Archive for the ‘議会のこと’ Category

第5次総合計画の質疑と特別委員会

土曜日, 3月 7th, 2015

議会2日は議案に対する質疑と第5次総合計画審査特別委員会でした。
テレワークに関する質疑がたくさん出ましたが、まずは第5次総についてを報告です。第5次総はテレワーク構想と大きく関係していると思うからです。

第5次総合計画は以前ブログで紹介しましたので、こちらを参照してください。

以前にも書きましたが、ぼくは目標の先頭に「人口の維持」が掲げれれていることに問題を感じています。

歴史人口学者の鬼頭宏さんの本に、少子化は国の政策だったと書いています。
1974年の人口白書の副題は「静止人口をめざして」
当時は1億1000万人で増加率は小さくなったもののまだまだ人口は増加傾向。
食料やエネルギー問題から、このような状況を危惧した政府は出生率を0,4%減らすことを目標にしました。
人口対策は、その効果が表れるのには時間がかかり、白書では昭和85年に人口増はピークとなり、その後減少を始めると書いてあるそうです。昭和85年というのは2010年の事で、いまの人口は政府の思惑どうりになったということです。
40年も前から予測できた状況に今頃なにを騒いでいるんでしょうね。政府はもっと前から人口の変化に対応した社会づくりをしていくべきでした。

「地方消滅」という言葉が独り歩きしているように思います。
自治体の財政問題、地方の衰退、全国的な人口減少などの問題は個別に解決策を考えるべきで、人口問題を解決すればすべてが解決するといった今の風潮はとても問題があると考えています。

人口問題を考えた場合、労働人口の減少、3世帯同居から核家族化に変わってきたことも考えていかなければいけません。
町は労働人口の減少を都会からの移住で補うことを考えているようですが、定年の延長や女性の働きやすい環境なども考えられます。この場合、男女共同参画、ワークライフバランス、子育て支援などを考えた政策が考えられます。
核家族化の弊害は高齢者の一人暮らしや子育て環境などに影響が出てきています。ここで必要になってくるのは「地域の支え合い」であり、「世代間の支え合い」、そして町民と行政との「協働」です。

人口問題への対策は様々な視点からの政策が必要になると思います。
総合計画は8年間もの長い期間にわたる計画。
「維持」に特化し最重要項目に上げることはミスリードになる危険性があると考えられます。

人口減少は全国的な問題で、経済が停滞し税収が伸び悩む中、高齢者対策、子育て支援、ゴミ問題、地域防災など、町民と行政との「協働」が最重要課題だと思います。
しかし、この第5次総合計画に対するパブコメに協働の精神が失われているとの指摘がありました。

「第4次総合計画にあった「住民参加」「まちづくり」「協働」が、大きな目標からなくなっていることに怒りを覚えます。協働でまちづくりをしていくことは、とても重要なことではありませんか?
わざわざ「住民参加」を抜いてしまったところに、今の富士見町の姿勢が色濃く反映していると思います」

非常に重要な指摘だと思います。

となりの原村では住民とのワークショップによる総合計画の策定が始まりました。
町長のやりたい事(リーディングプロジェクト)を前面に出し、今までの事業を継続事業として後ろにくっつけた形になった富士見町とは随分違うように感じませんか。

そこで、
①人口の維持について 
②協働の文字が減っていること 
③策定までのプロセスについて
を質問したところ、

①人口維持が国も認めている最重要課題 
②文字は減っていても協働は重要だと認識 
③原村と同じ方法を取る必要はない 
との回答でした。

午後は審査特別委員会。
同僚議員が目標1の人口維持を後ろに順番を変える修正案を出しましたが、そういう問題でもないように思い賛成できませんでした。

賛成1 反対8 賛成少数で修正案否決
(議長・委員長を除いた9名で審議)

特別委員会は8つある目標ごとの質疑、討論、採決の方法です。

目標1「人口の維持」に対し、反対討論をしました。

賛成7 反対2 賛成多数で可決

他の7つの目標はすべて全会一致で可決です。
トータルした総合計画の採決は、17日13:30からの本会議で決まります。

3月議会一般質問

火曜日, 3月 3rd, 2015

3月議会の日程が決まりました。3月5日から17日までの13日間です。

平成27年度の当初予算、テレワーク構想含む地方創生交付金関連の補正予算、第5次総合計画などが主な議案です。
今年の予算の概要はこちらで見ることができます。

今回の一般質問は井戸尻考古館の文化財保護についてをテーマにしました。

・藤内遺跡出土品重文指定の追加指定について

 ①平成24年に購入した藤内遺跡出土品の重要文化財追加指定の進捗状況は。
 ②重要文化財指定にあたり改めて修復が必要とのことだが、費用はどのくらいかかるのか。
 ③文化庁指定の修復方法に問題があるとの意見もあるが、どのように考えるか。
 ④重要文化財指定後、どのように活用していくか。
 ⑤重要文化財指定にあたり、考古館の老朽化をどのように考えるか。

                             答弁者:町長

眼目は③。
3月9日(月) 14:00頃からになります。

他の方の一般質問はこちら
http://www.town.fujimi.lg.jp/uploaded/attachment/11293.pdf

よろしかったら議会へ傍聴にお越しください。

議会だより・テレワーク特集

日曜日, 1月 18th, 2015

12月定例会の議会だよりが発行されました。もう、みなさまのところには届いたでしょうか。

富士見町の議会だよりの2ページ目は、毎回重要な案件や一番議論が分かれた議案を特集し、討論に関しては議員名まで公表しています。採決行動に関しては次ページをごらんください。

② 12月定例会報告

③ 12月定例会報告

議員名入りの討論内容や採決行動。なかなかここまで公表している議会だよりは、他では見られませんよ。

ちなみにぼくの討論がないのは、発議者を代表して修正案の議案説明をしたため討論はありません。動議の趣旨が、ぼくの討論だと思ってください。

今回編集をしていて気がついたのですが、この事業に賛成している人も反対している人も「事業計画がアバウト」という認識は共通していて、

反対(修正案賛成)の人は「事業計画が固まってもいないのに賛成できない」

賛成(修正案反対)の人は「事業計画も固まっていないのに反対するのはおかしい」

との理屈です。

さて、みなさん、議会の役割としてどちらが正しいのでしょうね?

「保育の必要性」と「認定」

土曜日, 12月 27th, 2014

子ども・子育支援新制度の施行に伴い保育所条例を改正するもので、「保育の必要性」及びその「認定」が規定されました。

これまでは保育所を希望する場合は申し込みだけで足りていたのですが、新制度では保育の必要量の認定という、介護認定みたいな手続きが必要になります。
認定区分は3つです。

 ・1号認定:教育標準時間認定
       満3歳以上で、幼稚園等での教育を希望する方

 ・2号認定:満3歳以上・保育認定
       満3歳以上で「保育に必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する方

 ・3号認定:満3歳未満・保育認定
       満3歳未満で「保育に必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する方

では、保育に必要な事由とは。

 ・就労(フルタイム・パートタイム、夜間、居宅内労働ほか、すべての就労)
 ・妊娠・出産
 ・保護者の疾病、障害
 ・同居又は長期入院等している親族の介護・看護
 ・災害復旧
 ・求職活動(起業準備も含む)
 ・就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
 ・虐待やDVのおそれがあること
 ・育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要な事
 ・その他、上記に類する状態として市町村が認める場合。

これまでの条例ですと、就労は昼間に限れていたので今までよりは範囲は広くはなっています。しかし保護者の人たちから今までよりも認定されずらくなるとの不安の声をたびたび聞くので、その辺のところを聞いてみたところ、保護者の方々が心配しているのは就労の時間が月64時間以上と決められていることのようです。64時間というのは、だいたい1日3,5時間で20日前後という数字です。

国の指針では「保護者の就労時間の下限は、1ヶ月あたり48〜64時間の範囲で市町村が定める」となっています。ではなぜ48時間にしなかったのかを尋ねましたところ、子ども・子育て会議でも、ここのところは議論になったようです。
まずは64時間に定めても、現在不利益を講じる保護者はいないこと。そして一番は子供の育成の第一義は保護者であり、乳幼児期の子供との関わりを大切にするべきとの考えからきているそうです。

なるほど、ごもっともです。
しかし、乳児ならともかく、年長さんぐらいの歳になれば、子供同士の付き合いから社会性を学ばせたいという保護者が増えると思うのですが、その辺はどうなのだろう。

実際3歳以上になると、そういった保護者の方が大半で、その場合は1号認定で受け入れ可能とのこと。
料金いついては、基本料金4時間(幼稚園は4時間のため)+延長保育料+給食費で、だいたい一般の人と変わらない金額になるそうです。

複雑なシステムにはなりますが、保護者や子どもたちは今までとあまり変わらずにすみみそうです。
行政職員の事務量は相当増えそうですが、、、

 全会一致で可決です。

子ども・子育て支援新制度は、都会の待機児童解消の側面が強いですが、待機児童の問題のない富士見町でも制度は大きく変わります。来年度のスタートはスムーズにいきそうですが、制度を運用する上で不都合なこと、もっとよくしたほうが良いこと、様々な課題がでて来るかもしれません。
この前も書きましたが、議会で決めることは大枠の条例のみで、実際の運用するための規約等は子ども・子育て会議が中心となり決めていきます。地域の人たちと保護者の方たちで、富士見町独自の良いものにしていく必要があると思います。

児童クラブの条例

木曜日, 12月 25th, 2014

9月議会に引き続き、12月議会でも子ども・子育支援新制度にもとづく条例案が上程されました。
今回は児童クラブについての条例です。

これまで児童クラブの設置基準というのは、法的な定めがなく国が定めたガイドラインに沿って、市町村が設置し運営をしてきましたが、新しい児童福祉法によって、市町村が運営基準を条例で定めることとなりました。

児童クラブとは、小学校に通う子どもたちの両親が、仕事などで昼間家にいない場合、授業終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

この条例で定める基準は、児童一人当たりの1,65㎡で、一つの支援単位を40名とし、ひとクラスに2名以上の職員を配置などが書かれてます。
現在1年生から4年生が対象のところ、この改正で6年生まで拡大されるますが、富士見小と本郷小が面積の基準が満たせないため、空き教室など学校側と調整していくそうです。法では5年間の経過措置がありますが、なるべく早く解消したいとのことでした。

児童40名に二人の職員となってますが、最近発達障がいの子供が増えている現状。その対応はどのように考えているか聞いてみたところ、実際の運用のなかで子どもたちの安全を考えていくとが基本。現在、富士見小と本郷小でそれぞれ1名づつ加配をしてるそうです。
ちなみに、児童クラブの現在の職員数はこちら。

・富士見 5名 4名保育士
・本郷  3名 2名養護教諭 1名が教員
・境   1名 保育士

国の方では、子ども放課後教室と放課後児童クラブを総合的に考えていくとの方針だが、富士見町の現状と今後はどのように考えているか聞いてみました。

子ども放課後教室は、地域の人が講師となり遊びや、学び、勉強などの場を作ることで、子どもの居場所をつくるもの。恒常的な講師の確保が難しく、取り組めていないのが現状。

この条例第3条に「町長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き….設備及び運営を向上させるように勧告することができる」とあるが、どこの意見を参考にすることを想定しているか、の質問には、子ども・子育て会議が窓口になって現場の意見、運用状況を確認しながら、検証し改善すべきところは改善する。との回答。今後、子ども・子育て会議での話し合いが重要になってくると思われます。

全会一致で可決されました。

今年7月に制定された「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」の第12条は「県は、児童館その他の子どもが安心して遊び又は生活をすることができる場の整備の促進に努めるものとする」とあり、子どもの安心できる場の整備を書かれています。
今回の条例で決められたことは、あくまでも広さや職員の数など事務レベルのことです。
本当の子どもたちが安心できる場の整備は、保護者のみなさんをはじめ、地域の人たちで考えていくことが大事だと思います。