諏訪養護学校の総合まとめの会に呼ばれてきました。
今年一年間の田んぼや畑での作業や出来事を発表する会です。毎年楽しみにしている会です。

生徒たちが作ってくれたジューシーご飯、アオサの汁、チャンプル。
修学旅行は沖縄だったので、沖縄料理をごちそうしてくれた。ジューシーご飯のお米は養護学校の田んぼで採れたお米。ぼくたちも田植えや稲刈りを手伝ったのでおいしく出来てなんかうれしい。

スライドショーで今年一年の発表の後”しまんちゅうの宝”を踊ってくれた。

今年卒業する保護者の方からうれしい話がひとつ。
この日の朝、２級介護士の合格通知が届いたそうだ。養護学校の宿舎から、ふれあいホームでの講習に毎日自転車で通ったとか。４月にはグループホームに就職も決まっているとのこと。本当に良かったよ。おめでとう。

いつもボランティアといいながら、接待受けてる感じだけど少しは役に立ってるのかな？
卒業しても今までどおりがんばってほしいな。

　①要介護者の増大（高齢者率４８％）
　②家族介護者の不在７割（独居老人＋老夫婦世帯）
　③（福祉）労働者世代の絶対的な不足（質と量）
　④財源不足

この問題に対し政府も”高齢者住まい法”を一部改正、介護・医療と連携して高齢者の生活を支援するサービス着きの住宅を10年間で60万戸を作る目標を立てている。

そこで”みどりネット信州”は元高崎健康福祉大学教授で高齢者協同組合泰阜の理事長本田玖美子さんを招いて勉強会をやりました。

本田さんは高齢者になる団塊の世代をどう有効活用していくのかが考えていかなければいけないという。早く退職して社会貢献するべきで、若い人に任せるのではなく、自分たちでなんとかするシステムを作るべき。高齢者は高齢者が支え、若者は若者で社会づくりをしていかなければいけない。
なるほど若い世代よりも多い高齢者を若者だけで支えていくのには無理がある。それに今の６０、７０は元気だからね。

そのためには「社会診断」をして地域の事をよく把握しなければいけない。
社会診断とは「生活診断」と「地域診断」が車の両輪のように融合したもので

　生活診断
地域住民の個人的な暮らしへの「生活診断」で住民の「生活ニーズ」を把握
①事故や病気にかかったときのセーフティネット
②心理・社会の問題→人間関係のセーフティネット
③人間関係が破綻した場合に第三のセーフティネット→地域の制度など。

　地域診断
生活圏である「地域診断」でその地域にある人的／公共機関／民間企業等の（社会資源）の量・質を把握。
　・世帯が病気や事故で、何らかの支援を必要とする場合
　・人間関係が破綻している場合」
　　　　　　　　　　　　　　↓
地域包括支援センター、社会福祉協会がこの役割を担う

本田さんは高齢者協同組合泰阜を組織して「泰阜村地域交流センター悠々」を運営している。
ここは国には任せず自分たちの老後は自分たちでどうにかするんだ。という事で高齢者自信の組合を作って運営。長屋風の共同住宅が６部屋。グループホームは９名だが、ひとつのグループは心理学的にも６名が限度。そのため６部屋に設定したとの事。そしてその中心は地域交流センターになっていて食堂があり、畳があってコタツがあって、おっきなテレビがあって誰でも自由にくる事が出来る。いつも誰かしら居るので、ちょっと子どもを預けて出かける人もいるとか。ん〜コミカフェみたい。

要介護者の増大。
いまの介護保険では歩ける認知証は対象としていない。
制度に頼らない、自分たちの老後を幸せに過ごせる仕組みをみんなで作っていかなければいけません。

まず健康影響についてのいつもの説明があり、新たな基準値についての説明、暫定基準値では年間許容量が５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに変更される事により、それぞれの食品の基準も変わる。

放射性セシウム暫定規制値　　　　　　　放射性セシウムの新基準値

　飲料水　　　　　　　２００　　　　　飲料水　　　　　　１０
　牛乳・乳製品　　　　２００　　　　　牛乳　　　　　　　５０
　野菜類　　　　　　　５００　　　　　一般食品　　　　１００
　穀類　　　　　　　　５００
　肉・卵・魚・その他　５００　　　　　乳児用食品　　　　５０

＊乳幼用食品及び牛乳については、子供への配慮の観点で設ける食品区分であるため、万が一、流通する全てが汚染されていたとしても影響のない値。

製造、加工食品の基準値適用の考え
　基本的考え：原料だけでなく、製造加工された状態でも一般食品の基準値
　乾燥キノコ類など
　　　食用の実態を踏まえ、原材料の状態と食べる状態（水戻し）で一般食品の基準
　茶、こめ油など
　　　茶は加工後、飲む状態で飲料水の基準、菜種などの油は油で一般食品の基準

経過措置の設定
　　　原料　　　　　　　　　　　　　　　４月１日から
　　　製造・加工食品　　　　　　　　　　４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月３１日以前の製造は賞味期限まで
　　　米・牛肉　　　　　　　　　　　　　１０月１日
　　　米・牛肉を原料に製造・加工　　　　１０月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月３０日以前の製造は賞味期限まで
　　　大豆　　　　　　　　　　　　　　　１月１日
　　　大豆を原料に加工・製造　　　　　　１月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月３１日以前の製造は賞味期限まで

つづいて検査体制の現状と今後の取り組み、農業生産現場における対応についての説明。全ての説明において新しいものはありませんでした。駆け足の説明は、もともと参加者の質問に答えたらり意見を聞くのが目的。

会場からはいくつかの質問。
　1ミリシーベルトというのは安全の線引きと考えていいか？
　
a,１ミリシーベルトは生涯浴びても１００ミリシーベルトにはならない。
　５ミリシーベルトから１ミリシーベルトというのはコーデックスのガイドラインを採用している。

　さらに厳しくする考えは

a,国際基準を採用うしている。これ以上厳しくしてもメリットがない。
　全量供給上支障のないアラーラの原則によるもの。

　食品だけで１ミリシーベルトはおかしい。外部被爆をなぜ考慮しないか。

a,内部被爆のデータがないので外部被爆に基ずいている。理論的には外部データを含めたもの。

　低線量被爆でも被害は大きい、見えないリスクを無視するのはどうか。

a,生涯積算１００ミリシーベルト以下は科学的にリスクの評価は出来ない。

　バンダジェフスキーの論文はどう評価するか。

a,４万を超える論文を読んでいるが、バンダジェフスキーの論文は被爆線量が明らかになっていない。統計学、疫学解析の手法で問題がある。

その他
・干し椎茸はダシに使う。お茶は粉で使うものがある。加工食品の基準を考えてほしい
・生産者の立場からも基準は厳しきしてもらはないと困る。
・検査体制をしっかりしてほしい。
・市民が自由に検査できる場所を作ってほしい。
・どれだけ被爆をしてもいいという考えではなく、子供に対してはリスクを０にするべき。

会場には５分の一ぐらいが女性。他は食品業界や生産者の人が来ていたようだ。
基準を厳格にする事。しっかりした検査体制を整える事。
生産者も販売者もお母さんもみんな一緒のようだ。

厚労省では２月４日までパブリックコメントを募集しています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=0
　

こうも急激に自然エネルギーばかり取りあげられると戸惑ってしまう人もいるんじゃないかな。いま、自然エネルギーに関して２つの動きがある。少し整理して考えてみることにしよう。

まずひとつは孫さんの”電田プロジェクト”でおなじみの自然エネルギーへの企業進出だ。長野県もメガソーラーマッチング窓口を設けている。
http://www.pref.nagano.jp/kankyo/ondanka/megasolar/index.html

自然エネルギーへのシフトは必要だけど、これじゃ東電や中電が他の企業に変わるだけで体質そのものは何も変わらない。都会で使う電力を都会の企業が田舎の資源を利用する。地方にメリットはなさそうだ。東京都環境局の谷口信雄氏はこの状態を”エネルギーの植民地”と言っている。

それともうひとつの動きは、エネルギーの地産地消だ。
町や企業、市民団体が集まって自然エネルギーの設置を考えたり、お金を出し合ったりして、自分たちのエネルギーを自分たちの手で作り上げる事。大きな発電所だけではなく、この地区は日照もよく土地が空いていればソーラー。この地区は小川が近くにあるから小水力。小さな単位でいろいろな発電システムがあったら災害時の対策にもなるよね。それに自分たちで自然エネルギーを作り出せばエネルギーの事をもっと考えるようになるし、自然の事だってもっと考えるようになる。自分たちの生活を見つめ直して省エネにもつながると思うんだ。

自分たちの使うエネルギー、なるべく自然に負荷をかけないクリーンなエネルギーを使いたいね。

空間線量はシンチレーションサーベイメータ　TSC-172B
http://www.hitachi-aloka.co.jp/products/data/radiation-002-TCS-171172

これは県が使用しているものと同じで約６０万円ぐらいの代物。今までは簡易的なものを使用してきましたが、これでかなり正確な数字が判るのではないでしょうか。
使用方法を委員会で訪ねてみると”月一回を目安に定期的に測定する。”とのこと。
富士見は広いからなあ。月一回じゃ心もとないね。職員の数や手間ひま考えたらしょうがないけど、高いお金出して購入するんだから有効に活用してもらいたい。
”保護者の方たちが自分たちで測るって言ったらどうだろう？”
”今のところ考えていないが、要望が出るようであれば…”
はっきりOKとは言わなかったけど、みんなが意見を言えば通るんじゃないかな。まだまだ放射能のことはわからないことだらけ、何処にホットスポットがあるかもわからない。みんなで手分けして通学路や子どもたちが遊びそうなところを測ることができれば、かなり広い範囲の測定が出来ると思うんだけどな。
測定器がくる頃には教育委員会からの説明があると思います。その時は是非提案してみてください。

食品検査器はGMサーベイメータ　TGS-146B
http://www.hitachi-aloka.co.jp/products/data/radiation-002-TGS-146

TGS-146Bは食品に限らず表面の汚染を測るものでガンマ線専用なので、セシウムを測るものと思ってください。
食品の内部を測るゲルマニウム検出器は高額なので表面汚染用を使っているところは多い。学校給食は正確さの他にスピードも必要とされるので、この選択は正しいのではないかと思います。検出限界は１００ベクレルぐらい。
医師としてチェルノブイリにNGOで参加、放射能汚染対策に積極的な菅谷市長がいる松本市が同じものを使っているため、この測定器に決めたようです。
松本市は学校給食の基準値を４０ベクレルにしています。なぜTGS-146Bで４０ベクレルの基準が可能なのかというと
「電気を入れたときに出る数値（ｃｐｍ）を自然放射線量の大体の値で10ベクレルと見なし、４倍まではOKとする（40ベクレル/キログラムを独自基準）」
だそうです。？？？実はぼくもよくわかってません。

詳しく知りたい方はこちらから
　日本アイソトープ協会　http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,16065,110,html

富士見町の小中学校、保育園は９つの施設があります。
”で、１台で足りるの”
富士見町は食材を大きく二つの納入業者でまかなっていること。
県の検査の活用。
産地の考慮
で対応していくとのことです。

長野県で独自に給食の食材検査を始めたのは松本、安曇野、塩尻。安曇野、塩尻は空間線量を測るTSC-172B（検出限界１９８ベクレル）を使用していることを考えると、松本に次ぐ２例目と言って良いと思う。まずは富士見町の教育委員会を評価したいよね。

ところで一般質問では放射能に関しては総務課が対応すると言っていた。だとすると教育委員会費じゃなくて総務費じゃないのかな？
子ども課や教育委員会だけでなく町全体で考えるようになれば、もっと予算がついて台数も増やせるのに。
各学校に表面測定器。そして町に１台のゲルマニウム検出器。
これが理想。ぼくはそう思います。

１２月定例会一般質問の報告です。
前回に引き続き、また放射能汚染対策の事を取り上げました。

①農産物の安全性確認と放射能汚染への不安解消のため、町民が自由に放射能を測定できる場　所・測定機器を設置する考えは。

前回は学校給食に対して問題にしたわけだが、幼児や乳児、妊婦さんやこれから子供を産む世代。気をつけなくてはいけない人はたくさんいる。それに農協出荷じゃなく直にお客さんに野菜やお米を届けている人たちなんかが自由に測定できるところがあったら良いよね。

それに対し町長の答えは
”新聞などで必要性は理解している。他の市町村も関心は高いが運営面、コスト、効果のことを考え、実施しているところはまだ無い。もうしばらく様子を見たい。”

”必要性は理解している”だって？前回あれだけ否定的だったのに、どうしちゃったんだろう？この３ヶ月でいろいろ問題が表面化したからな。ようやく放射能汚染に対する意識もかわってきたのかもね。
そこでもう一回聞いてみた。
”測定する事で富士見の農産物の安全をPRできるのは。”
文科省発表の地図をみると長野県だって結構汚染されている。でも八ヶ岳の周りは検出されていないんだな。きちんと測定する事で安全をPRすることは、これから農産物を販売する上で大事な事だと思うんだ。
ま、町長の返事は”ノー”だけど、やっぱり欲しいな。いたずらに騒ぐのではなく、きっちり測ってその中で何ができるか考えていく事が大切。まずは正しい情報を得る事が必要だよね。飯田では市民が集まって測定所をつくった。八ヶ岳西南麓でも考えていきましょう。

②放射能汚染担当係を設ける考えは

教育委員会、子ども課は一生懸命対応してくれているけど町全体で対処していかなきゃいけない問題だと思うんだ。そこで聞いてみた訳だが答えは
”個別の問題は各課で対応しているが全体は総務課が窓口。”
意外な答え。じゃ総務課がどれだけ対応しているのか聞いてみよう。

”１１月に長野県が落ち葉に高濃度の放射能汚染が考えられるため、全市町村に対し、野焼き、たき火の自粛要請が出された。子ども課は即日全学校保育園に知らせたが、町をみると野焼きをしている風景があっちこっち。総務課はちゃんとお知らせしたんですか？”

”スギの葉から高濃度のセシウムが検出され、花粉と一緒に飛散する事が心配されている。林野庁の調査も始まったが対策は考えています？”

などなど。

野焼きはもともと法律で禁止されてるから、何の対策もしなかったって。あとスギ花粉の事は今後考えていくそうな。

放射能汚染に疑問や意見があったら総務課に電話してみよう。
総務課が放射能汚染の総合窓口です。

③町民が放射能に対する正しい知識を持つための指導をしていく考えは

これは前回も取り上がて思いっきり断られたんだけど、３ヶ月前とは状況がずいぶん変わってきたと思うんだ。諏訪地方でもあちらこちらで講師を呼んでの勉強会を開催し始めている。放射線の専門家だったり、お医者さんだったり。多くの人が国に言ってる事をどこまで信じていいのかわからなくなってきたんだと思うんだ。
放射能に対する考えは人それぞれ温度差があるけれど、まずは正しい知識を得る事が大事だよね。その上でそれぞれ意見が違うのは当然の事。なんの知識もないまま安全だって考えるのはダメだと思うな。

で、町長の答えは
”良い講師があったら、ぜひ提案してほしい。検討する。”

皆さん町長にメールで提案していきましょう！

　　　　町長への手紙

１台か…。今年で廃校になる小学校を除けば、富士見町は中学校１、小学校３。保育園５。
ちょっと少ないねえ。

１台しか無いが現在納入業者は大きく２つの業者が納品、効率を考えてやっていく。県でもゲルマニウム検査機を導入予定。県の検査機関にも委託しながらとのこと。
とりあえず１台でも大きな１歩と考えるべきかな…

お母さんたちからは購入予定の検査器が来るまでの心配の声。県の検査機だって、いつ入ってくるかわからない。お弁当の持参、献立を見て残す事を認めて欲しいとの要望。それに対し校長会で取りあげるのでもう少し待って欲しい。給食を残す事に関しては、現在は嫌なものを強制的に食べさせる指導をしていない。

今の段階では仕方が無いが、将来は給食だから安心して食べさせることができる。そんなものになると良いよね。
まずは各学校に検査機が必要だね。それでも放射能摂取０は考え難いのでセシウムを取り込みにくい食材を使ったり、体内に入ってしまったセシウムを排出させる働きがあるペクチンが含まれている食材を取り入れたり、栄養士さんや教育委員会、お母さんたちがいっしょになって考えていく事が大事になってくる。
実はバランスの良い食事をとって免疫力を落とさないのが、放射能から体を守る基本。
みんなで勉強しなら安全な給食を作っていきましょう。

教育長にお母さんたちの心配の声を届けたのが１回目。
測定器を町が購入。運用は保護者たちの協力で行なう事の合意が今回。
今後も月一回は懇談をしていく予定です。次からは基準値を何処に持っていくか。基準値を越えたときの対応。１台しか無い測定器の運用方法など実践的な話しになっていきます。多くの人の協力が必要です。

今回食品検査機購入が１台になってしまった事は、まだまだ心配している人はごく一部と思われているからではないでしょうか。多くの人が集まって子どもたちの安全を考えるようになって、大きな声として町に届けば、これからきっと測定器の数を増やしていくことも可能ではないだろうか。お母さんたちは組織をつくって放射能から子どもたちを守ることを考えています。

関心のある方、連絡お待ちしています。　　　　　　　　　　　contact

富士見地区では鳥獣被害に対する意見が多く出た。入笠山が近いこともあってシカによる農作物の被害は深刻。では落合地区では猿かなと思いきや防災に対する意見が続出。釜無川が流れているので、震災以降防災について見直しが行なわれたか。防災スピーカーが聞こえない。川沿いの混んだ木を伐採して欲しいなど。
同じ町のなかでも地域によって、抱えている問題に違いがある。

学校給食の放射能汚染対策について２件の質問があった。担当課の課長から公式の場で始めて、食材検査機の購入の話がでた。次の日の町長の説明のなかでも検査機の購入すると発言。これまで購入に消極だった町長も町民からの声で前向きに考え始めたのかな。こういった場での町民の意見はとても大事だと実感。

それと初日と最終日の２回、入笠山の自然管理についての質問もでた。

観光目的のため園芸種を植えているようだが自然環境に弱く、種から育てるべきではないか。
入笠山の将来像をどう考えているのか見えない。
日本すずらんの群生地の近くに、外来種であるドイツスズランを植えている事について、もっと多くの人に意見を聞くべき。

入笠山の植栽事業には様々な問題がある。ゴンドラ頂上付近に外来種のドイツスズランのお花畑を造ったり、適地じゃないカタクリを植えたり。今ある自然を守って将来にわたっての宝にするというより、今観光客が来る事しか考えていないようにも思える。この件については多くの人と考えていく必要があるね。

さて、各地の住民懇談会に参加して思った事。それは年配の男の人ばっかりだという事。
各地の区長さんや役職の人が多かったね。もちろん地域のことを普段から考えている人たちだから当然なんだけど、子育て世代のお母さんや、若い人たちなんかの意見は反映されているのかな。たとえば町長のリーディングプロジェクトには教育が入っていない。そのへんちょっと聞いてみたら町も、もう少し考えるようになるかもしれない。意見を言う機会があったらどんどん意見を言っていきましょう。

でもああいった場所で意見を言うのはちょっと勇気がいるよね。
町長も、町長室は開かれている、いつでも意見を言ってくれって言ってる。
なにかもの申したい人は町長へメールを送ってみよう。

町長への手紙

２０日に全員協議会（全協）がありました。全協というのは議会があってもなくても、月に一度議員全員が集まり町からの報告を聞いたり事業の進捗状況を聞いたり、議員同士で話し合ったりする会の事です。
この日の全協で以前から言っている震災がれきについての説明があったので報告します。

”４月の時点で被災地を救うという思いから受け入れを表明したが、国の基準が変更などの混乱から議員のみなさんの意見を聞きたい”
会議次第に「南諏衛生センター震災がれき受け入れについて（建設課）」とあるからてっきり”受け入れません”っていう説明かと思ってたから驚いちゃったね。まだこんな事言っているのかい？

実は環境省が１０月の７日に各都道府県に受け入れのお伺いをしている。
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東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査要領

１． 調査方法

「災害廃棄物受入検討状況調査票」により、責管内市区町村分を取りまとめの上、
回答してください。

２． 回答提出先

別添の提出先に電子ファイルを提出願います。

３． 回答期限

平成23年10月21日（金）17：00
３． 記入上の留意点
① 検討状況
以下のA～Cから選択して記入してください。

A：既に受け入れを実施している

B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに 向け
た検討を行っている

② 検討内容等

具体的な検討の内容や進捗状況を記入してください。

③ 受入れが想定される廃棄物
　　
以下のような記載を参考にしてください。

○　可燃性混合廃棄物（木くずやプラスチック等が混合した状態の廃棄物）

○　不燃ごみ（割れたガラス等、埋立処分が必要な廃棄物）

○　粗大ごみ（家具等で粉砕処理を必要とする廃棄物）

○　燃え殻等（火災により発生した燃え殻等、埋立処分が必要な廃棄物）

④　処理施設名（処理内容）
　
　受入が想定される施設名と処理内容（焼却、粉砕、埋立等）を記入してください。

⑤ １日処理可能量
処理余力を勘案し、１日の処理可能量を記入してください。

⑥ 年間最大受入可能量
処理余力・保管能力等を勘案し、年間最大受入可能量を記入してください。
※③～⑥については、受入れ可能となった場合に想定される処理能力等を可能な
　範囲で記入してください
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さて、この調査の問題は受け入れ拒否の項目がない事。
回答に困惑している自治体も多いようだ。