諏訪養護学校の総合まとめの会に呼ばれてきました。
今年一年間の田んぼや畑での作業や出来事を発表する会です。毎年楽しみにしている会です。
生徒たちが作ってくれたジューシーご飯、アオサの汁、チャンプル。
修学旅行は沖縄だったので、沖縄料理をごちそうしてくれた。ジューシーご飯のお米は養護学校の田んぼで採れたお米。ぼくたちも田植えや稲刈りを手伝ったのでおいしく出来てなんかうれしい。
スライドショーで今年一年の発表の後”しまんちゅうの宝”を踊ってくれた。
今年卒業する保護者の方からうれしい話がひとつ。
この日の朝、２級介護士の合格通知が届いたそうだ。養護学校の宿舎から、ふれあいホームでの講習に毎日自転車で通ったとか。４月にはグループホームに就職も決まっているとのこと。本当に良かったよ。おめでとう。
いつもボランティアといいながら、接待受けてる感じだけど少しは役に立ってるのかな？
卒業しても今までどおりがんばってほしいな。
２０１５年には団塊の世代が前期高齢者（６５歳〜７４歳）に突入。２０２５年には推計で高齢者人口が３５００万人／１億２１１４万人になるのが２０２５年問題。その結果どうゆうことになるかというと。
①要介護者の増大（高齢者率４８％）
②家族介護者の不在７割（独居老人＋老夫婦世帯）
③（福祉）労働者世代の絶対的な不足（質と量）
④財源不足
この問題に対し政府も”高齢者住まい法”を一部改正、介護・医療と連携して高齢者の生活を支援するサービス着きの住宅を10年間で60万戸を作る目標を立てている。
そこで”みどりネット信州”は元高崎健康福祉大学教授で高齢者協同組合泰阜の理事長本田玖美子さんを招いて勉強会をやりました。
本田さんは高齢者になる団塊の世代をどう有効活用していくのかが考えていかなければいけないという。早く退職して社会貢献するべきで、若い人に任せるのではなく、自分たちでなんとかするシステムを作るべき。高齢者は高齢者が支え、若者は若者で社会づくりをしていかなければいけない。
なるほど若い世代よりも多い高齢者を若者だけで支えていくのには無理がある。それに今の６０、７０は元気だからね。
そのためには「社会診断」をして地域の事をよく把握しなければいけない。
社会診断とは「生活診断」と「地域診断」が車の両輪のように融合したもので
生活診断
地域住民の個人的な暮らしへの「生活診断」で住民の「生活ニーズ」を把握
①事故や病気にかかったときのセーフティネット
②心理・社会の問題→人間関係のセーフティネット
③人間関係が破綻した場合に第三のセーフティネット→地域の制度など。
地域診断
生活圏である「地域診断」でその地域にある人的／公共機関／民間企業等の（社会資源）の量・質を把握。
・世帯が病気や事故で、何らかの支援を必要とする場合
・人間関係が破綻している場合」
↓
地域包括支援センター、社会福祉協会がこの役割を担う
本田さんは高齢者協同組合泰阜を組織して「泰阜村地域交流センター悠々」を運営している。
ここは国には任せず自分たちの老後は自分たちでどうにかするんだ。という事で高齢者自信の組合を作って運営。長屋風の共同住宅が６部屋。グループホームは９名だが、ひとつのグループは心理学的にも６名が限度。そのため６部屋に設定したとの事。そしてその中心は地域交流センターになっていて食堂があり、畳があってコタツがあって、おっきなテレビがあって誰でも自由にくる事が出来る。いつも誰かしら居るので、ちょっと子どもを預けて出かける人もいるとか。ん〜コミカフェみたい。
要介護者の増大。
いまの介護保険では歩ける認知証は対象としていない。
制度に頼らない、自分たちの老後を幸せに過ごせる仕組みをみんなで作っていかなければいけません。
厚労省が開催した「食品に関するリスクコミュニケーション〜食品中の放射性物質対策に関する説明会〜」に行ってきました。
まず健康影響についてのいつもの説明があり、新たな基準値についての説明、暫定基準値では年間許容量が５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに変更される事により、それぞれの食品の基準も変わる。
放射性セシウム暫定規制値 放射性セシウムの新基準値
飲料水 ２００ 飲料水 １０
牛乳・乳製品 ２００ 牛乳 ５０
野菜類 ５００ 一般食品 １００
穀類 ５００
肉・卵・魚・その他 ５００ 乳児用食品 ５０
＊乳幼用食品及び牛乳については、子供への配慮の観点で設ける食品区分であるため、万が一、流通する全てが汚染されていたとしても影響のない値。
製造、加工食品の基準値適用の考え
基本的考え：原料だけでなく、製造加工された状態でも一般食品の基準値
乾燥キノコ類など
食用の実態を踏まえ、原材料の状態と食べる状態（水戻し）で一般食品の基準
茶、こめ油など
茶は加工後、飲む状態で飲料水の基準、菜種などの油は油で一般食品の基準
経過措置の設定
原料 ４月１日から
製造・加工食品 ４月１日
３月３１日以前の製造は賞味期限まで
米・牛肉 １０月１日
米・牛肉を原料に製造・加工 １０月１日
９月３０日以前の製造は賞味期限まで
大豆 １月１日
大豆を原料に加工・製造 １月１日
１２月３１日以前の製造は賞味期限まで
つづいて検査体制の現状と今後の取り組み、農業生産現場における対応についての説明。全ての説明において新しいものはありませんでした。駆け足の説明は、もともと参加者の質問に答えたらり意見を聞くのが目的。
会場からはいくつかの質問。
1ミリシーベルトというのは安全の線引きと考えていいか？
a,１ミリシーベルトは生涯浴びても１００ミリシーベルトにはならない。
５ミリシーベルトから１ミリシーベルトというのはコーデックスのガイドラインを採用している。
さらに厳しくする考えは
a,国際基準を採用うしている。これ以上厳しくしてもメリットがない。
全量供給上支障のないアラーラの原則によるもの。
食品だけで１ミリシーベルトはおかしい。外部被爆をなぜ考慮しないか。
a,内部被爆のデータがないので外部被爆に基ずいている。理論的には外部データを含めたもの。
低線量被爆でも被害は大きい、見えないリスクを無視するのはどうか。
a,生涯積算１００ミリシーベルト以下は科学的にリスクの評価は出来ない。
バンダジェフスキーの論文はどう評価するか。
a,４万を超える論文を読んでいるが、バンダジェフスキーの論文は被爆線量が明らかになっていない。統計学、疫学解析の手法で問題がある。
その他
・干し椎茸はダシに使う。お茶は粉で使うものがある。加工食品の基準を考えてほしい
・生産者の立場からも基準は厳しきしてもらはないと困る。
・検査体制をしっかりしてほしい。
・市民が自由に検査できる場所を作ってほしい。
・どれだけ被爆をしてもいいという考えではなく、子供に対してはリスクを０にするべき。
会場には５分の一ぐらいが女性。他は食品業界や生産者の人が来ていたようだ。
基準を厳格にする事。しっかりした検査体制を整える事。
生産者も販売者もお母さんもみんな一緒のようだ。
厚労省では２月４日までパブリックコメントを募集しています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=0
正月の各新聞は自然エネルギーの記事ばかり。なかでも１村１自然エネルギーの記事にはぐっと来た。
なんだか世の中変わったね。
こうも急激に自然エネルギーばかり取りあげられると戸惑ってしまう人もいるんじゃないかな。いま、自然エネルギーに関して２つの動きがある。少し整理して考えてみることにしよう。
まずひとつは孫さんの”電田プロジェクト”でおなじみの自然エネルギーへの企業進出だ。長野県もメガソーラーマッチング窓口を設けている。
http://www.pref.nagano.jp/kankyo/ondanka/megasolar/index.html
自然エネルギーへのシフトは必要だけど、これじゃ東電や中電が他の企業に変わるだけで体質そのものは何も変わらない。都会で使う電力を都会の企業が田舎の資源を利用する。地方にメリットはなさそうだ。東京都環境局の谷口信雄氏はこの状態を”エネルギーの植民地”と言っている。
それともうひとつの動きは、エネルギーの地産地消だ。
町や企業、市民団体が集まって自然エネルギーの設置を考えたり、お金を出し合ったりして、自分たちのエネルギーを自分たちの手で作り上げる事。大きな発電所だけではなく、この地区は日照もよく土地が空いていればソーラー。この地区は小川が近くにあるから小水力。小さな単位でいろいろな発電システムがあったら災害時の対策にもなるよね。それに自分たちで自然エネルギーを作り出せばエネルギーの事をもっと考えるようになるし、自然の事だってもっと考えるようになる。自分たちの生活を見つめ直して省エネにもつながると思うんだ。
自分たちの使うエネルギー、なるべく自然に負荷をかけないクリーンなエネルギーを使いたいね。
２回にわたり保護者の方と教育長との懇談を経て、１２月補正予算で放射線測定器の購入が決まりました。
教育委員会費 備品購入費 ９０万７千円。空間線量と食品を測定するもの、それぞれ１台ずつ購入。
空間線量はシンチレーションサーベイメータ TSC-172B
http://www.hitachi-aloka.co.jp/products/data/radiation-002-TCS-171172
これは県が使用しているものと同じで約６０万円ぐらいの代物。今までは簡易的なものを使用してきましたが、これでかなり正確な数字が判るのではないでしょうか。
使用方法を委員会で訪ねてみると”月一回を目安に定期的に測定する。”とのこと。
富士見は広いからなあ。月一回じゃ心もとないね。職員の数や手間ひま考えたらしょうがないけど、高いお金出して購入するんだから有効に活用してもらいたい。
”保護者の方たちが自分たちで測るって言ったらどうだろう？”
”今のところ考えていないが、要望が出るようであれば…”
はっきりOKとは言わなかったけど、みんなが意見を言えば通るんじゃないかな。まだまだ放射能のことはわからないことだらけ、何処にホットスポットがあるかもわからない。みんなで手分けして通学路や子どもたちが遊びそうなところを測ることができれば、かなり広い範囲の測定が出来ると思うんだけどな。
測定器がくる頃には教育委員会からの説明があると思います。その時は是非提案してみてください。
食品検査器はGMサーベイメータ TGS-146B
http://www.hitachi-aloka.co.jp/products/data/radiation-002-TGS-146
TGS-146Bは食品に限らず表面の汚染を測るものでガンマ線専用なので、セシウムを測るものと思ってください。
食品の内部を測るゲルマニウム検出器は高額なので表面汚染用を使っているところは多い。学校給食は正確さの他にスピードも必要とされるので、この選択は正しいのではないかと思います。検出限界は１００ベクレルぐらい。
医師としてチェルノブイリにNGOで参加、放射能汚染対策に積極的な菅谷市長がいる松本市が同じものを使っているため、この測定器に決めたようです。
松本市は学校給食の基準値を４０ベクレルにしています。なぜTGS-146Bで４０ベクレルの基準が可能なのかというと
「電気を入れたときに出る数値（ｃｐｍ）を自然放射線量の大体の値で10ベクレルと見なし、４倍まではOKとする（40ベクレル/キログラムを独自基準）」
だそうです。？？？実はぼくもよくわかってません。
詳しく知りたい方はこちらから
日本アイソトープ協会 http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,16065,110,html
富士見町の小中学校、保育園は９つの施設があります。
”で、１台で足りるの”
富士見町は食材を大きく二つの納入業者でまかなっていること。
県の検査の活用。
産地の考慮
で対応していくとのことです。
長野県で独自に給食の食材検査を始めたのは松本、安曇野、塩尻。安曇野、塩尻は空間線量を測るTSC-172B（検出限界１９８ベクレル）を使用していることを考えると、松本に次ぐ２例目と言って良いと思う。まずは富士見町の教育委員会を評価したいよね。
ところで一般質問では放射能に関しては総務課が対応すると言っていた。だとすると教育委員会費じゃなくて総務費じゃないのかな？
子ども課や教育委員会だけでなく町全体で考えるようになれば、もっと予算がついて台数も増やせるのに。
各学校に表面測定器。そして町に１台のゲルマニウム検出器。
これが理想。ぼくはそう思います。
