Archive for the ‘集団的自衛権のこと・憲法改正のこと’ Category

戦争をさせない1000人委員会・すわ設立総会

木曜日, 11月 13th, 2014

チラシ 10
*チラシはプチっとやると大きくなります。

11月16日の「戦争をさせない1000人委員会・すわ」の設立総会を行います。
戦争をさせない1000人委員会は集団的自衛権の行使容認など、戦争への道に突き進む一連の動きに抗議するために全国規模で結成され、この動きは各地域に広がってきました。

1000人委員会すわは、県内で7ヶ所目の発足となり、全県組織の「1000人委員会・信州」や全国組織と連携し、賛同人を集め署名活動、各地域で講演会、勉強会などの啓発活動を行っていきます。

記念講演は東京新聞論説委員で岩波新書「日本は戦争をするのか」の著者半田滋氏をお招きしました。
集団的自衛権の問題は、憲法、閣議決定というプロセスなど法律面での問題、安全保障など政策面の問題など、様々な角度から考える必要がありますが、半田さんは安全保障の観点から集団的自衛権は必要無い。安倍さんの説明の間違いをわかりやすく説明してくれます。

衆議院の年内解散が濃厚となってきました。
支持率が下がる中、自民党の議席減は確実ですが、傷口が浅いうちに選挙をやってしまい安全保障問題などを進めるつもりのようです。
ぼくたちはきちんとした知識を持って選挙に臨まなければいけません。

日時:11月16日 会場16:00
        開演16:30~

場所:岡谷イルフプラザ3F多目的ホール

参加費:無料

多くの参加、お待ちしております。

集団的自衛権閣議決定「撤回」の請願

金曜日, 9月 19th, 2014

今議会で「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願」が審議されました。

まずはぼくは所属していない総務経済常任委員会で審議され、「継続審査」とうい結果になりました。
この問題は大きな問題で委員会だけではなく、議員全員で話し合う必要があるということのようです。

さて、本会議では継続審査ではなく今定例会で富士見町議会の意思を示すべきとして反対討論をしました。
内容は以前ブログに書いた内容とほぼ同じです。

ところが継続審査という場合は、議案の内容ではなく、審査を継続するかどうかを議題としていますので、継続審査に反対をするということは、これ以上話し合いはしないで審議を終了しろということになるようです。

ずいぶん間抜けなことをしてしまいました。

ということで採決はとらず継続審査となりました。
次回12月議会で審議します。

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ゆっくり時間をかけて話し合うということなので、不採択になるよりはマシかなとも思いますが、今議会で採択できなかったことは残念に思います。

本会議で総務経済常任委員会以外の議員4名が行使容認に反対を表明したので、もしかしたら他の審議方法をとっていたら採択されていたのではとの思いもありますし、これだけ大きく騒がれていることで、決めれられないというのも何だか寂しい気がします。

今日の新聞に飯島町、下諏訪町、坂城町、立科町、小川村、大桑村が採択の記事。
次々と各地の議会で意思表示をしています。

長野県民は太平洋戦争において満蒙開拓を始め多大な犠牲を強いられました。満蒙開拓は国の政策に県や市町村が協力して送りだしたという背景があり、そのような歴史があるからこそ地方議員から声を上げ、恒久的平和の実現を訴えていくことが責務だと思います。

今後全員協議会をを開き、12月議会でもう一度審議します。

集団的自衛権がなぜ問題なのか

月曜日, 9月 1st, 2014

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海外での戦争に道を開く閣議決定白紙撤回=諏訪湖・八ヶ岳地域ぐるみの会(略称・地域ぐるみの会)の結成総会に参加してきました。

諏訪広域で集団的自衛権の閣議決定に反対していこうという動きで呼びかけ人53名、賛同人234名も集まりました。
しかし地方議員で賛同者になっているのは共産党以外ぼくだけ!?(笑)だったのは残念に思います。

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最近いろいろな人と話をしていて集団的自衛権について、あまりよくわかっていないこと、危機意識がない人が多いことに驚きを感じています。

さて、憲法9条で戦争の放棄を謳っているのに、なぜ自衛隊が存在するのでしょうか。

「自衛権」とは国際法上、一般的に「外国からの違法な侵害に対し、自国を防衛するため、緊急の必要がある場合、それを反撃するために武力を行使しうる権利」と定義されています。

「自衛権」を国家の自然権として捉え、独立国である以上、それを憲法で放棄することはできないというのが、これまで自民党が自衛隊を合憲としてきた理由です。

憲法というのは幸福追求権や生存権、表現の自由など人権の保障を定めているもので、海外から武力攻撃を受けたときに憲法9条があるために、無抵抗でも良いのか。
国民の生命や財産が危機に瀕し、人権が侵害されている状態を排除するのは主権国家の責務であり、そのための必要最小限の「自衛権」は憲法9条でいう武力行使に当たらないとして自衛隊を容認してきました。

では集団的自衛権の定義は

「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。
我が国が国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきもであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」

                   1982年5月29日稲葉誠一衆議院議員への答弁

この答弁以降、自民党の回答は一貫してきました。
集団的自衛権とは自国が攻撃されてないのに武力を行使するということで、「必要最小限の範囲」を超えるものであるため違憲である。というのが今日までの自民党の考えです。

これまでの解釈だと集団的自衛権を認めるためには、憲法を変えなければいけません。
そこで憲法を変えるのにはハードルが高いから内閣だけで解釈を変えるというのが、いまの安倍政権のやり方です。

本文がそのままなのに、まるで違う解釈になるわけです。
時代が変わったからとか内閣が変わっただけでコロコロ解釈が変わったんでは、立憲主義とは何なんだということになってしまいます。
もちろん法令の解釈の幅はありますが、戦後何十年もこの解釈で通してきたのですから、国民の間にも合意形成ができていたはずです。それを国民に諮りもせず一部の閣僚だけで勝手に解釈を変えるなんて暴挙としか言いようがありません。

いまの安倍政権がやろうとしていることは、立憲主義の否定であり法治国家としての根幹を揺るがすものです。
集団的自衛権そのものの賛否はあると思いますが、このプロセスについては議会人なら党派を超え全ての人が反対するべきことだと思います。
だからぼくたちは立憲ネットワークなのだ。

第一次世界大戦は集団的自衛権の名の下に拡大していきました。
太平洋戦争は統帥権の独立というシステムの下軍部が独走していきました。

ぼくたちはもう一度、平和について、そのためのシステムについて、過去の事例から学ばなければいけないと思います。。

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明

火曜日, 8月 12th, 2014

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本日長野県庁にて自治体議員立憲ネットワーク長野県で「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明」をだしました。

自治体議員立憲ネットワークは、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認に向けた動きに対抗し、超党派による自治体議員のネットワークとして、2014年6月15日に設立され、215名の参加でスタートでしたが、8月5日時点で311名となっています。

自治体議員立憲ネットワーク長野県は、このネットワークに参加している長野県内の議員で結集、長野県から集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に対し強く抗議し、撤回を求める活動をしていきます。
現在17名14自治体の議員が参加、これから広く県内自治体議員に呼びかけていきます。

以下、本日発表した声明文と県内自治体議員に向けた参加呼びかけ文です。

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     集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める声明

本年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。

集団的自衛権の行使とは日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国が攻撃されたときに他国を守るために武力行使をすることである。これは自ら戦争当時者になることを意味し、これまで築き上げてきた平和国家としての日本の国のあり方を根本から変えることになる。

政府は自衛隊を憲法9条との整合性を持たせるために、いっさいの軍事行動は認められないとしながらも「自衛のため」の行動のみを合憲と説明してきた。したがって「自衛のため」という範囲でしか自衛隊は行動することはできず、集団的自衛権の行使は、本来、憲法第9条の下で容認される余地はない。それ故に、集団的自衛権を行使することは憲法上許されないということが長年にわたって繰り返し確認され、政府の憲法解釈として確立されてきた。

このような国のあり方に関わる重大な変更を、国会においても、国民の間でも十分に議論されることのないまま、一内閣の閣議決定という政府の判断で行うということは、憲法により国家権力を制限することで人権保障を図るという立憲主義の否定であり、断じて許されない。

今回の閣議決定は、集団的自衛権の行使容認のみならず、国際協力活動の名の下に自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大しようとしている。さらに自衛の措置を、実質的に、国連の集団安全保障措置への参加の余地も残すとみられ、海外での武力行使が際限なく拡大していくことを危惧する。

長野県民は太平洋戦争において満蒙開拓を始め多大な犠牲を強いられた。満蒙開拓は国の政策に県や市町村が協力して送りだしたという背景がある。そのような歴史があるからこそ地方議員から声を上げ、恒久的平和の実現を訴えていくことが責務であると考える。

69回目の終戦記念日を前に、自治体議員立憲ネットワーク長野県は今回の閣議決定に対し強く抗議し、その撤回を求めるとともに、本閣議決定に基づく今後の関係法律の改正等を阻止するために、各自治体議員や一般市民に広く呼びかけ、日本国憲法の平和主義及び立憲主義を堅持するための取り組みを一層強化することを表明する。

                2014年8月12日 自治体議員立憲ネットワーク・長野県

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           「自治体立憲ネットワーク」参加のお願い

                        平成26年8月12日
                        自治体議員立憲ネットワーク長野県
                        共同代表 長野市議  西村 裕子
                             富士見町議 佐久 祐司

本年6月15日、安倍政権の集団的自衛権行使容認の動きに対抗し、超党派の地方議員により 「自治体議員立憲ネットワーク」が設立されました。この自治体議員立憲ネットワークに参加し ている長野県内の地方議員が集まり、自治体議員立憲ネットワーク長野県を立ち上げ、長野県か ら集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に対し強く抗議し、撤回を求める活動をしていくこ とになりました。

国のあり方に関わる重大な変更を、国民の合意のないまま一内閣の閣議決定で決めてしまうこ とは、民主主義と立憲主義の崩壊であり、国民に一番近い場所にいる我々自治体議員が国に対し、 国民の声を届けなくてはいけません。

自治体議員立憲ネットワークは、6月15日の設立時に全国の自治体議員215名の参加者でした が7月22日の時点で300人を超える参加となりました。より大きな力のしていくため多くの参加 が必要になります。入会手続きは立憲ネットワークのHP(http://rikken-net.org)の加入申込に 記入し年会費3000円を指定口座に振り込むことで完了します。

自治体議員立憲ネットワーク長野県では、全国の自治体議員立憲ネットワークに入会した会員 で構成し、意見交換や「戦争をさせない1000人委員会」などの団体と連携し署名集めなどにより、 広く呼びかけ日本国憲法の平和主義及び立憲主義を堅持するための取り組みをしていきます。 共に長野県内で活動していただける仲間を募っています。ぜひとも自治体議員立憲ネットワークに 参加していただき、党派を超えた大きな力で安倍政権の暴走を阻止しましょう。

お問い合わせ  西村裕子  alohajudy2@me.com

半田滋氏講演「日本は戦争をするのか」

日曜日, 8月 10th, 2014

戦争をさせない1000人委員会の設立総会に参加、記念講演の東京新聞論説委員半田滋氏の「日本は戦争をするのか」がなかなか面白かったので紹介します。

7月1日に集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定が行われました。
安倍首相が記者会見で話したことはウソが満載で、首相が言うような限定容認論、全部じゃなくてちょっとだったら良いだろうというようなところが、実は大きな戦争に巻き込まれるきっかけになる。そんな話でした。

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このパネルは安倍首相が記者会見で使用したものです。
朝鮮半島で紛争が勃発、逃げ後れた小さい子どもを抱えたお母さんや、老夫婦などを運ぶアメリカの軍艦が狙われても、今の憲法では自衛隊が助けにいくことができない。
どうしよー。そんなロジックです。

アメリカが紛争による邦人輸送をしたのは1度だけ、2011年のリビアの内戦の時のことです。
日本人だけではなく、他の国の人たちも輸送したのですが、そのとき使用したのはアメリカ軍の船ではなく、民間の船をチャーターして使用したとのことです。
アメリカは中東、バーレーンに第5艦隊があるのにも関わらず、なぜ民間の船を使ったかというと、軍の船をしようすれば間違いなく攻撃されるからです。
このようなとき、軍の船を使うことはまずありません。

戦争になる前に外務省は「危なくなるから帰ってきなさい」と退避勧告を出します。
赤ちゃんを抱えたお母さんは、この第一次勧告で帰ってくるのが普通で、アメリカ軍の船に載ってくることはあり得ない。

日米ガイドラインの「非戦闘員を退避させるための活動」に”日米両政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」とあり、中谷日米防衛協力指針委員が有事の際の邦人輸送をお願いしたところ「最終的にアメリカに断られた」との発言があります。

要するに安倍さんが示したパネルのようなことが起こることありえず、集団的自衛権の必要性を説明するためにでっちあげたシチュエーションといえます。

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高遠菜穂子さんに「安倍さんが駆けつけ警護をやると言っているけれどあのとき自衛隊が助けにきたらどうなったと思いますか」と質問したところ「私たちは多分殺されていたと思う」と答えたそうです。拉致された場所は砂漠のなかの一軒家で見通しが利くため、駆けつけてくれた自衛官も犠牲者が出たかもしれないと語ったそうです。

そして「私たちがそうだったように、このような状況になった場合、軍事力ではなく交渉力で解決する以外にない」と語ったそうです。

現在海外で活躍しているボランティアなどが拉致された場合、軍事力で解決しようとしている国はなく、自衛官を派遣することでいたずらに犠牲者を出すだけではないでしょうか。

最後にヒトラーの腹心ゲーリングの発言を紹介してくれました。

「もちろん、平凡な国民は、戦争を望まないだろう。ロシアでも英国でも米国でも、同様にドイツでもだ。このことは明白だ。しかし、最終的に政策を決定するのは一国の指導者であり、…国民を一緒に参加させるように仕向けることはいつでも簡単だ」

「国民はいつも指導者の命令に従うように仕向けられてしまう。それはとても簡単なことだ。国民が攻撃されると言い、平和主義者は愛国主義が不足し、国を危険にさらしていると非難すればいい。ほかにやる必要なことはない」

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安倍さんは、必要以上に不安を煽っているように思えます。
僕たちは、集団的自衛権について正しく理解し、冷静に判断しなければいけません。