Archive for the ‘選挙のこと・野党共闘のこと’ Category

参院選スタート

金曜日, 7月 5th, 2019
羽田氏4区出陣式

参院選がスタートしました。

安倍政権の独裁のもと、私たちの生活はますます厳しいものとなっています。
私たちは、苦しい生活の中、年金を納めながらも、なおかつ、2000万円も貯めなければ安心した老後を迎えられないことがわかりました。子どもたちは7人に一人は貧困だと言われています。GDP第3位の経済大国でありながら、多くに人は安心した老後を迎えることができず、子どもたちの14%は貧困にあえいでいる状況です。アベノミクスは一時的に株価を押し上げただけで、私たち国民一人一人は豊かにはなっていません。富める貧者の国、これが今の日本の状況です。今、必要なのは国民一人一人の生活が豊かになることです。。

私たちの生活が苦しくなるのにも関わらず消費税は上がり、防衛費は膨張しています。今年度は過去最高の5兆円を超えています。その上、安倍政権は憲法を改正し、軍備の増強を目指しています。このようなことは今すぐやめさせなければなりません。国の役割はは国民の自由と平和と豊かな生活を保障していくことです。

貧困だけではなく、子どもに関わる課題が噴出しています。自殺、いじめ、発達障害、不登校、国政の安倍政権のもと、教育基本法が改正され授業に道徳が組み込まれ、子どもたちはますます生きづらさを感じるようになってしましました。

生きづらさを感じているのは子どもたちばかりではありません。格差は広がり、ヘイトスピーチは叫ばれ、多様な価値観を認めない、そんな空気が蔓延しています。私たちに必要なのは、一人一人の個性を認め多様な価値観を許容する社会です。一人一人の自由を守り多様性を認める立憲主義の考えです。

大きく右傾化した安倍政権にストップをかけなければなりません。
政権にインパクトを与え、生きづらい世の中とおさらばしましょう。

長野県では3年前に杉尾さんを国会に送り出しました。
市民と野党が一つになることで、自民党に勝てることは実証済みです。
長野県からリベラルの風を吹かしていきましょう。




自公勢力拡大

土曜日, 4月 13th, 2019
4月8日信濃毎日新聞

県議選から1週間が経ちました。
選挙中は、ソーラーの問題、子ども・子育て支援などの課題・対策をを訴えてきましたが、もう一つ大きなテーマがありました。

野党統一、リベラル、市民の結集です。

夏の参議院選挙を控え、統一地方選挙は重要なポイントとなります。残念ながら選挙区「茅野・原・富士見」は、今まで通り自民と公明、諏訪市は自民、岡谷・下諏訪は共産、自民と、岡谷・下諏訪で共産党が1議席獲得しましたが、諏訪6市町村のほとんどが自民・公明となってしまいました。
全県的にも自公が多数を占める様相、このままでは夏の参議院選挙は厳しい戦いになりそうです。

県政と国政は違う、という方がいると思いますが、そんなことはありません。現在、県政では共産党以外は与党ということになっていますが、自民党会派がだいぶ足を引っ張っています。たとえば「子どもの権利条約」の県条例制定です。

子どもの権利条約というのは、子どもたちの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の大きな4つの柱があり、子どもたちを一人の人間として人権を尊重しよう、子どもたちの多様性を尊重しよう、子どもたちの自主性を尊重しよう、というもので1989年国連で全会一致で採択されました。現在196か国が締約、グローバルスタンダードです。

日本がこの条約を批准に5年もかかりました。 「子どもに権利を渡すとわがままになる」との考えによるものです。非自民の細川連立内閣でようやく批准されまいたが、 保守層の反発から「予算は付けない」「批准にともなう法律はつくらない」と付帯決議がされました。ようするに何もしないということです。そのため目黒や川崎など、全国で多数の自治体が「子どもの権利条約」を参酌した条例を制定しています。阿部知事は1期目の公約として長野県に「子どもの権利条例」をつくるとしました。

長野日報「インタヴュー阿部知事をどう評価しますか」

結局、自民党会派の猛反発にあい「長野県の未来を担う子どもに支援に関する条例」として、骨抜きの条例がつくられました。そしてこの条例の活用はできていません。「子どもたちに権利を与えるとわがままになる」という考えが、今の子どもたちの生きずらさを与えているのではないでしょうか。子どもたちを枠にはめ、罰則規定ばかりで対処していても問題の根本解決にはなりません。子どもたちには本来、力がある。その力を引き出すために多様性、自主性を尊重し、どんどん社会参画させること。こうした子ども感で対応しなければ、今の子どもたちに関わる課題は解決できないと思います。

水道民営化、外国人労働者、種子法、など、国政で次々とダメな法案が成立しています。県や市町村、地域の事情に合わせて対策をとっていかなければなりません。阿部知事は利害が絡むとグダグダです。地方選挙であっても自公勢力の拡大は阻止したいところです。

統一地方選挙の後半に入ります。
市町村のレベルでは、あまりイデオロギーや思想は関係ないのかもしれません。しかし、 いまの閉塞感を打開するのは多様性を認める社会です。 立憲主義の精神で個人の多様性や自主性を尊重する、そんなリベラルな議員が増えることを望んでいます。


政治だけでは世の中変わりません。しかし政治が変われば大きく変わります。 地方選挙は地区対抗運動会になりがちですが、ぜひ、候補者の政策や考えを吟味して投票しましょう。

県議選の結果について

水曜日, 4月 10th, 2019

県議選は残念ながら落選となりました。
多くの方の応援をいただきながら結果を出せず申し訳ございませんでした。決断が遅く表明が遅くなったことに原因があります。1月半ばの表明で投票まで3か月を切り時間が足りませんでした。

この間一番訴えてきたことは、これまで取り組んできたソーラーの問題です。安い土地を求め、都会の事業者や投資家たちが所かまわず建設し住民とのトラブルが増えています。今の法律では土砂災害警戒区域であっても建設できますし、景観条例で地域を守ることもできません。

特に茅野市米沢地区の方たちが心配しているのは、霧ヶ峰下に計画されている「四賀ソーラー事業」です。大きさは196,5ヘクタール。下流域の米沢地域への土砂災害の影響、茅野市の4分の1の人たちの飲み水として利用している「大清水湧水」への影響は甚大なものです。

私を突き動かしたのは、今のソーラー発電の乱立は東日本大震災から何も学んでいないという憤りです。あの時、私たちは大きな悲しみと共に築き上げたものが一瞬にして失ってしまうこと、そして科学技術の限界と自然環境と調和した社会をつくっていかなけらばならないことを知ったのではないでしょうか。
大きな利益は都会の事業者や投資家が得て、地域はリスクばかり背負わされる。本来、都会よりも豊かな生活ができる地方が、循環型の社会を築き都会から自立できる社会をつくっていかなければならないという思いです。

最初は数人で始めた選挙活動ですが、様々な政党や市民団体の応援を受け、大きな動きとなっていきました。日ごとに茅野市に設けた選挙事務所も賑わいを増していきました。遊説先では、日に日にあたたかな声援が多くなりました。ソーラーのこと何とかしてください、という声も多く聞きました。特に女性は「水」のことを心配している人が多いように感じました。

結果は残念でしたが、やって良かったと思っています。
意義もあったとも思っています。
多くの仲間ができました。とても良い仲間です。
今回つながった人たちと一緒に、今後も地域のための活動を続けていきたいと思います。

     *最終日の最後の訴え。1日20回以上の演説でへろへろです。

県議選についての記者会見

水曜日, 1月 30th, 2019

1月28日、県議選について正式の記者会見を行いました。

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八ヶ岳山麓に全力!「環境・子育て・コミュニティー」


2011年、東日本大震災から市民活動を通じて再生可能エネルギーの普及を目指してきました。このことに疑問が生じたのは富士見町議時代に町で建設するメガソーラーが上がったことです。調べていくと巷で言われているほど簡単なものではなく、事業リスクが意外と高く専門性が必要だということがわかりました。

この経験から、富士見町境地区に持ち上がった境メガソーラー建設計画では地域住民から相談され、この問題と対峙することになりました。この計画は土砂災害警戒区域で生活水に使われる湧水のすぐ近くでの建設計画です。リスクや飲み水へ悪影響が大きく、メガソーラーも建設地によっては私たちの生活にダイレクトに影響を与えることを知りました。 この境メガソーラー建設計画は住民の大多数の反対で中止されています。

そして、調査する過程でわかったのは、地元がリスクを負い、大きな利益は都会の事業者が得ているという実態です。また、この構造はいたる所にあることに気がつきました。 本来、八ヶ岳山麓は自然に囲まれ、都会よりも豊かです。その環境を活かすのは、先祖代々守ってきた地元の人であり、その恩恵は最大限地元に還元されるべきです。 本来、八ヶ岳山麓は自然に囲まれ、都会よりも豊かです。


私は下諏訪町に生まれ14年前に父の故郷である富士見町に帰ってきました。一度都会に離れてみる八ヶ岳の風景は美しく、そこでの人との交わりはとても豊かなものに感じました。今、太陽光発電施設がこの豊かな自然と暮らしを脅かしています。作りたい人と作ってほしくない人の間ではトラブルが生じています。地域の自然環境を生かした再生可能エネルギーは地域を豊かにするものでなければなりません。


子どもの笑顔をまん中に

去年、茅野市で開催した子どもの権利約フォーラムをはじめ、子どもたちの居場所づくりなど、子ども・子育て支援の活動を続けてきました、貧困、いじめ、発達障害、虐待、不登校、子どもたちに関わる課題は山積みです。しかし、この問題は最近出てきた問題ではありません。以前からある問題に対し対応してこなかった結果、今の状況になったと思います。子どもに対する投資は未来に対する投資です。子どもの笑顔がまん中にあること。それが地域を豊かにしていきます。


本来、八ヶ岳山麓は自然に囲まれ、都会よりも豊かです。その自然環境を活かすのは、先祖代々守ってきた地元の人であり、その恩恵は最大限地元に還元されるべきです。 豊かな環境の中での子育て・仕事づくり、人と人との繋がりを大切にした政治を実現させていきます。

1月29日長野日報
1月29日信濃毎日

28日、解散へ

水曜日, 9月 27th, 2017

安倍首相は28日解散を表明しました。
「国難突破解散」とし、少子高齢化対策と北朝鮮問題を掲げていますが、解散には反対が64%、大義がない選挙との批判が報道されています。
衆院選は10日の告示、22日の投開票。

まずは、少子高齢化対策として消費税増税分を子育て世代への投資を拡充としています。
来年度、予定されている消費率10%の引き上げによる増収分を、幼稚園・保育園の無償化、高等教育の負担軽減に使うというものです。これまで増税分は2割を社会保障費の充実、残りの8割を借金の穴埋めに充てることになっていました。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためでした。
このことを、僕たちはどのように考えたら良いでしょうか。


*「我が国の教育行財政について」文部科学省より

上の図は、教育に行政がどれだけお金を使っているかを示す国際比較です。
この国がどれだけ、子どもにお金を使っていないかがよくわかります。選挙になると「子ども・子育て支援」を訴える議員が多い中、実態はこんなものです。ぼくたち有権者はしっかりチェックしていく必要がありますね。

このグラフを見る限り、子育て支援を充実させる政策には賛成です。しかし、社会問題になっている子どもの貧困の原因が格差の拡大ですから、低所得者により負担がかかる消費税の増税が、そもそもアリなのかとも思ってしまします。それに借金の先送りは次世代への負担に先送りなわけですから、ここはしっかり吟味する必要があると思います。
そもそも子ども・子育て支援の拡充は国会で反対されたわけでもなく(開いてもいないし。。)、解散して国民に問うべきことかという疑問が残ります。

そして、もう一つのテーマは「北朝鮮問題」です。
憲法を改正しなくても個別自衛権はあるという解釈のもと自衛隊があるわけで、防衛費は世界第8位(2016年・ストックホルム国際平和研究所調べ)もあるわけですし、まさか、これ以上防衛費を増やすつもりでしょうか。何を国民に問いたいのかよくわかりません。
本当に危機ならば野党の言う、「政治の空白を生む」という意見が正しいのではないかと誰もが思っているところだと思います。

内閣が、国民の意見に沿わない議会に制裁を与える意味を持つ解散権。しかし、今回の解散は国民不在で、自分の都合による解散としか思えません。
このように国民を蔑ろにし、自分のことしか考えない政権に対し、ぼくたち有権者はしっかりと意見を、投票行動で示す必要があるのではないでしょうか。