Archive for the ‘選挙のこと・野党共闘のこと’ Category

28日、解散へ

水曜日, 9月 27th, 2017

安倍首相は28日解散を表明しました。
「国難突破解散」とし、少子高齢化対策と北朝鮮問題を掲げていますが、解散には反対が64%、大義がない選挙との批判が報道されています。
衆院選は10日の告示、22日の投開票。

まずは、少子高齢化対策として消費税増税分を子育て世代への投資を拡充としています。
来年度、予定されている消費率10%の引き上げによる増収分を、幼稚園・保育園の無償化、高等教育の負担軽減に使うというものです。これまで増税分は2割を社会保障費の充実、残りの8割を借金の穴埋めに充てることになっていました。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためでした。
このことを、僕たちはどのように考えたら良いでしょうか。


*「我が国の教育行財政について」文部科学省より

上の図は、教育に行政がどれだけお金を使っているかを示す国際比較です。
この国がどれだけ、子どもにお金を使っていないかがよくわかります。選挙になると「子ども・子育て支援」を訴える議員が多い中、実態はこんなものです。ぼくたち有権者はしっかりチェックしていく必要がありますね。

このグラフを見る限り、子育て支援を充実させる政策には賛成です。しかし、社会問題になっている子どもの貧困の原因が格差の拡大ですから、低所得者により負担がかかる消費税の増税が、そもそもアリなのかとも思ってしまします。それに借金の先送りは次世代への負担に先送りなわけですから、ここはしっかり吟味する必要があると思います。
そもそも子ども・子育て支援の拡充は国会で反対されたわけでもなく(開いてもいないし。。)、解散して国民に問うべきことかという疑問が残ります。

そして、もう一つのテーマは「北朝鮮問題」です。
憲法を改正しなくても個別自衛権はあるという解釈のもと自衛隊があるわけで、防衛費は世界第8位(2016年・ストックホルム国際平和研究所調べ)もあるわけですし、まさか、これ以上防衛費を増やすつもりでしょうか。何を国民に問いたいのかよくわかりません。
本当に危機ならば野党の言う、「政治の空白を生む」という意見が正しいのではないかと誰もが思っているところだと思います。

内閣が、国民の意見に沿わない議会に制裁を与える意味を持つ解散権。しかし、今回の解散は国民不在で、自分の都合による解散としか思えません。
このように国民を蔑ろにし、自分のことしか考えない政権に対し、ぼくたち有権者はしっかりと意見を、投票行動で示す必要があるのではないでしょうか。

解散総選挙について

月曜日, 9月 18th, 2017

10月、解散総選挙の可能性が濃厚となってきました。
「この忙しい時期に…」というのが正直な感想ですが、自民党を凹ませるチャンスでもあるわけですから、ここはポジティブに考えていきましょう!

9月10日、大町で行われた野党共闘のイベントに参加してきました。
基調講演は、市民連合@にいがた共同代表の佐々木寛さん、新潟国際情報大学の教授でもあります。専門は国際政治学、平和研究、現代政治理論。
新潟では、前回の参議院選挙を野党共闘・市民連合で自由党の森ゆうこ氏を当選させ、県知事選では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示してきた泉田路線を継承する米山隆一氏を擁立、奇跡の大逆転にて当選。市民と野党との連携は”新潟ショック”とも言われ、”新潟モデル”として市民からは評価されています。
佐々木さんのお話はユーモアたっぷりで非常にわかりやすく、いろいろと参考になることが多くありました。

野党共闘や市民連合はポピュリズムとの批判を受けたようです。しかし、ポピュリズムとは感性や煽動を使って政治を動かすことであって、市民連合の動きは市民が選挙に関わって、今の日本に新しい民主主義が生まれ新しい流れができ始めたということだとの発言。僕たちは、このことを肯定的に考えるべきでしょう。

ポピュリズムについては以前書きました → 服従

政党、労組などの既存の組織の機能が低下してきていることを指摘。市民が補完していく必要があると言います。これまでは、おまかせ民主主義。市民が参加する参加型民主主義に向け、経験を積んでいくことが必要ですね。

選挙は、どこがより悪くないかという悪さ加減の選択であるとのこと。
これは、ぼくらもよく話し合っていることです。
選挙は50点か60点の戦いと思っている人が多いのですが、実は10点か20点ぐらいの争い。どうしても完璧を求めてしまいますが、細かいことは目をつむり、大きなところで判断し投票すべきでしょう。

また、市民連合はどこにでも出て行くと結局野合になってしまうので、安保法制反対!共謀罪反対!オスプレイ反対!などテーマごとに連携を組むべきだと仰いました。
では、今回の総選挙はどうでしょう。

前回の野党共闘合意は解決していません。

3野党合意はこちら。
1,安保法制の廃止、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復をめざす。
2,安倍政権の打倒をめざす。
3,安倍政権の憲法改悪を阻止する。
4,格差社会の是正をはかる。

また、安倍政権は憲法改正の動きを明確にしてきました。
このままでは、森友・加計問題は闇に葬られてしまします。
市民は団結して、今回も市民連合・野党共闘で望むべきではないでしょうか。

長野4区では、まだ、市民と野党の統一候補が決まっていません。
出遅れ感はありますが、なんとか統一候補を擁立し総選挙に臨みたいと思ってます。

富士見町長選 告示まで一月

月曜日, 7月 3rd, 2017


*7月1日信濃毎日新聞

先日、信濃毎日新聞に「町長選告示まで一月」との記事が掲載されました。
記事によりますと、告示まで一月ですが、現在のところ立候補に意思表明を3月まで副町長を勤めた名取重治氏だけとのことです。
最近よく聞かれるのが
「前よりは良くなるんでしょ?」という質問(笑)。
いつも、そんな質問に「まったくわからない」と答えています。

現小林町長の考えは明確です。
経済を活性化することで町を潤すこと。町が潤えば、高齢者福祉も子育て支援も充実した政策を行えるというものです。
それに対しぼくの考えは、経済の合理性では解決できないところを行政が行うべきだという考え。トリクルダウンなんてものはあてにならないもので、行政のやるべきことは「住民の福祉の増進に努める・・・(地方自治法第2条)」ことだと思います。
根本的な考えの違いから、大きな事業は対立することが多くありました。
パノラマスキー場の強化事業富士見メガソーラー建設事業テレワーク事業などです。

対立はしてきましたが、何をしたのかわかりやすいという良さはあったように思います。「福祉のことはよくわからない」など、平気で議場で発言してしまうぐらい正直!?で裏表はありませんでした。多様な意見のなかから結論を導き出すのが民主主義ですから、考えの賛否はともかく。明解さというものは大切なことだと思います。

では、名取前副町長はどうでしょう。
その前の副町長は、小林町長の暴走を止めようとがんばっていたことが議場でも見受けられました。町長の補足をはじめ、議場での答弁の多くは副町長の仕事でした。名取副町長になってからは、総務課長がほとんどを答弁、名取副町長の存在感はあまりありませんでした。町長の考えを後押ししようとしているのかどうかもよくわかりません。

そんな様子でしたので、アプリ開発事業が否決されたことをうけ責任をとると、突然の辞任したことは不可解だったわけです。
民主党の矢崎公二氏の秘書、前矢島町長の副町長、その対立候補だった現職の小林町長の副知事という経歴も、その政治思想を不明確にしています。町長になって何をやりたいのかは、まったく想像できません。

一番の課題は、現町長の政策を引き継ぐかどうかということだと思います。
現小林町長は、第5次総合計画の一番の目標に「人口の維持」を第一に掲げ、そこにエネルギーと資金を投入してきました。それが過剰になったことの批判がアプリ開発事業の否決になったのだと思います。本来、町民のために使われるはずの予算を、移住促進のために使いすぎることはおかしなことです。
ところで、名取氏はアプリ事業が認められかった責任を感じて辞任したわけですが、だとしたら町長になって、もう一度推進するということでしょうか。なぞは深まるばかりです。

パノラマスキー場の上下分離方式を考え出したのは、矢島町政のときの副町長(当時は助役)だった名取氏です。経営難に陥ったパノラマスキー場の上物(建物とかいろいろ)を町が起債をして買取り、パノラマスキー場からは家賃を払うという形でその借金を返していくというものです。
当時の説明は、パノラマの赤字は減価償却分、減価償却は現在かかっている経費ではなく会計上の問題、借金返済部分を支援すれば回復するということでした。結果はその後、パノラマの売り上げが経営が回復することはなく家賃収入はないまま、町が起債を償還してきました。去年、基金を取り崩して全て償還しましたので、町が借金をすべて肩代わりしたことになります。その額は約50億円です。ここ何年か、パノラマから町へお金が入ってくるようになったようですが、50億が返還されることはまず無理でしょう。

このことを名取氏はどのように考えているのでしょうか。
パノラマスキー場は、設備の老朽化など今後も課題はあります。名取氏は町長選に出るのならパノラマスキー場の運営についての考えを示すべきでしょう。

格差が拡大するなかで、その歪は弱者のところに集中しています。
高齢者福祉、こども・子育て支援など、町の課題はとても多くあります。

新聞記事によると、意欲をみせていた三井幹人氏は出馬を断念したとのこと。
このままでは無投票になってしまします。
選挙にならなければ、候補者の考えもわからないまま決まってしまします。
「候補者が選挙で審判を受けるのが一番いい」
記事にある70歳男性の意見に同意します。

「共謀罪」法案成立

木曜日, 6月 15th, 2017

「共謀罪」法案が成立しました。
参院法務委員会での採決を省略し、本会議で可決するという手法は、国民の心配を助長するだけで、多くの人が感じている「共謀罪」法案についての不安は払拭されることはありませんでした。このことは、国民軽視であり、国会軽視であり、参議院の存在意義すら否定するようなやり方です。
代議制民主主義とは、「有権者の意思を反映した政策決定の方法」であるはずですが、安倍政権のこれまでのやり方は、閣議決定、強行採決など、民意を汲み取る努力を怠っています。代議制民主主義の欠点が露骨に出ているのが、今の状況だと思います。

共謀とは何か、簡単に表すと
  ①頭で考える
  ②考えたことを誰かに相談する  陰謀罪・共謀罪
  ③準備をする          予備罪・準備罪
  ④実行行為の着手        未遂罪
  ⑤犯罪成立           既遂罪

日本の刑法は既遂罪を重く処罰することが原則ですが、重要な犯罪については予備、未遂など個別に対応していて、爆発物関係の犯罪は共謀の段階からの処罰が可能。現在、13の犯罪について共謀罪が適用されることになっています。テロ犯罪といわれているような重大犯罪はすでに未遂前の段階から処罰可能な法制度となっているといえます。

犯罪を行うことを話し合った後で、「やっぱりやめた。自分はやりたくない」と言っても共謀罪は成立してしまいます。共謀の未遂や中止はありません。助かる道は「密告」しかないわけです。今回の共謀罪は277の犯罪を対象としていますので、一般に人もまったく関係のないこととは言えません。暗い密告社会になることを危惧せずにはいられません。

政府は、テロ対策のため国連国際組織犯罪防止条約の批准するためとの説明をしていますが、この条約はマフィアを想定したものでテロ対策ではありませんし、国連特別報告者ケナタッチ氏の「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」という発言からもわかるように、条約は共謀罪立法を義務付けてはいません。

政府はもう一つ、東京オリンピックの開催のためと説明していますが、これまで東京オリンピック招致にあたって共謀罪について検討されたこともありませんし、共謀罪立法の文脈のなかでもオリンピックの名前はでてきません。オリンピックの開催のためというのは、後付けとしか思えません。

テロ対策でもなく、オリンピックのためでもないとしたら、いったい何のために急いで立法する必要があったのでしょうか。疑問を感じないわけにはいきません。

共謀罪では、テロとはおよそ関係のない277種類もの犯罪が対象となるわけで、新たな法律ができるというよりは、「刑法の新体系」が出来上がるといえます。
実は日本国政府時は、この国連国際組織犯罪防止条約の審議の過程で「共謀罪は我が国の刑事法体系になじまない」と修正案を提出しているのです。日本国政府も、共謀罪を新たな国内法化にすることは、日本の法制度の基本原則に反すると考えていたことになります。日本の法律は内心の自由を犯さないことが原則です。

安倍内閣は、この国をどのような国にしたいと考えているのでしょうか。
想像できることは、国の管理が行き届いた戦前のナショナリズムの国家です。
戦前のナショナリズムは、国内に限らず世界を巻き込んだ悲劇をつくりだしました。
ぼくたちは、そのことを回避するための努力は怠ってはいけないと思います。

世界一高い供託金

水曜日, 5月 31st, 2017

緑の党・グリーンズジャパンの地域代表協議会にに出席、選挙供託金違憲訴訟・弁護団代表の宇都宮健児さんを招いた勉強会が開催されました。

供託金というのは、選挙のとき立候補するにあたって必要なお金で、一定の票が取れないと没収されてしまいます。ちなみに町村議員は供託金はかかりません。

 市議選  30万円
 町長選  50万円
 県議選  60万円
 市長選  100万円
 衆議院選 300万円
 参議院選 600万円

日本国憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・」から始まる。このことで日本は議会制民主主義をとっていることが明らかとなっているわけです。そして議院及び選挙人の資格を規定した憲法44条では

第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

とあります。
財産又は収入によつて差別してはならない。とあるのにも関わらず選挙に供託金がかかることは違憲ではないかというのが、選挙供託金違憲訴訟です。

*緑の党・グリーンズジャパンHPより

しかも、この供託金、日本の金額の高さは群を抜いています。
貧困層は国民の16.1%。6人に一人が貧困と言われ、高額な供託金は貧困層は、選挙に出るなと言わんばかりです。ちなみに貧困層は年収120万円以下で、国民全体の中央値は可処分所得240万円。普通の人は国政選挙のための300万〜600万円は用意できません。
貧困の大きな原因である非正規労働者は、労働者の4割の2000万人
そのほか、貯蓄がない世帯が3世帯に一世帯。
生活保護を受けている人が216万人
こういった人たちが、自分たちの代表を選べないことは、やはり憲法の精神に反していると言えます。

国は、泡沫候補や売名行為を抑えるためとの説明ですが、それは選挙によって選択されるわけで、立候補の段階で制限してしまうようなことはするべきではないでしょう。
多様な意見を吸い上げるのが、議会制民主主義であるならば、高い供託金は改める必要があります。

いまの日本の国政選挙は、既存の政党にかなり有利にできています。
参議院選挙の比例は、政党要件がない政治団体は10人出さなければなりません。600万円×10人で6000万円かかるわけです。これでは新しい政党を誕生させるのは、かなり難しいことになります。今の日本では新しい政党ができても、既存の政治家が右から左へと移動しているだけで、新しい風にはなっていません。
二世議員がはびこるわけは、選挙制度のあると思います。

今のアベ一極集中は、小選挙区に移行した時から始まりました。
一部の特権階級から、政治を市民の手に移さなければなりません。
民主主義を守るなら、まずは選挙制度を改革しなければならないでしょう。