度が制定されました。
ドイツを参考に作られたのですが、オランダなんかは医療制度のなかで行っていて、どの方法をとるのかで財務省と厚労省との対立があったそうです。市民団体は厚労省側につき保険制度の推進の立場で活動しました。結果、財務省の傘下に入ることなく厚労省のもと介護保険制度が制定。11兆円規模の予算を自由に使うことができるようになりました。

当時の自民党政調会長の亀井静香氏は介護保険制度に大反対。せっかく家族という良い制度があるのだから家族のことは家族で見れば良いという考え。事務所に押しかけたりFAXしたり介護保険制度制定に向け働きかけをしたそうです。実は、介護を家族だけではなく地域で行うという制度は画期的なものだったんです。
そのような訳で、介護保険制度は市民が働きかけてつくった初めての法律で、だからこそ市民が推進するという立場でなければならないとのことです。

さて、その介護保険はみなさんが負担している保険料と税金が半々で成り立っていますが、高齢化が早く進みすぎて介護保険はパンク状態です。消費税1%上げると税収は1兆8000億円入ってくるのですが、財務状況は悪化の一途をたどり10%上げの28兆円でも足りないそうです。
一番の原因は介護保険の間口を広くしすぎたこと。要支援1,2に要介護5までで7段階。ドイツ、韓国など介護保険制度を導入している国ではだいたい介護度3以上を対象にしています。範囲を広くしてしまったことで財政規模も大きくなってしまったわけです。

現在進められている対策は介護保険のスリム化です。
要支援1,2が保険から外れました。田中さんは今後、要介護1,2も外れるだろうと言っています。そして保険から外れたことを有償・無償のボランティアによる地域の支え合いで対応しろというのが、今回の改正の内容です。

中学校単位に協議体をつくり、そこには多様なセクターが集まり高齢者にとって足りないサービスは何か、高齢者がいつまでも地域で元気に暮らせるためには何が必要かを話し、無いサービスは作り上げていかなければなりません。
富士見町の協議体は富士見町社協の仕切りで進められています。もちろん、ぼくもメンバーに加わっています。

田中さんが進める地域の支え合いは、5プラス1
 ⑴生活支援サービス
 ⑵食事サービス
 ⑶移動サービス
 ⑷「通いの場」コミュニティカフェ
 ⑸便利屋

プラス1というのは、今後、入院、転居の保証サービス、葬儀、墓、遺留品整理などの需要が発生するだろうとのことです。

国は、地域の支え合い体制をつくれと言いながら法整備は、まだまだ整っていない状況です。例えば「有償ボランティア」というものについて税制上曖昧ですし、移送についてもグレーゾーンが非常に大きいです。田中さんは「公共善」のために市民団体は活動を行い、行政はグレーゾーンを黙認することで実績を広げることが必要と、田中さん。
田中さんの市民活動の考えは、単なる慈善事業ではなく社会変革でなければならない。という思想が根底になります。ぼくの政治活動や市民活動の原点は、この田中さんの教えにあると言っても過言ではありません。

実は、何年も前から田中さんから富士見で「便利屋」をやれと言われてきました。今回、体調不良にもかかわらず「ようやく佐久が立ち上がったんだから行かない訳にはいかない」と無理して来てくださいました。
感謝、感謝です。

行政の財務状況は決して良いものではありません。
高齢者のこと、子育てのこと。環境のこと、様々な場面で市民の力が試されている時代になったと思います。
今こそ、「行政があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが地域のために何ができるか」を考えるべきだと思います。

介護保険改正と地域

7月 27th, 2018

今週末「介護保険改正と地域」講演会を開催します。
主催はNPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議。

南麓会議では現在「八ヶ岳おひさまサービス」という高齢者のための生活支援サービスを行っています。
1時間900円で、できることならなんでもやる便利屋さん。
主な依頼は、病院の付き添い、買い物の付き添いなど、移送も含めた生活支援。
道路運送法の改正により、介護や家事身辺援助等の有償サービスが提供されていて、そのサービスの中に車両を使った送迎も含まれている形態は有償の運送に該当しないため、道路運送法上の許可や登録は不要となりました。

こんなこと考えてるんだけど。。って包括支援センターに相談したら、まずは一人でもやってみたら,ということで12月頃より始めたところ利用者さんは現在20名弱。一人では賄いきれなくなったので仲間募集のための講演会です。

介護保険改正と地域
講演「助け合いリーダーの役割」
講師:田中尚輝氏 認定NPO法人全国福祉団体全国協議会代表理事

日時:7月29日14:00〜16:00
場所:富士見コミプラ大会議室

主催:NPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議
後援:富士見町社会福祉協議会・富士見町
*長野県 地域発 元気づくり支援金活用事業

介護保険制度が改正され、軽度者の要支援1,2が保険から外されました。
これからは有償・無償のボランティアによる地域の支え合い体制をつくっていかなければなりません。

講師の田中さんは、日本におけるNPO活動、市民活動のパイオニア的な存在です。
田中さんの改正介護保険による地域の役割、これから地域で取り組んでいかなければならないことを話していただきます。

ぼくは、環境問題や子ども・子育て支援、高齢者福祉、ゴミ問題など、様々な活動をしていますが、ベースにあるのは田中さんの市民活動が社会を変革していくという考えがあります。
台風が心配ですが、多くの人に聞いてもらいたいと思います。
ぜひ、参加してください。

「富士見町で起きている太陽光発電事業」勉強会

7月 21st, 2018

富士見町内の太陽光発電事業を考える会で、第5回勉強会を開催しあmす。

日時:7月22日(日)13:30〜15:30
場所:富士見コミプラ大会議室

6月議会で、法を遵守しない悪質な事業者の実態が明らかになりました。境小前の事例田端地区の事例のことを一般質問で取り上げた、加々見議員と名取議員をお招きして議会でどのような事が話し合われたのかお話ししていただきます。

いまからルールを守らないのに、20年間きっちり管理してくれるのか不安を感じます。
また、西日本の豪雨でも、太陽光発電施設の崩落が問題となりました。災害時に迅速に対応してくれるかも疑わしい。

関西テレビ・ニュース → ここ

富士見町内でどんなことが起きているかを共有し、みなさんと対策を考えていきたいと思います。多くの参加お待ちしております。