さんきゅー農場日記

FIT法の何が問題か

1月 13th, 2019




10月8日に、茅野市で行われた全国メガソーラー問題シンポジウムで「FIT法の何が問題か」と題して話をさせていただきました。


FIT法とは固定価格買取制度。
高価格の再生可能エネルギーを普及させるために、再生可能エネルギーを20年間一定価格で買い取る制度のことです。初年度、太陽光発電は40円という高価格でスタートしました。この高すぎるFIT価格が今の太陽光発電事業の問題を引き起こしていると考えています。

このFIT価格は電力会社ではなく一般消費者が「再エネ賦課金」として、毎月の電気量と一緒に負担しています。その額は2018年には2兆4000億円に達しています。実に消費税1%分にもなるわけです。(消費税1%の金額は諸説あります)
消費税1%分のお金を使っているのにも関わらず、様々な問題が噴出しているのが現状です。

明日になりますが、中野ZEROホールで「全国メガソーラー問題中央集会」が開催されます。都会に住む人たちは再エネの普及率が伸びればエコだと感じていると思いますが、地方では大きな環境破壊が起きていることを知っていただきたいと思います。

「FIT法」について、また、10分程度話してほしいと頼まれたので、ちょっとバージョンを変えて話をしたいと思っています。ぜひ、多くの参加お待ちしております。



ODENのクリスマスパーティー

12月 27th, 2018

22日の夕方、中高生の居場所を考える団体ODEN(おでん)主催でクリスマスパーティーを行いました。場所は富士見に新しくできた公園「夢ひろば」の交流棟です。小学生や中高生、大人が約30人集まりました。

ODENは、富士見町に中高生の居場所をつくろうと有志5人が集まり運営しています。名前のODENは、それぞれ違う具から美味しい出汁がでて良い空間が生まれる。そんな思いでつくりました。最初は、こどもたちにとってどんな居場所が必要なのか、ああでもないこうでもないと話し合い気がつけば1年、そろそろ何かやろうということで今年8月に森のオフィスで第1回の「みんなのi-basyo」を開催しました。

サンドイッチバイキングでおなかいっぱいになった後は、大学生による大学生活の発表です。サークルでまちづくりを一生懸命やっている人や管理栄養士を目指している人、心理士を目指している人たちの話は、進路に悩んでいる中高生たちにとって刺激的なものだったようです。年の近い身近な先輩の話は参考になります。

第2回は、秋の「てとてと広場」でブースを出店。(ぼくは全国メガソーラー問題シンポジウムと重なったので朝の準備のみ)ポップコーンの販売と中高生にアンケート、諏訪圏域の高校の情報をまとめた「教えて!リア高」を配布しました。進学先の高校を選ぶのに偏差値だけではさみしすぎます。高校別の学食や修学旅行、盛んな部活などを知ってもらって、たのしい高校生活をイメージしてもらいたい。そんな思いでつくりました。なかなか好評だったようです。

そして今回のクリスマスパーティー。てとてと広場でのアンケートでクリスマスパーティーはダンスや音楽をたのしみたい!といった声が多かったので、ウッドベースやギターを弾いてくれる大人も参加。子どもたちはたのしそうに踊っていました。あ、メインのあんかけラーメンはぼくのリクエストです。

手伝ってくれる大人も増えてきました。このまま多世代の交流の場になればと思っています。できたら常設の。。。

次回は春ごろの予定。よかったら遊びに来てください。

太陽光発電所開発問題に関する意見交換

12月 22nd, 2018

Foeジャパン主催の「太陽光発電所開発問題に関する意見交換会」に参加してきました。場所は国連大学ビル。環境系NGO、反対運動をしている住民団体、事業系の団体もいました。もちろん、ぼくは反対運動をしている住民団体として招かれての参加です。

最初に環境NGOから再生可能エネルギーの現状や課題などの外枠の話があり、住民団体からの各地の事例報告、意見交換です。ここで紹介された山形の620㌶・400㌶には驚きました。四賀ソーラーの188㌶にものけ反りましたが、山形では山を伐採し1000㌶のメガソーラーが進行中。ちなみに諏訪湖の面積は1330㌶です。

会場からの質問で、ドイツでは太陽光発電の住民トラブルはあまり聞かない。なぜ、日本だけがこのような問題が起こるのかという質問がありました。isepの回答は、一つはゾーニングがされていて設置しても良い場所がきちんと決められているということ。それと開発のため森林を伐採した場合、同じ面積の植林をしなければならないことが自然保護法で定められているとのこと。そんなコストをかけてまで行う事業者はいないので、ドイツでは太陽光発電のトラブルは無いとの話でした。

日本の森林法はぐだぐだ。抑止力にはなるものの手続きさえ踏めば開発できてしまいます。環境アセスも同じこと。八ヶ岳西麓は県の景観育成重点地区には定められていますが開発の歯止めにはなっていなません。ですから、ぼくらは町に対し条例をつくりゾーニングをするべきだと訴えているのですが、まちは「やるやる」と言いながらなかなか進まない状況です。林業大国であるドイツでは森林への開発が規制されゾーニングもされながら再生可能エネルギーの普及は進んでいるわけですから、条例をつくることと「再生可能エネルギーの普及」とは別の問題ではないかと考えることもできるのではないでしょうか。

住民側の発表に対し、太陽光発電は環境に負荷は少ないし廃棄の問題もクリアとされている。悪質な事業者は一部であり我々の登録団体にはいない。といった趣旨の発言をする方がいました。なんだか事業者が地域住民への説明会でするような言い訳がましい物言いで、環境NGOにしてはおかしな発言だなと思ったらJPEA(太陽光発電協会)です。

廃棄の問題は総務省が環境省と経産省に勧告を出しており、まったくクリアにはなっていませんし、悪質な事業者はあまりにも多すぎて「一部」という表現は正しくありません。ここひと月ぐらいの間でも千葉県市原市では森林法で定められた調整池をつくらず土砂災害を起こした事例がありました。長野県駒ケ根市では地域との住民協定無く工事を始めて一時停止命令が出されました。事業者団体としては「うちの団体にはいない」ではなく、どのようにしたらこういった問題が起きなくなるのかを考えるべきではないでしょか。事業者と住民の感覚のずれを感じました。

ちなみにJPEAの要請によって未稼働案件についてのFIT法改正は、かなり緩和されたものに修正されてしましました。企業・企業団体のロビー活動は弊害しかありません。長くなるので今日は省略。詳しくはミンツバーグライシュの本をどうぞ。

一緒に参加した住民団体の方が「今日初めてエネルギーの問題だと思った」と笑いながら話してきました。ぼくらはついついエネルギーのこととして考えがちですが、いま起きていることは、明らかに環境破壊でありこの環境破壊をいかに止めるかという問題であると思います。環境NGOは環境を守るため市民に代わって行政や企業を監視することが本来の姿ではないでしょうか。再生可能エネルギーは大切ですが、その立ち位置は忘れずにいてもらいたいと思います。

環境NGO、事業者、住民運動団体が集まっての意見交換は初めてのこと。意見交換の時間が少なく消化不良ではありますが、まずはこういった機会をつくってくれたFeoジャパンに感謝です。今後も続けてもらえればと思います。

12月議会太陽光発電についての一般質問

12月 13th, 2018

12月の富士見町議会では3人の議員が太陽光発電施設の問題について取り上げました。主な内容は条例制定について、中学林のこと、塚平のこと、の3つ。初日の名取議員と加々見議員の一般質問を傍聴してきました。

中学林(なかがくりん)というのは、以前も書きましたが富士見高原リゾートの近くにある広大な草原で、これまで映画のロケ地にも使われていたところ。計画は5年ぐらい前から持ち上がっていましたが、最近になって問題視する声が聞こえるようになってきました。

質問の内容は事業の可否を問うものではなく、事業についての事務的なことです。事業主体は財産区ですが、事業の入札は町が行っており問題が生じた場合、町はどこまで責任を負うかということ。大事な質問です。

町の回答は、財産区は自治法上特別地方公共団体に当たり財産の管理は町長が行う。そのため事務は町の総務課で行っている。責任は事務の所管の範疇とのことでした。災害等の影響があっても町の責任問題は生じないとのことでした。

この開発は環境保全条例による審議会の「許可相当」との答申を受け、町は「許可」を出したのですが、審議会の構成メンバーは集落の代表だったり産業別の代表で会ったりで、気象や地質などの専門家が入っていないことがわかりました。加々見議員が専門家を入れるべきではないかと指摘したところ、町の回答は。

専門家の参加は心強いが技術的に一番話し合われるのは「排水」に関すること。たとえば「その場所は地震が起こる可能性がある」と指摘されてもそれで開発を止める条例がない状況。排水に関しては町側でもチェックできるため信頼はしてほしい。との回答でした。

審議会はぼくらが想像していたような環境アセスの技術委員会のようなものではなく、あくまでも環境保全条例に従っているかどうかを審議するということだと思います。ま、考えてみればもっともな話ですが、ちょっとがっかりでもあります。結局のところ一つ一つの開発についての是非を諮るのではなく手続きが正しいかどうかでしか判断できないのですから、手続きさえ正しければある程度の開発は行われっるということです。日本は環境よりも経済活動のほうが有利と思われているのはこういうことではないかと思います。

12月13日長野日報

話は変わりますが、今日の新聞に諏訪市が水源を守るため山林原野協議会と協定を結ぶことが出ていました。 → 長野日報記事

今の法体系を考えると環境は穂率で守るのではなく、地域資源をその地域に確認し協定を結んでいくことのほうが大事なのかもしれません。

さて、ぼくらが一番関心がある条例の制定についての回答は、規制を強化する条例はつくる、だが各方面との調整しながら慎重に進めるとの回答でした。隣の茅野市では市長が今年6月に太陽光発電についての条例づくりを表明し来年9月に議会を提案するとの事例を紹介、そのくらいの慎重さが大切との回答もありました。

ぼくらが条例づくりを要望したのは5月の終わり。ということは来年の9月目標かな。。。

ちょっと遅いなあ。。。

早くつくってほしい。

八ヶ岳山麓の地域交通を考えよう!

12月 2nd, 2018

NPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議主催で「八ヶ岳山麓の地域交通を考えよう!」と題した講演会を開催します。
講師はNPO法人上山集落みんなの集落研究所の代表石原達也さんです。

石原さんたちは、岡山県美作で中山間地域の交通困難者の課題解消と、継続した集落に居住するための地域包括ケアや支援づくりの方策を検討、持続可能な地域を目指すプロジェクト「上山集落みんなのモビリティプロジェクト」で平成27年に農林水産大臣賞を受賞しました。
今回は、「上山集落みんなのモビリティプロジェクト」の事例報告を中心にお話ししていただきます。

上山集落みんなのモビリティプロジェクトに進む前段として、「買い物助け合い事業」を立ち上げ買い物に困難を抱えている地域でヒアリング調査を行い、その実態を明らかにするとともに、地元スーパーとの連携や移住してきたIT関係の若者を巻き込み、地域の高齢者・移住者の若者・麓の商店が連携するモデル事業を行いました。
今では、カーシェアリングやネット販売、高齢者支援だけではなく農業支援や観光などとむすびつけたまちづくり、ソーラーカーの活用など様々な事業を行っています

高齢化率が上昇していること、中山間地であること、ITに強い若者の移住者が多いことは八ヶ岳山麓のこの地域でも同じこと。この地域の持続可能なまちづくりを目指すうえで、大いに参考になるのではないかと思います。

 日時:12月9日11:00~12:30
 場所:富士見町民センター2F大会議室
 コミプラではなく町民センターです。お間違えの無いように。→ 町民センター
 参加費:無料

講師の石原さんは、西日本豪雨でのボランティアの取りまとめも行っていました。災害時の市民活動についてもちょっとお話してもらえればと思っています。多くの参加お待ちしております。