Archive for the ‘選挙のこと・野党共闘のこと’ Category

杉尾さんinふじみ

火曜日, 5月 10th, 2016

元ニュースキャスターの杉尾ひでやさんが、富士見にやってきます。
憲法のこと、TPPのこと、子ども・子育て、高齢者福祉。
どんなことを考えているのか本人に直接聞いてみよう!

5月18日のスケジュール

11:15~12:15 富士見町おっこと亭そば道場  ふじみまち勝手連
13:00~13:45 原村八ヶ岳自然文化園     杉尾すわ勝手連・原
16:30~15:30 茅野市民館アトリエ      平和を守る地の市民の会

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熱く語り合おう高校生〜18歳選挙権を得て

土曜日, 4月 23rd, 2016

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諏訪文化センターで「熱く語り合おう高校生〜18歳選挙権を得て〜」が開催。高校生たちが、どんな発言をするのか興味津々だったので参加してきました。

熱く語るというよりは、形式的な質問を大人のコーディネーターがまとめるといった感が強かったのですが、選挙についての催しに高校生が参加するなんて初めてのことなので、まずは主催者に敬意を表したいと思います。
次は高校生主体で、憲法改正の賛否など、自由で熱い議論を望みます。

パネラーの高校生から、今の若い人たちの情報がsnsが中心であることを危惧する発言がありました。するどい指摘です。
実は昨夜、とある会で、今のネットの情報は両極端で中道の意見が少ないとの話題になりました。若い人に限ったことではありませんが、いろいろな情報に触れて自分の意見を持ってもらいたいと思います。

今日のことを、友達に声をかけたけどあまり関心を示さなかったとの本音も聞かれました。
会場を見渡すと、選挙に関心をもったおじさん、おばさんばかり。高校生の姿はあまり見られません。
もう少し関心を持ってもらいたいものです。

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*明るい選挙推進協会HPより

衆議院選挙の世代別投票率のグラフです。
下から20代、30代、40代と続きます。

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*東京新聞より

上の図は社会保障費の負担と給付の世代別格差を表したものです。
早稲田大学の森川教授によると、「現在70歳代の人たちが、生涯において差し引き1500万円くらい得をしている一方で、1980年前後に生まれた人たちは差し引き2500万円ぐらい損をしている。その差は4000万円!」若者は、選挙に行かないせいで、4000万円も損してる!?より。

また、1000兆円を超える国と地方の借金は次の世代への先送り。若い人たちは今の政権にもっと怒っていいと思います。

この若者の政治離れについて、この日第一部で行われた基調講演・信濃毎日新聞論説主幹の丸山氏によると1969年に文部省が「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していないし、むしろ行わないよう要請している」と通達を出したことによるものとの指摘がありました。
この通達以降、学校で政治が語られることはなくなりました。いまでは政治の話題は日本ではタブーとなっています。

その結果、地方議会では、首長を中心とした体制を維持することが仕事だと思っている議員が多数です。困ったことに、そのような考えをもった市民も大半です。
本来、議会の役割は強い権限を持つ行政に対し、市民の人権を守り、市民の意見を反映させることのはずです。
これは政治への免疫力がない上に、人権教育もなされてこなかったために、飼いならされた大人が多くなってしまったためではないでしょうか。政治に対する市民力ということでは、日本は先進国で最低の地位になってしまいました。
今の若者たちには自分で考える力を持ってもらいたいと思います。

吉本隆明氏が「13歳は二度あるか」の中で、それまで自分が興味のあることしか関心を持たなかったが、終戦を機に新聞を読み世の中のことを知ろうと思うようになったことが書かれています。

戦争中ぼくは、世の中の動きをまったくつかんでいなかった。自分の興味があること、自分の生活に直接影響してくることだけを見ていればいいと思っていた。だから、自分とは、関係のないところで社会がひっくり返ると、お手上げになってしまったわけです。
自分にはどうにもならないことで、世の中が180度変わってしまう、そういう経験をすると、大きな衝撃を受けると同時に、生きていること自体が虚しくなってしまいます。

ぼくは今、世の中が18度変わってしまうかもしれない危機にあると思っています。
次の選挙のことは、若い人をはじめ、多くの人が関心をもってもらいたいものです。

市民と政党のつどい

月曜日, 1月 25th, 2016

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今年夏に行われる参議院選挙に野党統一候補擁立を目指す市民団体「希望・長野・ネット」主催の、市民と政党との懇談会が松本で開催されました。緑の党・信州の代表が欠席のため、急遽パネリストとしての参加です。

コーディネーター 松本猛氏  (信州市民連合)
パネリスト    下条みつ氏 (民主党・元衆議院議員)  
         石坂千穂氏 (共産党・長野県委員会書記長)
         中川博司氏 (社民党・長野県連幹事長)
         佐久祐司  (緑の党)

集団的自衛権の行使容認を閣議決定で決めたことは、明らかに憲法違反であり、その後の強行採決、改憲への動きなど、いまの安倍政権には眼に余るものがあります。現在の与党である自公に対抗するためには野党が協力していかなければいけないという機運が高まってきました。
当然、政党ですので細かいところはいろいろ考えの違いはありますが、「安保法案廃案」「立憲主義の回復」「改憲阻止」の点だけは共通認識での共闘になると思います。

長野県は次回の選挙より一人区となります。選挙区の改選73あるうちの32が一人区となり、野党としてはこの一人区は共闘で非自公の議席を確保したいところです。
いまのところ自民は若林健太氏が立候補を予定しており、共産党から唐沢千晶氏が立候補予定、民主党から公認で杉尾秀哉氏が、先日正式に立候補を表明しました。

緑の党・信州としては野党が共闘して非自公の候補者を立てていくことには賛成ですが、市民が参加しやすい無所属という形が望ましいという考えています。
直近の国政選挙の投票率は、衆参ともに約52%。国民の半分は選挙を棄権しています。
このような状況で政党間の足し算引き算だけで自民に勝てるとは思えません。市民運動が高まり市民と野党が連携してこそ、自民に勝つことができると思います。

社民党の中川氏も同じ考え、共産党の石坂氏は、長野県区ではこれまで民主党に議席があったため、公認とういうことに一定の理解をするとのコメントがありました。

意見交換では、市民から統一候補を予備選挙で決めるべきとの意見が多数出ました。
このことは市民と野党との共同で統一候補を模索しようとしているなかで、民主党がいきなり公認候補を打ち立てたことを納得していない人が多いことの表れだと思います。
野党の第1党だから、勝てそうだから、というだけでは市民が結束することないでしょう。「自分たちが認めた人だから応援するんだ」という形を取らなければ市民運動は高まりません。民主党も共産党も候補者を出すのならば、そのことを第一に考えるべきだと思います。

60年代安保のおり、国会にはデモで人が溢れ野党が反対するなか、自民党は衆議院で単独採決し、6月に新条約は参議院の議決なしで自然承認されました。多くの批判のなか、その年の秋の選挙では岸首相に変わった池田首相が「所得倍増計画」を打ち出し、自民党が解散時に比べ13名増という結果に終わりました。
いまの安倍バッシングのなか、野党が共闘すれば勝てるという考えは甘すると思います。市民と一緒になって市民運動を高め、投票率を上げていかなければいけません。

この日の民主党の下条氏は、きょうのことは党本部、候補者である杉尾氏に全部伝えるとのことでした。
長野県民は杉尾氏がどのような人か知りません。まずは長野県に来て市民の前で話をしてもらいたいと思います。

         

選挙期間中の町長のチラシについて

月曜日, 6月 8th, 2015

名取武一議員の一般質問を傍聴してきました。

・町議選中に配布された「小林一彦後援会」発行のチラシについて

 ①チラシの発行に町長はどのように関与されたか。
              答弁者:町長
 ②町議選期間中に、このようなチラシの配布は違反ではないかとの意見があるが選挙管理
  委員会の見解は。
              答弁者:選挙管理員会委員長

問題にしている町長のチラシはこちら

おもて
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うら
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クリックすると大きくなります。

以下、要約です。

名取議員・・・このチラシは町議会選中に「小林一彦後援会」名義で発行され、発行責任者、連絡先、発行所の記載もない。このような文書は怪文書である。

町長・・・テレワーク構想に関しては議会でもたくさん話し合われたが、期間が短く町民の方への周知が出来ないまま町議選の争点になり、なにを議会で話し合われてきたかをきちんと伝える義務があると感じた。なんら違法はないと考えている。

名取議員・・・テレワーク構想は選挙選での争点であり、町長がこのチラシを出したことに批判が多いが選挙管理委員会の見解は。

選挙管理委員会委員長・・・選挙活動と政治活動は分けて考える必要があり、政治活動は原則的に選挙期間中であっても自由。しかし公職選挙法によると特定の場合は選挙期間中制限される。市町村選挙では制限がなく、今回の場合、違反には当たらない。

これは怪文書であり、選挙期間中に町長の地位を利用して町民の意思を誘導したと思われる。違反ではなくても社会的道義的に許されるものではない。またチラシに記載してある5年後に2億円の税収減、20億円の経済縮小の根拠が不明。

町長・・・発行責任者等が記載されていなかったことはお詫びする。このチラシは、みなさんがいろいろなチラシを出されたが、町民のみなさんが正しく理解をする必要を感じ発行した。

チラシの内容には一部訂正がある。
このままでは若者が毎年100名減少することは確か。この100名の若者が富士見に残った場合、家族は4人家族になり。この場合の税収減は5600万円、上下水道料金がそれぞれ1000万円で合計7600万円。チラシの2億円と書かれたのは調査に多大な見積もりの間違いがあり謝罪する。経済縮小20億円の根拠は、富士見町で一世帯あたりの消費の平均は400万円。


名取議員・・・公職選挙法235条2項の説明を。

選挙管理委員会委員長・・・当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

名取議員・・・年100名減ったら家族も入れて400名と考え、5年で2000名の税収減とうい考えはおかしい。5年後は500名分の税収が減ると考えるべき。現在の町民税を人口で割ると一人当たり4万2200円。これに500名をかけると2110万円にしかならない。
町税と上下水道(個人)の町の収入は25年度で年10億円。若者が年100名減ることで2割に当たる2億円が減るというのはペテンである。
この嘘っぱちのチラシで3月議会を通したことについて。また今回の選挙でテレワーク構想に反対した2名が落選した。公職選挙法235条2項違反に当たらないか。

町長・・・チラシの数字が間違っていたことは素直に認め謝罪する。しかし若者が減ることで税収が減ることは明らかであり、意図的に選挙に当てたわけではない。みなさんがチラシで「何の見返りもない事業」と訴えていたが、大きな税収減を補う必要な事業だということを知らせる必要があった。数字に間違いはあったが趣旨は間違っていない。

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ちなみの僕が出したチラシはこれです。
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うら側に発行責任者等の記載はあります(笑

まあ、町長のチラシで落ちたとは思いませんが、町長が二元代表制の片側である町議選に介入するべきではないと思います。しかも連絡先も記載されておらず内容もでたらめ。自治体の長がするべきことではないでしょう。

名取議員は、議場でテレワーク構想は虚偽がある説明で3月議会が通ったとして、議会運営委員会で協議することを提案しました。
ぜひ、しっかり協議していただきたいと思います。

選挙戦終了

土曜日, 4月 25th, 2015

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夜遅くの拡声器は迷惑なので、ちょっと早めに終了。
これで選挙戦が終わりました、いよいよ明日の投票を待つばかりとなりました。

小さな拡声器なので、一度に多くの人には届かないため、こまめに辻立ちを行いました。
それでもまだまだみなさんに想いを届けることができなかったので、辻立ちの内容を記しておきます。
わりと評判良かったです。

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いま「地方消滅」が叫ばれ東京から地方に移住を促進すれば、少子高齢化の問題や地域の活性化、さらに自治体の経営も含め、すべて解決するように語られています。しかし地方をリトル東京にしたところで問題の解決にはなりません。限られた税収で増加する高齢者福祉を、多様化する子育てニーズをどうするかなど足元に課題は沢山あります。定住・移住促進、人口増はみんなが暮らしやすいまちづくりから始めるべきです。

これまで住民福祉に関係ない無駄な支出に異議を唱えてきました。テレワーク構想には、修正動議を提出。しっかりと反対をしてきました。この事業は2億7000万円も投じるにもかかわらず明確な事業計画はありません。町長は確約はできないが「私の勘では大丈夫」だと申しています。2億7000万円もの血税を、町長の勘に託してもよろしいのでしょうか。この事業で富士見町に入ってくる収益はありません。

大きな税収の伸びが見込まれない中、無駄な支出を抑えることが必要です。富士見町民から集めた税金は富士見町民が豊かになるために使われるべきです。子ども・子育て支援、高齢者福祉、町内の産業振興。まだまだやるべきことはたくさんあります。議会の一番の役割は行政のチェック機能。これからも町民の利益にならない無駄な事業には、しっかりと意見を言ってまいります。

私はこれからの4年間、3つの大きな柱で活動していきます。
一つは子ども・子育て支援の充実です。いま、子供達の自尊感情の低下が問題となっています。子どもたちのメンタルのことを考え、保護者の方が安心して子育てできる環境の整備が必要です。
二つ目は協働のまちづくりです。介護保険制度は改正され、要支援1・2はボランティアによる地域協議体が担うことになります。市民団体を支援し、町民と行政による高齢者が安心して生活できるまちづくりを目指します。。
三つ目は自然エネルギーの普及、ゴミの減量化を推進です。富士見の自然は次世代に繋げるべき宝です。環境を考えた持続可能な社会を目指します。

議会の役割は、行政を監視し地域に根ざした政策を提案すること。
これからも無駄な事業にはしっかりとNOを突きつけ、町民の皆さんの声を議会に届けていきます。

人口減少は全国的な問題で、富士見町だけの問題ではありません。
子ども・子育て支援を強化し、地域のつながりを強め、人口減少に負けない強い富士見町をつくっていきたいと考えています。