さんきゅー農場日記

富士見町の太陽光発電規制の条例(案)パブコメ募集

4月 29th, 2019
4月29日 長野日報

富士見町が、いよいよ太陽王発電事業を規制するための条例案を作成しました。現在、パブコメを募集しています。


「富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理に関する条例(案)」に対する住民意見(パブリックコメント)の募集について
http://www.town.fujimi.lg.jp/page/photovoltaic-public.html

先日、富士見町内の太陽光発電事業を考える会は、この条例(案)に対して意見書を提出して起案した。

ポイントは3つです。

・規制対象の規模
・禁止区域の設定(ゾーニング)
・住民同意の方法、関係住民の範囲

意見書提出後、担当課と1時間ほど意見交換をしてきました。担当課の考えも分かり、かなり考えられて作られたものだということも分かりました。

パブコメは5月6日まで募集しています。
多くの方の意見が出ればと思います。 

 富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理に関する条例案についての意見書      
                               平成31年4月26日
富士見町長 名取 重治 殿
                      富士見町内の太陽光発電事業を考える会
                      代表 佐久 祐司

 これまで富士見町内の太陽光発電事業を考える会では、太陽光発電事業の規制を含めた条例制定に向け勉強会を重ね町民の意見の集約を行ってきました。今回出された「富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理に関する条例(案)」は、残念ながら多くの町民が望む内容とはなっておりません。現在の問題は規制が緩和された50キロワット以下の低圧案件が、近隣住民の同意のないまま乱立していることが問題です。事実、富士見町内におけるFIT認定146件中の92件が50キロワット以下です。また、近年自然災害が多発しているため、土砂災害警戒区域への建設に不安を覚える町民が多くいます。この条例(案)では、50キロワット以下を非特定発電事業と緩和し住民同意は努力規定、禁止区域は急傾斜地崩壊危険区域と土砂災害特別警戒区域の2件のみ、現在の問題解決にはなりません。そこで「富士見町内の太陽光発電事業を考える会」では、以下の修正を提案します。
                   記

・第2条4,5項 特定、非特定に分けず、10キロワット以上で統一し規制する。近隣の茅野市
 や北杜市でも、50kWで規制を分けるような条例を検討していない。
・第2条6項 周辺住民の定義を事業区域の境界から100メートルとする。
・ 第5条禁止区域に土砂災害警戒区域、長野県景観育成重点地域、「信州ふるさとの見える
 丘」 認定箇所に影響が在る場所、を加える。
・「町長は、必要があると認めるときは、抑制区域を変更することができる」を加える。
・第8条3項 事業者は区と周辺住民の合意文書又は協定締結を義務規定とする。
・「町長は区と周辺住民の同意がないものは許可しない」を加える。
・第8条4項 「・・下流域の区・集落組合の同意を得なければならない」に変更する。
                                  以上



富士見町議選立候補者への太陽光発電の規制条例についての公開質問

4月 15th, 2019

富士見町内の太陽光発電事業を考える会では、平成31年4月16日告示の富士見町議選立候補予定者に公開質問を行いました。

野立ての太陽光発電施設を規制する条例の制定について
   あなたは条例が必要だと思いますか?
    必要と思う        必要ない(2者択一と自由記述)

(あいうえお順)

牛山基樹氏
必要と思う
はじめまして牛山基樹です。
先日お電話にて説明いただきありがとうございました。
町の未来の為に考えていきたいと思います。

小倉裕子氏
必要と思う
太陽光発電自体は反対ではありません。家庭も含めて施設ごとに自前で電力を確保するとか、地域で供給するなどの方向でなら大いに意義があることだと思います。蓄電技術も上がってきました。しかし今の同事業は現在の電力会社への売電が主体で送電ロスも大きい状況です。このままでは国も手を引き、放置されたパネルだけが残ると思います。

織田昭雄氏
必要と思う

太陽光発電所はクリーンエネルギーとして必要であると私は考えていますが、設置できる場所とできない所のすみ分けが必要であるし住民の合意なくして設置は出来ないとすべきではとも思います。

川合弘人氏
未選択
大規模な太陽光発電施設メガソーラーは、自然環境を守るという観点からも一定の規制が必要だと思います。しかし、低圧の小規模な施設まで同様の網をかけてしまうのは、どうかと思います。再生可能エネルギーは必要であると思います。適した場所に地域の同意が得られれば進めるべきではないでしょうか。

小池隆氏
必要と思う

自然エネルギーの利用は重要ですが、無秩序な開発は設置期間が長期になるので、開発前の検証が重要です。条例の制定を推進します。

五味仙一氏
回答拒否

五味平一氏
必要と思う

太陽光発電は再生可能エネルギーとしては地球環境を守るには良いエネルギーではあるが、発電設置場所においては森林の伐採や景観を壊す、そして反対を押し切っての強引と思えるトラブル設置もあり、はたして太陽光発電は本当にクリーンな発電方法なのでしょうか?
それからパネルの腐食剤についても、環境への影響が心配される。

島正孝氏
必要と思う

無思慮、無計画、金もうけだけを考えての太陽光発電設備の設置には無条件で反対であります。この信州・富士見高原には緑の森や林こそ必要で、時流に迎合した金儲け主義のいかなる設備も必要ないです。

名取久仁春氏
必要と思う

6月制定を目指す。

名取武一氏
必要と思う

麻績村並みの厳しい条例が必要と思う。町は関係集落の同意を要件に入れようとしているが、近隣住民の同意は渋っています。しかし太陽光の計画は集落から離れたところが多く、集落の多くの方には影響がないために同意される恐れがあります。影響を受けるのがほんの数件ですがこの方々の権利を守ることが大事なことです。

矢島尚氏
必要と思う

お世話になっております。現在町でも策定中です。9月議会を目安に慎重に必要項目を審議しています。議会では既に町側に提出済みです。

三井新成氏は、公開質問状を送付した時点での出馬表明が無かったため、送付していません。

4月10日信濃毎日新聞

自公勢力拡大

4月 13th, 2019
4月8日信濃毎日新聞

県議選から1週間が経ちました。
選挙中は、ソーラーの問題、子ども・子育て支援などの課題・対策をを訴えてきましたが、もう一つ大きなテーマがありました。

野党統一、リベラル、市民の結集です。

夏の参議院選挙を控え、統一地方選挙は重要なポイントとなります。残念ながら選挙区「茅野・原・富士見」は、今まで通り自民と公明、諏訪市は自民、岡谷・下諏訪は共産、自民と、岡谷・下諏訪で共産党が1議席獲得しましたが、諏訪6市町村のほとんどが自民・公明となってしまいました。
全県的にも自公が多数を占める様相、このままでは夏の参議院選挙は厳しい戦いになりそうです。

県政と国政は違う、という方がいると思いますが、そんなことはありません。現在、県政では共産党以外は与党ということになっていますが、自民党会派がだいぶ足を引っ張っています。たとえば「子どもの権利条約」の県条例制定です。

子どもの権利条約というのは、子どもたちの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の大きな4つの柱があり、子どもたちを一人の人間として人権を尊重しよう、子どもたちの多様性を尊重しよう、子どもたちの自主性を尊重しよう、というもので1989年国連で全会一致で採択されました。現在196か国が締約、グローバルスタンダードです。

日本がこの条約を批准に5年もかかりました。 「子どもに権利を渡すとわがままになる」との考えによるものです。非自民の細川連立内閣でようやく批准されまいたが、 保守層の反発から「予算は付けない」「批准にともなう法律はつくらない」と付帯決議がされました。ようするに何もしないということです。そのため目黒や川崎など、全国で多数の自治体が「子どもの権利条約」を参酌した条例を制定しています。阿部知事は1期目の公約として長野県に「子どもの権利条例」をつくるとしました。

長野日報「インタヴュー阿部知事をどう評価しますか」

結局、自民党会派の猛反発にあい「長野県の未来を担う子どもに支援に関する条例」として、骨抜きの条例がつくられました。そしてこの条例の活用はできていません。「子どもたちに権利を与えるとわがままになる」という考えが、今の子どもたちの生きずらさを与えているのではないでしょうか。子どもたちを枠にはめ、罰則規定ばかりで対処していても問題の根本解決にはなりません。子どもたちには本来、力がある。その力を引き出すために多様性、自主性を尊重し、どんどん社会参画させること。こうした子ども感で対応しなければ、今の子どもたちに関わる課題は解決できないと思います。

水道民営化、外国人労働者、種子法、など、国政で次々とダメな法案が成立しています。県や市町村、地域の事情に合わせて対策をとっていかなければなりません。阿部知事は利害が絡むとグダグダです。地方選挙であっても自公勢力の拡大は阻止したいところです。

統一地方選挙の後半に入ります。
市町村のレベルでは、あまりイデオロギーや思想は関係ないのかもしれません。しかし、 いまの閉塞感を打開するのは多様性を認める社会です。 立憲主義の精神で個人の多様性や自主性を尊重する、そんなリベラルな議員が増えることを望んでいます。


政治だけでは世の中変わりません。しかし政治が変われば大きく変わります。 地方選挙は地区対抗運動会になりがちですが、ぜひ、候補者の政策や考えを吟味して投票しましょう。

県議選の結果について

4月 10th, 2019

県議選は残念ながら落選となりました。
多くの方の応援をいただきながら結果を出せず申し訳ございませんでした。決断が遅く表明が遅くなったことに原因があります。1月半ばの表明で投票まで3か月を切り時間が足りませんでした。

この間一番訴えてきたことは、これまで取り組んできたソーラーの問題です。安い土地を求め、都会の事業者や投資家たちが所かまわず建設し住民とのトラブルが増えています。今の法律では土砂災害警戒区域であっても建設できますし、景観条例で地域を守ることもできません。

特に茅野市米沢地区の方たちが心配しているのは、霧ヶ峰下に計画されている「四賀ソーラー事業」です。大きさは196,5ヘクタール。下流域の米沢地域への土砂災害の影響、茅野市の4分の1の人たちの飲み水として利用している「大清水湧水」への影響は甚大なものです。

私を突き動かしたのは、今のソーラー発電の乱立は東日本大震災から何も学んでいないという憤りです。あの時、私たちは大きな悲しみと共に築き上げたものが一瞬にして失ってしまうこと、そして科学技術の限界と自然環境と調和した社会をつくっていかなけらばならないことを知ったのではないでしょうか。
大きな利益は都会の事業者や投資家が得て、地域はリスクばかり背負わされる。本来、都会よりも豊かな生活ができる地方が、循環型の社会を築き都会から自立できる社会をつくっていかなければならないという思いです。

最初は数人で始めた選挙活動ですが、様々な政党や市民団体の応援を受け、大きな動きとなっていきました。日ごとに茅野市に設けた選挙事務所も賑わいを増していきました。遊説先では、日に日にあたたかな声援が多くなりました。ソーラーのこと何とかしてください、という声も多く聞きました。特に女性は「水」のことを心配している人が多いように感じました。

結果は残念でしたが、やって良かったと思っています。
意義もあったとも思っています。
多くの仲間ができました。とても良い仲間です。
今回つながった人たちと一緒に、今後も地域のための活動を続けていきたいと思います。

     *最終日の最後の訴え。1日20回以上の演説でへろへろです。

県議選についての記者会見

1月 30th, 2019

1月28日、県議選について正式の記者会見を行いました。

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八ヶ岳山麓に全力!「環境・子育て・コミュニティー」


2011年、東日本大震災から市民活動を通じて再生可能エネルギーの普及を目指してきました。このことに疑問が生じたのは富士見町議時代に町で建設するメガソーラーが上がったことです。調べていくと巷で言われているほど簡単なものではなく、事業リスクが意外と高く専門性が必要だということがわかりました。

この経験から、富士見町境地区に持ち上がった境メガソーラー建設計画では地域住民から相談され、この問題と対峙することになりました。この計画は土砂災害警戒区域で生活水に使われる湧水のすぐ近くでの建設計画です。リスクや飲み水へ悪影響が大きく、メガソーラーも建設地によっては私たちの生活にダイレクトに影響を与えることを知りました。 この境メガソーラー建設計画は住民の大多数の反対で中止されています。

そして、調査する過程でわかったのは、地元がリスクを負い、大きな利益は都会の事業者が得ているという実態です。また、この構造はいたる所にあることに気がつきました。 本来、八ヶ岳山麓は自然に囲まれ、都会よりも豊かです。その環境を活かすのは、先祖代々守ってきた地元の人であり、その恩恵は最大限地元に還元されるべきです。 本来、八ヶ岳山麓は自然に囲まれ、都会よりも豊かです。


私は下諏訪町に生まれ14年前に父の故郷である富士見町に帰ってきました。一度都会に離れてみる八ヶ岳の風景は美しく、そこでの人との交わりはとても豊かなものに感じました。今、太陽光発電施設がこの豊かな自然と暮らしを脅かしています。作りたい人と作ってほしくない人の間ではトラブルが生じています。地域の自然環境を生かした再生可能エネルギーは地域を豊かにするものでなければなりません。


子どもの笑顔をまん中に

去年、茅野市で開催した子どもの権利約フォーラムをはじめ、子どもたちの居場所づくりなど、子ども・子育て支援の活動を続けてきました、貧困、いじめ、発達障害、虐待、不登校、子どもたちに関わる課題は山積みです。しかし、この問題は最近出てきた問題ではありません。以前からある問題に対し対応してこなかった結果、今の状況になったと思います。子どもに対する投資は未来に対する投資です。子どもの笑顔がまん中にあること。それが地域を豊かにしていきます。


本来、八ヶ岳山麓は自然に囲まれ、都会よりも豊かです。その自然環境を活かすのは、先祖代々守ってきた地元の人であり、その恩恵は最大限地元に還元されるべきです。 豊かな環境の中での子育て・仕事づくり、人と人との繋がりを大切にした政治を実現させていきます。

1月29日長野日報
1月29日信濃毎日