Archive for the ‘集団的自衛権のこと・憲法改正のこと’ Category

安保関連法案反対の請願

火曜日, 6月 16th, 2015

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地域ぐるみの会が、安保関連法案反対の請願を出したとのことなので、15日の原村、16日の富士見町議会の傍聴に行ってきました。
結論から言うと原村4対6、富士見2対8の賛成少数で不採択となりました。

原村では矢島議員の反対討論が強烈だったので紹介しときます。

原村の議員としては大変難しい問題で、外交防衛は国の責任で行っていけば良いもの。
専門知識のないものが新聞の切れ端読んで発言することは説得力に欠け、直接民主主義になったほうが怖さを感じる。
国民の安全を守るのが国の役割であって国が責任をもってやることに尽きる。
国民が選んだ国会議員が、国会で議論をすれば国民に十分知れ渡り、国会で決まられたことを粛々と従いたいと思う。

粛々と従いたいって…(笑

実はこの議員、以前の討論で読売新聞の記事を多用していたので”新聞の切れ端”と”粛々と従っていく”のところは、30人を超える傍聴者が失笑。なんともレベルの低い討論でした。

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さて、富士見町。
総務経済常任委員長の委員会報告では不採択3、趣旨採択1で不採択。

・高度な政治判断が必要で一町会議員では限界がある。
・ここで議論する問題ではない。
・多様な考えがあり一方に加担はできない。 など。

こんな議論が委員会で話された内容のようです。

本会議の採決結果は

採択 :名取武一議員  小林市子議員

不採択:名取久仁春議員 川合弘人議員 小池勇議員  五味高幸議員
    三井新成議員  織田昭雄議員 五味平一議員 矢島尚議員

賛成2 反対8 で不採択

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これまで富士見町議会は、この手の請願・陳情・議員提案の意見書案を通してきました。

平成23年9月 浜岡原発の廃炉を求める意見書             全会一致:採択
平成24年3月 消費増税反対の意見書                 全会一致:採択
    9月 オスプレイの配備と飛行訓練の撤回を求める意見書    全会一致:採択
    9月 食品の放射能測定器を購入を求める請願           7対3:採択
平成25年3月 TPP交渉参加阻止する意見書           賛成8反対1棄権1:採択
    6月 TPPへの参加に反対する陳情             賛成3反対7:不採択
    12月 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める陳情 賛成多数採択
平成26年12月 集団的自衛権に関する内閣閣議決定を撤回を求める請願     審議未了
       集団的自衛権に関する内閣閣議決定を撤回を求める意見書
                                賛成5反対1棄権4採択

改選前の富士見町議会は11名中8名が新人でしたので、わりと住民感覚での判断ができていたと思います。しかし後半になるに従って、この手の意見書を通すのが難しくなってきました。議員に慣れてくると、なぜか庶民感覚が薄れ上から目線になってしまうことが原因かなと思います。
これでは、ますます政治離れが進みます。

今回の富士見町議会での反対意見は、

・町議会が国政に関与すべきではない。
・国で決めるべきこと。
・戦争ありきで不安を煽るような議論をするべきではない。  など。

いま国会で話し合われていることが、国民の声が反映されていないため、一番身近な地方議会から意見を言って欲しいから請願でが出されているのであって、国と地方の役割分担で逃げるのではなく、しっかりと住民の声をとどけるべきだと思います。

富士見町議会は、明らかに改選前に比べ保守化しました。
これからは、国にたてつくような意見書は、もう通らないでしょう。
先日の信濃毎日新聞によると長野県77自治体中52自治体が意見書を採択しています。
なんだかちょっと恥ずかしいです。

    

武力行使の新3要件

土曜日, 5月 30th, 2015

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先日、久しぶりの自治体議員立憲ネットワークの集まりに行ってきました。
議員ではなくなったので共同代表を辞任し、とりあえず退会することにしました。
これからはオブザーバーとしての参加。まだ「戦争をさせない1000人委員会・すわ」の共同代表でもありますし、これからもこの問題には関わっていこうと思っています。

国会では安全保障関連法11法案が審議入りしました。
朝日新聞の記事によると、菅義偉官房長官が日本への直接のミサイル攻撃ではなくても、「武力行使の新3要件」を満たせば、集団的自衛権で敵国の基地を攻撃することが憲法上認められるとの見解を示したそうですが、産経新聞は以前から認められていた個別自衛権で認められていた範囲(昭和31年鳩山一郎答弁)とし、この記事を朝日の歪んだステレオタイプの記事だと批判しています。

では、「武力行使の新3要件」についておさらいしてみましょう。

これまでの個別自衛権の3要件は

①我が国に対する急迫不正の侵害があること
②これを排除するために他の適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

・この3つの要件を満たした場合、個別自衛権を認めてきました。

武力行使の新3要件は

①我が国、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
 これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
 覆される明白な危険があること
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

・自衛の措置として「武力行使」を認めます。

すでに認められているとしている根拠は、昭和31年の鳩山首相の「…他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」ですが、あくまでも個別自衛権の範囲の中の話であり、新3要件の①に「我が国と密接な関係にある他国」と入った時点で昭和31年当時とは状況が違い、武力行使の範囲が広がったと見る朝日の見解は正しいと思います。

「我が国に対する武力攻撃」という部分ですが、それはあくまでも「国または国に準ずる組織」による武力攻撃をいいます。ですからテロはその範囲に入りませんし、外国の軍隊であっても、国家としての意思が認められない場合、一部の軍隊の暴発といった場合も「わが国に対する武力攻撃」とは考えません。

ですから海外での邦人人質の場合も、「わが国に対して」でもなければ「武力攻撃」でもないので、自衛権ではなく警察力の問題となります。

海外の治安が悪くなったから邦人を守るために安保関連法案が必要と考えている人がいるようですが、そのことは次元が違う問題で、冷静に判断する必要があります。

①②は自衛権の発動要件ですが、③は現実に発動した後の要件になります。
「必要最小限度」とは、そもそも国民に対する権利侵害を排除するため、「必要最小限度」の範囲で認められるというものであり、集団的自衛権とは、わが国が直接武力攻撃がない状態ですから、この場合の「必要最小限」とは何なのかは不明です。

安倍内閣のあたふたとした国会答弁を聞いていると、武力行使の新3要件のもと、なんでもありの状況をつくるための安保法案整備になりそう。非常に非常に危険を感じています。

がんばれ、野党!

集団的自衛権についての意見書採択

月曜日, 12月 22nd, 2014

12月議会で、集団的自衛権に関する閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないことを求める意見書案が採択されました。意見書案の内容はこちらから。

たくさんのいじわるな質疑を想定していましたが、質疑は何もなく、正直前段の修正動議で、いささか疲れていたのでホッとしておりました。ところが討論が始まる直前に、次々と退席を求める議員がでて、結局4名の議員がこの議案を棄権です。
議長以外は10名しかいないので、4名の退場は異様な雰囲気となりました。

結果は5対1、賛成多数で可決です。

反対討論は1名

・高度に政治的かつ防衛上に関わる重要な問題に対し、地方議会は慎重を期すべき。衆議院選挙が判断を国民に委ねるかたちになったため、議会の名の下に結果に影響を与えるような行動は慎むべきと考える。賛成という立場はとれないので反対とする。

この反対討論は、棄権した4名の議員の考えを代弁しているようです。
地方議会が口を出すことではない。ということです。

共同通信社は選挙が終わった15日、衆院選当選者(475人)のなかで、立候補者アンケートの回答を集計したところ、憲法改正に賛成が84,9%に当たる389人で、改憲の国会発議に必要な3分の2(317人)を大きく上回っています。集団的自衛権の行使容認には「どちらかといえば」を含めると計69,4%が賛成。国民の意識とはずいぶんかけ離れているように思います。
前回の選挙が、集団的自衛権の行使容認を国民が認めた結果とはとても思いません。

集団的自衛権についての意見書は、9月に富士見町民からの請願として出されましたが総務経済常任委員会の審議で継続審査となり、12月議会でも結論が出せず審議未了と成りました。

継続審査というのは、議会閉会中に調査を行い次の議会で結論を出すためのものですが、この間きちんと調査はしたのでしょうか。
8月に行われた共同通信社の世論調査では集団的自衛権について十分に説明されていないとした人が84,1%。そして20代、30代の若年層で69,7%が集団的自衛権に反対しています。近くの若者にどう思うか、支持者の人たちにどう思うか、きちんと確かめたのでしょうか。
国民の思いが国政に届いていないのであれば、国民に一番近いところにいる地方議員が声を上げることは大事な役割だと思います。国政に口出すべきではないというのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。

なんども言ってますが、この問題は集団的自衛権そのものの問題の前に、正式な手続きを行わずに一内閣の閣議決定で決めたというプロセスの問題があります。

憲法は9条ばかりがクローズアップされていますが、憲法はぼくたち国民の権利の保障が示されているものです。すべての法律や条例は憲法に沿って決められており、憲法に書かれた生存権に反していないか。幸福追求権に反していないか。言論の自由はどうか。職業選択に自由は。など、町の議会で話し合われている条例案も憲法に照らし合わせて、違法にならないものとなっています。立憲主義を守る為、町民の権利を守るために、この問題に地方議会が意思表示をすることは大事なことだと思います。

富士見町議会で採択された翌日、長和町でも10対1で可決されたとの記事がありました。
県内30以上の議会が採択しています。

集団的自衛権に関する閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書

月曜日, 12月 15th, 2014

9月議会で町民の方から「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願が出されましたが、総務経済常任委員会で結論が出せないとして審議未了隣ました。今議会でも総務経済常任委員会で審議未了。2回続けて審議未了のため、そのまま廃案となりました。(審議未了の場合、委員会付託から本会議に戻ってこないので、審議する委員会に加わっていない僕らが議論に加わることはありません)

そこで、集団的自衛権の政策としての問題よりも、閣議決定という決定までのプロセスに特化した形で文章に書きなおして、議員提案として議案にあげることにしました。

憲法上許されないの部分は’81年の鈴木善幸首相の国会答弁の一部をを引用しました。
憲法の説明は芦部氏の「憲法」からの抜粋です。
我ながら良い意見書になったと思います(笑

これなら通るかな。

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集団的自衛権に関する閣議決定を撤回し、
           閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書(案)

      地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
                        
                    記

 政府は7月1日の臨時閣議で集団的自衛権行使容認を決定し、関連法の改定にむけて準備に着手しています。
 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であり、これまで歴代内閣は、憲法9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきました。
 憲法とは国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的としており、国民に問うことなく、一内閣の閣議決定での解釈変更は、立憲主義に反し、法治国家の根底を揺るがすものであると言わざるを得ません。
 憲法の改正は憲法96条により、各議院の総議員の3分の2以上の賛成と、国民投票を必要としています。国のあり方を変える大きなことであり、国民的議論が必要であると考えます。
 したがって、国におかれては、集団的自衛権に関する今回の閣議決定を撤回し、これにもとづく法整備等をおこなわないことを強く要望します。

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こういった意見書を出そうと思うと同僚議員全員に諮ったところ、わりと感触が良かったので全員の賛同がもらえると思ったのに4名しか署名してもらえませんでした。
議長を除いた10名で審議します。
ということは、もしかしたら5対5?
どうなることやらです。

審議は最終日12月16日 13:30から始まる本会議で行います。

集団的自衛権についての公開質問状

月曜日, 12月 1st, 2014

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自治体議員立憲ネットワーク・長野県は今回の総選挙で集団的自衛権を争点にするため、長野県内の小選挙区立候補予定者18名に公開質問状を送付。11月28日に県庁で記者会見を実施、声明を発表しました。

各候補者の回答はこちらです。

http://sakyu39.wix.com/rikken-nagano

以下、声明文と公開質問状の内容です。

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声明  集団的自衛権の行使容認を総選挙の争点に

安倍首相は12月2日公示、12月14日に解散総選挙を行うことを決定しました。
安倍首相は「選挙で国民に信を問う」と繰り返し述べていますが、消費税の再増税先送りは、野党や多くの国民も賛同している状況で、国民に何の信を問いたいのかは疑問であり、なぜ、いま選挙が必要か、多くの人が疑問を持っています。

今回の選挙は野党が体制を整える前の突然の選挙であり、与党のメリットだけが目立つ、このような選挙のために600億円以上の税金を投入してしまうことは政治不信を増長し、ますます国民の政治離れが進むだけです。

GDPはマイナス成長、消費税増税は先送りが決定しました。争点は経済政策ではなく、これまで国民の声を無視して進めてきた原発再稼働、秘密保護法案、集団的自衛権の行使容認を決定した内閣閣議決定です。

私たち「自治体議員立憲ネットワーク・長野県」は「集団的自衛権の行使容認」を争点とするため、11月25日現在、長野県で立候補予定18名に以下の質問を送りました。

1、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、どのようにお考えですか。

2、我が国の安全保障上、集団的自衛権は必要だと思われますか。

この公開質問状の回答はネットなどを使い広く公開していく予定です。
私たちは今回の選挙で何を争点にすべきかを訴えていきます。

2014年11月28日 自治体議員立憲ネットワーク・長野県

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集団的自衛権の行使容認に関する公開質問状
    
                        平成26年11月25日
                        自治体議員立憲ネットワーク・長野県
                        共同代表  長野市議  西村 裕子
                              富士見町議 佐久 祐司

 わたしたち「自治体議員立憲ネットワーク・長野県」は集団的自衛権の行使容認に対抗し、超党派の地方議員により設立された「自治体議員立憲ネットワーク」に参加している長野県内の地方議員の集まりです。

 この度、衆議院選挙が2014年12月14日に行われることになりましたが、私たちは立候補者の皆様に集団的自衛権についての考えをお聞きしたく、公開質問状を出させていただくことにしました。皆様方の率直なご意見をお聞かせください。

 なお、この公開質問状は回答の有無も含め、ネットなどを使い広く公開するする予定です。お忙しい折とは思いますが、2014年11月30日までに下記連絡先までFAXまたはE-mailにて、ご返事をお送りください。ご協力をよろしくお願いします。

                      
1、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについてどのようにお考えですか。

2、我が国の安全保障上、集団的自衛権は必要だと思われますか。