Archive for the ‘集団的自衛権のこと・憲法改正のこと’ Category

戦後70年談話について

土曜日, 8月 15th, 2015

戦後70年の安部首相の談話が閣議決定されました。
予想していたような国粋主義的なものではなく、注目されていた「心からのおわび」「痛切な反省」「侵略」などの言葉に触れていること、また、「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならない」と、女性に言及していることは評価できる点だと思います。

しかし、多くの人が人が指摘しているように、自分の言葉ではなく歴代内閣の引用として語っていることに、説得力が感じられません。
思いのほか安保関連法案の国民世論の評判が悪く、妥協したものになっているのでしょう。
だから50年談話60年談話に比べ、やたら長く言い訳がましいものになってしまったのだと思います。
結果的に何が言いたいのかよくわからないものになってしましました。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。

との言葉と、新たに集団的自衛権を容認して戦争に参加しやすい法改正は、大きな矛盾があります。
日本は憲法9条のもと、戦後70年間戦争に参加せずにこれました。
アメリカに押し付けられた憲法だとの指摘もありますが、朝鮮戦争のおりアメリカから9条改正を迫られた吉田政権はこれの抵抗しました。この時点で、自らが憲法9条のもとの平和国家を容認したことになったと思います。

いま、国会では多くの憲法学者が違憲であると非難している安保関連法案が審議されています。
憲法9条は、理想論とか、現実の脅威を見ていないなどの批判もありますが、この憲法9条のおかげでアメリカの戦争にまきこまれなかった事実は認めるべきで、集団的自衛権の名のものとに朝鮮、ベトナム、グレナダ、イラク、アフガンなど多くの戦争をしてきたアメリカとは雲泥の差があると思います。

安保関連法案に対し、様々な団体や個人が反対の意見を述べはじめてきました。
SEALDsなど、若者たちが声を上げ、国会周辺では毎日のようにデモや集会があります。
このようなことは今までなかったことで、多く人が政治家任せではなく、自分たちが行動を起こさなければ社会は変わらないことを認識した表れではないでしょうか。

気軽にデモに行ったり政治の話ができるようになれば、社会は変わります
近くでデモがあったら、まずは参加してきな臭い空気を払拭しましょう。

8.22の諏訪総行動は、ジャンベ使ったりして若い人たちも参加しやすいものも考えています。
ネットで騒いでるだけじゃ社会は変えられませんよ。ぜひ、この機会に参加してください。

8.22諏訪地区総がかり行動

木曜日, 8月 6th, 2015

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8月22日は、石川文洋さん、諏訪湖・八ヶ岳地域ぐるみの会、戦争をさせない1000人委員会・すわが呼びかけ人になり、安保関連法案廃案を目指す、諏訪地域での総がかり行動を開催します。
チラシを見た人から”年をとっているので当日参加できないが、応援しているよ”などの電話もあり、かなり大きなイベントになる確信を得ています。

当日、制服向上委員会の方達も参加していただけるようになりました。
この人たちのことは、よく知りませんが平均年齢が下がることはとても良いことだと思います。

政治家だけに任せていたら廃案にすることは難しい。
廃案にするには、国民一人一人が声を上げていくしかありません。
当日、多くの参加お待ちしております。

呼びかけ人、リレートークの参加者も募集しています。

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安倍政権・集団的自衛権・沖縄から考える

水曜日, 7月 22nd, 2015

集団的自衛権の行使を認める安保関連法案が衆議院を通過しました。
1000人委員会・すわでは今後、国民一人一人がどのような行動が必要かを考える小さな勉強会を企画しました。

「安倍政権・集団的自衛権・沖縄から考える」
講師:藤瀬恭子

7月26日(日)13:30~
諏訪市公民館講堂

お誘いの上、ふるってのご参加お願いいたします。

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特別委員会・安保関連法案可決

水曜日, 7月 15th, 2015

国連憲章第2条第4項

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

この条文により、国際法上すべての戦争はしてはいけないことになっています。

国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

この第51条にて例外規定として個別自衛権と集団的自衛権が認められています。
このことによって言えることは、いまアメリカが行っている戦争のすべては、名目上は個別自衛権か集団的自衛権のどちらかであるということで、集団的自衛権を認めるということは際限なく戦争の可能性を広げることになります。
ですから集団的自衛権を認めるのであれば(もちろん憲法違反なので、ぼくは反対ですが)、慎重に進めなければいけません。

国会平和安全特別委員会で、安保関連法案は強行的に可決されました。
野党からの質問に首相、防衛大臣の答弁は噛み合わず、未だ要件が定まらず、求めた資料もなかなか提示されませんでした。このような状況で安保関連法案が可決されれば、際限なく戦争に参加可能になることが危惧されます。
第二次世界大戦は、日本もドイツも自衛のための戦いでした。
この過去の事実はまったく生かされてないように思います。

ほとんどの憲法学者は違憲を表明しています。
学術的、科学的な議論に対し与党の言っていることは感情論でしかありません。

いったいこの国はどこへ向かっているのでしょうか…

安全保障関連法案に反対し、廃案を求める声明

木曜日, 6月 25th, 2015

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6月24日 長野日報(クリックすると読みやすくなります)

きのう「戦争をさせない1000人委員会・すわ」は、諏訪市役所記者クラブにて「安全保障関連法案に反対し、廃案を求める声明」を出しました。

諏訪6市町村の各議会で住民からの「安保関連法案に反対する請願」を不採択として、議員提案の「慎重審議を求める意見書」を採択していることについての批判は載せてもらえませんでした。
此の期に及んで「慎重審議しろ」というのは、今の状況をまったく理解していませんし、どちらにも良い顔をした”逃げ”でしかありません。

政府与党は、会期を延長して強行採決しようとしています。
いま必要なのは「反対」の意思を明確にし、なんとしても安保関連法案を阻止することです。

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         安全保障関連法案に反対し、廃案を求める声明

 政府・与党は、全国のさまざまな地域の多数の人々の反対を押し切り、集団的自衛権の行使を可能とするための安全保障関連法案を、過去最長の95日間延長してまで、制定しようとの強い構えを示している。

 新安保法制は、これまで憲法に違反するとして認められていなかった自衛隊の活動を可能にする法案である。自衛隊法の改正、武力攻撃事態及び存立危機事態安全確保法は、わが国が攻撃されていないにも関わらず自衛隊による実力の行使を認めるもの。重要影響事態安全確保法は、周辺事態に当たらない場合であっても米軍及び米軍以外の他国軍隊に対する支援を可能とするもの。国際平和支援法等は、一部の活動については、戦闘行為が行われている現場での実施も可能にする法案である。

衆院憲法審査会では、自民党推薦を含む参考人の憲法学者3人全員が、安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。22日に行われた衆院平和安全法制特別委員会では、政府内で憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官2人が、安保関連法案を批判している。

安全保障関連法案は明らかに違憲である。本来憲法は国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とするもので、今の政府・与党による都合良い憲法解釈は、立憲主義の立場から決して許されるものではない。

「戦争をさせない1000人委員会・すわ」は、安保関連法案制定の動きに対して強く抗議し、その廃案を求めるとともに、戦後70年目を迎えた今日、先の戦争に対する強い反省と教訓に基づいて、不戦を誓った平和憲法の理念の下、他国との対話による平和構築に向けた積極的な取り組みに、政府与党が向かうことを強く求めるものである。

      平成27年6月24日 戦争をさせない1000人委員会・すわ
                 共同代表 浜 万亀彦   宮澤 恵子
                      藤瀬 恭子   佐久祐司