さんきゅー農場日記

解散総選挙について

9月 18th, 2017

10月、解散総選挙の可能性が濃厚となってきました。
「この忙しい時期に…」というのが正直な感想ですが、自民党を凹ませるチャンスでもあるわけですから、ここはポジティブに考えていきましょう!

9月10日、大町で行われた野党共闘のイベントに参加してきました。
基調講演は、市民連合@にいがた共同代表の佐々木寛さん、新潟国際情報大学の教授でもあります。専門は国際政治学、平和研究、現代政治理論。
新潟では、前回の参議院選挙を野党共闘・市民連合で自由党の森ゆうこ氏を当選させ、県知事選では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示してきた泉田路線を継承する米山隆一氏を擁立、奇跡の大逆転にて当選。市民と野党との連携は”新潟ショック”とも言われ、”新潟モデル”として市民からは評価されています。
佐々木さんのお話はユーモアたっぷりで非常にわかりやすく、いろいろと参考になることが多くありました。

野党共闘や市民連合はポピュリズムとの批判を受けたようです。しかし、ポピュリズムとは感性や煽動を使って政治を動かすことであって、市民連合の動きは市民が選挙に関わって、今の日本に新しい民主主義が生まれ新しい流れができ始めたということだとの発言。僕たちは、このことを肯定的に考えるべきでしょう。

ポピュリズムについては以前書きました → 服従

政党、労組などの既存の組織の機能が低下してきていることを指摘。市民が補完していく必要があると言います。これまでは、おまかせ民主主義。市民が参加する参加型民主主義に向け、経験を積んでいくことが必要ですね。

選挙は、どこがより悪くないかという悪さ加減の選択であるとのこと。
これは、ぼくらもよく話し合っていることです。
選挙は50点か60点の戦いと思っている人が多いのですが、実は10点か20点ぐらいの争い。どうしても完璧を求めてしまいますが、細かいことは目をつむり、大きなところで判断し投票すべきでしょう。

また、市民連合はどこにでも出て行くと結局野合になってしまうので、安保法制反対!共謀罪反対!オスプレイ反対!などテーマごとに連携を組むべきだと仰いました。
では、今回の総選挙はどうでしょう。

前回の野党共闘合意は解決していません。

3野党合意はこちら。
1,安保法制の廃止、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復をめざす。
2,安倍政権の打倒をめざす。
3,安倍政権の憲法改悪を阻止する。
4,格差社会の是正をはかる。

また、安倍政権は憲法改正の動きを明確にしてきました。
このままでは、森友・加計問題は闇に葬られてしまします。
市民は団結して、今回も市民連合・野党共闘で望むべきではないでしょうか。

長野4区では、まだ、市民と野党の統一候補が決まっていません。
出遅れ感はありますが、なんとか統一候補を擁立し総選挙に臨みたいと思ってます。

信州こどもカフェをやってみよう。

9月 16th, 2017

子どもの貧困が問題となり、全国的に「こども食堂」が急激に広がりました。しかし、共働きのため放課後に一人で過ごす子どもなど貧困ばかりではなく、多くの子どもたちが、安心できる居場所を必要としている現状があります。長野県では一つの場所で、食事提供、学習支援、相談機能や学用品リサイクルができるような、総合的な居場所「信州こどもカフェ」の普及を目指しています。

子どもの権利条約でも、子どもたちの安心できる居場所は重要なキーワード。長野県の条例でも、第12条に”子どもが安心して遊び又は生活することができる場の整備の促進”とあります。そこで、子どもの権利条約フォーラム2017in信州実行委員会でも「信州子どもカフェ」を開催することにしました。

「信州こどもカフェ」」開催にあたって、8月中旬にワークショップを行い、大人たちは「居場所」について、こうあったほうが良い。とか、このような居場所が以後ことが良いのでは。など、みんなで意見を出し合いました。

”多様な大人の参加。子どもも大人も決まった形は無くて良い”

”地域の大人が知恵を出して継続していく”

”雑居する場所”

”人が行き交う場所”

様々な意見が出ました。

子たちには当日食べたいもの、「居場所」で何をしたいかを話し合ってもらいました。
やりたいことは、鬼ごっこ、ベーゴマ、けん玉、など。
そのため、”何をする”ということではなく、様々な遊びコーナーを設けました。
もちろん何もしなくて、ボーとしてても結構です。

そしてメニュー。
バイキング丼とバケツプリンです。

いろいろ食べたいので、一つに決めることができず、こうなりました。
とてもたのしい「信州子どもカフェ」になりそうです。

今回の「信州子どもカフェ」は、継続的に行うものではなく、とりあえずやってみる、というものです。これから、「居場所」」づくりを考えている方のきっかけに、また、これまで子ども食堂を開催したことがある人なども参加し、みんなで「居場所」について考える場になればと思っています。

多くの参加お待ちしております。

子ども権利条約フォーラム2017in信州実行委員会 → HP

諏訪圏域子ども応援プラットフォーム

9月 9th, 2017


*8月23日 信濃毎日新聞

8月22日に諏訪圏域こども応援プラットフォームの総会&交流会が開催されました。

貧困対策として注目を集めた「子ども食堂」ですが、帰宅後、子どもだけで過ごすことが多くなってきており、貧困の子どもだけではなく、地域で大人と子どもたちのあたたかなつながりをつくるための「居場所」が必要となってきました。長野県では、一つの場所で「食事提供」ができて、「学習支援」があって、「相談機能」もあって、「学用品リサイクル」ができるような総合的な居場所「信州子どもカフェ」の普及を目指しています。

「信州子どもカフェ」を増やしていくのには、子ども支援に関心をもつ個人やNPO・市民団体が横のつながりをもち、行政や企業と連携をつくっていく必要があります。
たとえば、月一回子ども食堂を開催している団体が4つ集まれば毎週開催になりますし、食事提供をしている団体と学習支援をしている団体が連携することで、より多様な機能をもつ居場所になるわけです。
この個人や市民団体の連携に、行政がバックアップ、企業が資金面でバックアップ体制が整えば、地域で子どもたちを見守る環境が整います。そのための仕組みづくりが、この「子ども応援プラットフォーム」です。

この「子ども応援プラットフォーム構築事業」は平成28年度に、佐久圏域と諏訪圏域の2ヶ所を先行地区としてスタート、今年度は長野県内すべての地区、佐久・諏訪以外の8圏域でも、プラットフォームが立ち上がる予定です。
「プラットフォーム構築事業」をプロポーザル方式での公募だったため、8月末のスタートとなってしましました。佐久と諏訪は、去年立ち上がっているわけですから、運営員会と随意契約でよかったのでは、、、と思ってしまいます。
行政と組むことでの良さは非常に大きいのですが、こんなところで弊害も感じてしまいます。

去年スタートしたといっても補正予算での事業であったため、とりあえず集まったといった段階でした。それから随分経ってしまったので、どれだけ集まるか心配だったのですが、総会には40団体以上、80名ぐらいの参加者がありました。
行政と市民団体による連携の必要性を感じている人が多いということだと思います。

総会のあとの交流会では、「食事」「学習」「相談」「居場所」「遊び」の5つのテーマに分かれ、それぞれのテーマごとに課題を出し合い、今後の進め方など自由に話し合い交流を深めました。それぞれに課題も多いのですが、ネットワークをつくることにより克服できることも多いのではないかと感じています。

今後ですが、子ども・子育て支援の実施団体の視察、学習会の開催、登録団体を増やし、将来的には「こども・子育て支援カタログ」を作成する予定です。

少子化なので、本来子どもたちに手厚く支援の手が差し伸べられていても良さそうですが、そうはなっていないのが現状です。核家族化が進み、社会構造の変化から”地域”が変わってきたからでしょうか。地縁組織やNPOや市民団体がつながり、地域で子どもたちを見守る新たな仕組みが必要になってきたと思います。

県の条例を学ぼう

9月 2nd, 2017

子どもの権利条約フォーラム2017in信州・実行委員会で、県の条例の学習会を開催しました。

長野県は、平成26年に子どもの権利条約を参酌した「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」が制定されました。
子どもの権利条約を参酌した条例の制定は、阿部知事の選挙時の公約によるものですが、県議会の反応は必ずしも積極的なものではありませんでした。権利を認めるとわがままになる、権利を乱用されたら困る、権利と義務はセットだ!など、権利についての誤った認識による意見が多数。結局、権利条例ではなく支援条例という形で、なんとか制定されました。
権利の保証=個人の尊重は、現代、民主主義の根底を成す基本原則ですから、”権利”を正しく理解していない議員が多いということは長野県民にとって大きな悲劇です。

講師にお招きした子どもの権利ネットワーク代表で早稲田大学教授の喜多明人先生は、「支援条例」であっても精神は「権利条例」であるとし、広く県民に周知していく必要性を説きました。喜多先生は、条例制定時の検討委員会「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」の委員長でもあります。

その精神は、基本原則として条例の”前文”に書かれています。

子どもが、生まれた時から持っている育つ力を発揮して能動的かつ自立的に活動し、自らを大切に思う気持ちを持って自分らしく成長していくことができるよう、大人は、子どもの力を信じ、支えていく必要がある。

子どもは、本来力を持っているという子ども感は、子どもの権利条約の重要な考えです。
この子ども感は、子どもの自己肯定感を伸ばし本来持っている力を出すためには重要な考えになります。いまある子どもの問題の、多くの部分の解決に影響を及ぼす考えではないでしょうか。この子ども感を中心に現在の教育や学校のあり方も見つめ直す必要があると思います。

具体的な施策は、第11条の”子どもの社会参加を促進するための仕組みの整備の促進”。子ども会議や子ども議会など、子どもの意見を反映させたまちづくりの仕組みは、それぞれの自治体が導入し始めています。第12条の”子どもが安心して遊び又は生活することができる場の整備の促進”。いま、長野県では、「食事提供」「学習支援」「相談機能」などがある、子どもたちが安心して過ごせる居場所「信州子どもカフェ」の普及を目指しています。これは第12条に基づいた施策と言えます。

そして、あまり知られていないのですが、第10条”相談体制の充実”に基づき、平成27年に「長野県子ども支援センター」が開設されました。子どものことでしたら、子どもだけではなく大人も相談できる窓口です。
相談件数は、平成27年度が1286件、平成28年度が828件。減少しているのは、いたずらが減ったためと県はみているようです。相談内容のトップは「学校関係(教師の言動、部活、進路など)」がトップ。「子育て」「交友関係」「いじめ」「不登校」と続きます。

この相談窓口の他県に無い特徴は、第18条”人権侵害の救済”いじめ、体罰等の人権侵害を受けた、若しくは受けている子ども又は当該子どもに係る保護者は、長野県子ども支援委員会に対し、救済を申し出ることができるというもので、そのことで、弁護士や心理療法士、スクールカウンセラーなどの専門家が集まった子ども支援委員会も設置しています。
開設して2年半が経ちますが、今のところ権利救済を求めてきた事例はないようです。
問題が無いということは良いことですが、このシステムがあまり知られていないという問題もあります。

きょうの信濃毎日新聞に、阿部県政の検証記事に権利条約フォーラムのことも書かれていましたので添付しておきます。
記事の内容は、条例をつくって満足しただけでは意味がない、せっかくつくった条例を活用すべきとの内容です。子どもの権利条約フォーラムを通じて広く周知できたらと思っています。

子ども支援条例の設置のための「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」の副委員長は、2007年に諏訪で子どもの権利条約フォーラムが開催された時の実行委員長と事務局長でした。また、子ども実行委員会に参加していた子どもたちが、子ども部会skipとして条例制定に直接係りました。前回のフォーラムが県の条例をつくりあげたといえます。

2017年のフォーラムでは、次のステップを考えています。
条例を周知し、それぞれの地域で活用していくことです。
そのためフォーラムに向けて、学習会や講演会、ワークショップなどを開催しています。
みなさんも、ぜひ、参加してください。

子どもの権利条約フォーラム2017in信州実行委員会 → HP


*9月2日信濃毎日新聞

なぜ、境メガソーラーが止まったか

8月 6th, 2017

たあくらたあvol42に寄稿しました。
富士見町の境メガソーラーが、なぜ止めることができたのか書いてくれと頼まれたからです。

境メガソーラーの建設予定地は、生活水として利用している湧水が近くにあるため、これまでなんども開発の話があり住民の力で止めてきました。そういった背景があったので止まるべくして止まったといえるでしょう。ですから、他の地域で参考になるようなことはあまりありません。それでもこれまで住民がしっかりと自分たちの意思を示し、生活を守ってきたということは参考にすべきことだと思います。

いまの日本では自分自身の思いや意見を主張することは、わがままや自分勝手とみなされる傾向にあります。ですから、何かに反対するなんてネガティブな行動は嫌厭される傾向にあります。話し合う前から”代替案”を出すべきなどと言ってくる人もいます。
なぜ、企業が営利目的で開発しようとしていることに、こちらから代替案を出す必要があるのでしょう。妙に物分かりの良い、大人ぶっている人たちの意見は、無責任でしかないように思います。


*8月5日長野日報

先日、茅野市北大塩区の人たちが、霧ヶ峰に計画されている四賀ソーラーについての説明会の要望や、反対署名を集めるとの記事が掲載されました。四賀ソーラーができることで、土砂災害や湧水への影響が考えられる米沢・北大塩地区の人たちにとっては死活問題です。

こんな時行政は、みなさんが思っているほど力はありません。
民間が行う開発行為に対して、必要以上に干渉すると自治体が訴えられる恐れがあるためです。人任せではなく、自分の意思を伝えていく必要がある必要があるとお思います。

戦後、日本では政治はお任せで、経済振興中心で進んできました。
そのツケがまわってきたのか、今、憲法や安保、市民の意思を明確にしなければいけない場面が増えてきたように思います。民主主義が試されている状況にあると言えます。

自治とは、自らが治めることをいいます。
自分たちの生活を守るためには、臆することなく自分たちの意見を表明すること。
それ以外に方法はないと思います。