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藤内遺跡出土品の修復についての一般質問

月曜日, 3月 23rd, 2015

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富士見の坂土遺跡出土の土偶が重文指定になったことで沸いておりますが、3月議会で重文指定なった場合の文化庁が推奨する修復方法に問題があるとの一般質問を行いました。

・藤内遺跡出土品重文指定の追加指定について

①平成24年に購入した藤内遺跡出土品の重要文化財追加指定の進捗状況は。

町長・・・平成24年度購入した出土品は231点、そのうち29点は重要文化財候補として申請のデータを作成中。

②重要文化財指定にあたり改めて修復が必要とのことだが、費用はどのくらいかかるのか。

町長・・・すでに重要文化財に指定された出土品が199点。その中で修復が緊急だと思われるものは24点あり、国の補助を頂き修復の予定。総額は2500万円程度かかるが27年度は国の予算が流れ、28年度に再申請の予定。

③文化庁指定の修復方法に問題があるとの意見もあるが、どのように考えるか。

町長・・・文化庁指定の修復方法は綿密に指定されているので、これを逸脱して修復するつもりはない。他の市町村でも同様だと聞いている。

④重要文化財指定後、どのように活用していくか。

担当課・・・藤内遺跡の特別展、講演会などを開催し、広く国内外に藤内遺跡の貴重性をPRし文化財に対する郷土愛の醸成を図っていく。土器の複製品(レプリカ)もつくり、公共施設や宿泊施設に置いて町民や観光客に、より縄文土器が富士見町にあること、また身近に感じられるような事業を展開していく。また学校教育にも活用していく。

⑤重要文化財指定にあたり、考古館の老朽化をどのように考えるか。

町長・・・耐震性は確保されている。ただし一部の棚、収蔵庫について弱いところがあるので、これを直すことを計画中。

富士見町は、平成24年に個人所有の藤内遺跡出土の土器・石器231点を1500万円で購入しました。
購入にあたり議会へも重文指定の可能性があるとの説明がありましたが、個人所有から町のものになったということで、改めて重文指定の話が持ち上がっているようです。そこで土器の修復の話がではじめたのですが、この修復方法に問題があると指摘する人がいるので今回一般質問として取り上げました。

修復方法の問題というのは、継ぎ目などを樹脂で固めてまわりをコーティングしてしまうので、継ぎ目も見えなくなり土器の風合いも無くなってしまう。壊れてもいないのにバラして頑丈にするために修復し直すとのことです。
とりあえず県内県外の博物館に片っ端から行ってみました。
井戸尻の研究は、土器の文様から縄文時代の精神世界を読み解くことを重要視しています。
もし本当なら大変なことです。

継ぎ目もなく色合いも統一してしまった土器は、ひとうひとつの個性がなくなってしまっているように思いました。ある博物館ではパンフレットや絵葉書に、修復前のものを使っているので違いは一目でわかります。
ところで最近の考古博物館では、雰囲気ばかりを大事にして暗すぎるように思います。藤森栄一さんは土器や土偶は考古資料なのだから美術品のような展示方法ではなく、学問的な陳列方法にするべきだと語っています。
考古資料ではなく美術工芸品としての縄文土器との考えから、こうした修復方法になってしまうのかもしれませんね。

修復の問題を指摘し、再度質問。
担当課の回答です。

文化庁が進める修復方法は、地震などの災害、事故に遭遇したときに、できるだけ良い状態を保てるように修復することだが、町の石膏やセメダインを用いた復元方法は、劣化するため文化庁では認めていない。
この修復方法は20年前より行われており、ほとんどの市町村で実施されている。
ただし、考古館、修復業者と協議の上原型に近い修復をしていく。

修復業者と話をする機会があったので、いろいろ聞いてみたところ、現在は石膏の代わりにエポキシ樹脂、セメダインの代わりにアクリル樹脂を使ってコーティングしているとのこと。石膏は全く問題がないがセメダインは劣化して接着面が収縮するため外れることがあるそうです。(だったらセメダインの粘着力が落ちたところで、その都度セメダインで接着し直せば良いのでは…)

継ぎ目を残すような修復方法は、技術的には可能だが国庫補助を受けての事業なので文化庁が、それで良しとするかはわからない。(修復は国50% 町50%の事業です)

井戸尻の復元は初期の考古館長武藤雄六氏によるものですが、武藤氏の復元方法の強度は定評があり、本人に話を聞いたところ石膏の作り方にコツがあるそうです。

現状壊れてもいないし、頑丈に出来ているのにもかかわらず、なぜ修復をしなければいけないのでしょうか。
ちょっと調べてみました。

文化財保護法には、文化財を保護するために建物をきちんとしなさいとか、きちんと学芸員を置きなさいとか文化財を保護する背景については書かれていますが、文化財をどのように修復しろとまでは書かれていません。そして埋蔵文化財について文化庁は、平成9年に出された「出土品の取り扱いについて」を参照しろとしていますが、こちらにも明文化されたものはありません。

文化庁の言うとうりに修復しなければいけないという事でもないようです。

技術的なことを素人同士で討論しても仕方がないので(記録に残すために討論はしました)、次世代に残すべきは井戸尻の学問としての精神。美術工芸品にして重要文化財にするよりも井戸尻の精神を大切にするべきではないかとの質問をしました。

以前、前館長の小林公明氏から「常に良いものだけ見ていれば良い。そうすれば違うものを見たときに”あれっ”と気づく。その気づきが大切なんだ」と教えてくれました。似たようなことを小林秀雄の本で読んだことがあるような気がします。
藤森栄一氏は、恩師三澤勝衛氏から「頭で考えるな。見て触って考えろ」とよく言われたと著書に書いてあります。
井戸考古学は、この流れを汲み土器の文様を読み解き縄文人の精神世界を読みとくという、他地域の考古学とは違う学問になっていったのではないかと思います。

だからぼくは、これは単なる修復の話ではなく、井戸尻の考古学や先人たちの考古学に対するスピリットを守っていくのか。重文指定と引き換えに美術工芸品として後世まで残るように修復するのか。そういった問題だとおもます。

副町長の答弁です。

重文は町民の誇りにもなる重要なことだと考える。ただし修復に関しては先人たちの意見を聞きながら進めていく。

藤森栄一氏は、諏訪湖に眠る曽根遺跡を浚渫工事から守り、旧御射山遺跡をビーナスラインから守りました
ぼくらは井戸尻遺跡の出土品を通して、藤森栄一氏や、一緒に発掘の携わった武藤雄六氏たちの精神を受け継いていかなければいけないと思います。

  文化財は正しく次代に継承されるべき社会遺産である。
  今われわれが壊していいとか悪いとかいうこととはちがう。

            〜 考古学とともに 藤森栄一 〜

国庫補助がつくまでに1年の猶予ができました。
次世代に残すべきものは何か。
きちんと精査し、慎重に進めていただきたいと思います。

第5次総合計画について

土曜日, 3月 21st, 2015

第5次総合計画について反対をしました。
第5次総合計画はこちら。

改革事業

目標1:人口に維持
  政策1 人口の維持を推進します

目標2:健全財政の維持
  政策1 健全な財政運営を進めます
  政策2 上下水道事業会計の健全運営を行います

目標3:健康・福祉のまちづくり
  政策1 健康寿命の延伸を推進します
  政策2 地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します
  政策3 自立と予防を重視した高齢者福祉を推進します

目標4:安心安全のまちづくり
  政策1 道路等の環境整備を図ります
  政策2 消防計画・防災計画の推進を図ります

目標5:農業の復活
  政策1 農業の振興を図ります
  政策2 林業の振興を図ります

目標6:観光の強化
  政策1 観光の振興を図ります

目標7:教育のまち富士見・子育てのまち富士見
  政策1 子どもの人権・最善の利益を尊重します
  政策2 子育てを地域全体で支援する体制を整備します
  政策3 豊かな感性と知性を育む教育・学習環境を整備します

継続事業

目標8:安定した行政運営
  政策1 まちづくりの推進を図ります
  政策2 地域情報化を推進します
  政策3 公有財産の適正管理、運営をします。
  政策4 自然環境の保全と良好な生活環境づくりを推進します
  政策5 工業・商業の振興、雇用の確保を推進します
  政策6 開発公社の経営の健全化を支援します
  政策7 計画的な土地利用と都市計画の推進を図ります
  政策8 生涯学習環境の推進と充実を図ります
  政策9 安全な水の安定供給と水環境の保全を推進します
  政策10 計画実現のために

細かいことをいろいろ言うつもりはありません。
ぼくが問題に思っているのは、全体の構成と決定までのプロセスです。

まず一つ目は「人口の維持」が、最重要課題として一番にきていること。
「地方消滅」の言葉が独り歩きをしてしまっているように思います。
人口問題を考えた場合、「数」だけではなく、その内容や背景など広い視野で考えなければいけません。

労働力不足は「成人男性」のみを労働力と考えるからであり、女性が働きやすい環境や障害者が働ける場の開拓、長寿社会に対応した高齢者の活用などが考えられます。

そのための施策として、ワークライフバランスや男女共同参画の推進、子育て支援の充実、障害者の就労支援などが考えられます。また、高齢者といっても千差万別。65歳を過ぎても元気な人は多く高齢者の社会参加の仕組みや個人の体力やライフスタイルに応じた雇用慣行を整えていくことも考えられます。

三世代同居から核家族化への変化は、独居老人の問題や子育てなど様々な弊害を起こしています。この問題を解消するためには地域の支え合い、世代間の支え合いが必要です。子ども・子育て支援、高齢者問題、ゴミの問題、地域防災など、ぼくはこれからのまちづくりは行政と地域、市民団体が一緒になって取り組む協働の推進だと思っています。

人口問題は多様な視点で取り組まなければいけません。
もちろん人口減少は大きな問題ですが、「数」の維持にばかり固執してしまうとミスリードを起こす可能性があります。
(たとえばテレワーク…)
少子高齢化を迎えるなか、人口の変化に合わせた施策を考えていくことが必要だと思います。

そして目標8が、何でもかんでも押し込めたものになっていていること。
なんの理念も感じられません。
なぜ、このようになってしまったかというと、町長のリーディングプロジェクトに総合計画を合わせたものになってしまったからです。

当初、第4次総合計画を踏襲する形で策定が進んでいましたが、町長のリーディングプロジェクトとかけ離れていたため、わかりやすくしたとの説明です。町がやるべきことではなく、町長がやりたいことを中心に8年もの長い長期計画を立てたことになります。

お隣の原村では住民参加のワークショップを開催し、1年半かけて村民とともに総合計画を策定しているのとは大きな違いです。
以前、協働の文字が減っていると指摘しましたが、文字だけではなく協働の精神が失われていると思います。

人口減少、経済は長い停滞期、こうしたなか、多様な住民ニーズに応えるには協働が必要です。また、右肩上がりに時代と違って、サービスの提供だけではなく、町民の皆様にお願いしなければいけない場面も出てくると思います。協働の推進により日頃から町政に理解をしていただくことも重要になってきました。
なんだか富士見町は協働ではなく、強いリーダーによるトップダウンを選んだようにも思えます。

自治法の改正により、総合計画の策定義務はなくなりました。27年度は第4次総合計画を踏襲し、一年かけて町民参加で総合計画を作り直すべきだと主張して反対討論としました。

 賛成8 反対2  賛成多数で可決

反対した同僚議員は、自治体の役割は住民の福祉の向上。目標の頭に「人口の維持」と「健全財政の維持」がくることはおかしいとの反対でした。人口の維持も健全財政も住民の福祉の向上のために必要なものであり、先頭に来るのはおかしいということです。

自治体の役割とは何かをもう一度考え直す必要があるように思います。
自治体は、そこに住む住民のために存在していて、自治体を維持するために住民が存在するわけではありません。

テレワークといい、総合計画といい、富士見町はおかしな方向に進んでしまっているように思うのは僕だけでしょうか。

サテライトオフィス整備事業についての修正動議

金曜日, 3月 20th, 2015

議会最終日、サテライトオフィス整備事業2億6921万1000円を削除する修正動議を提出しました。

提案理由は、自治体の役割は住民福祉の増進。子育て支援、高齢者福祉など優先する事業は他にも沢山あり、町民益とは関係のない事業に多額の税金を投じるべきではない。また高額の事業にもかかわらず、事業性が不明な点が多すぎる。

いつものように、いじわるな質問がたくさん出ると思っていましたが、質問は1名、6つぐらいの質問がありましたが、大きく分けると修正動議を提出したことそのものを批判するような内容と、サテライトオフィス事業を反対することに対する批判の2つだったと思います。

議員必携には予算の修正について以下のことが書かれています。

本来、議会は、住民に金銭や労力の提供を強制的に求める権限(課税権)を持つ権力者(行政権者)に対抗する住民代表の機関として生まれたものである。
そして議会は代表する住民の負担を軽減する、すなわち、住民に負担を課する課税権に制限を加えることを本来の役割、使命とする機関である。
したがって、住民の負担軽減に通ずる予算の減額修正は当然であって…

前回の修正動議でも「反対するなら代替え案を出せ」と言った議員が2名ほどいましたが、予算権も執行権もない議会の一番の役割は議決権です。あちこちで議会改革を行っていますが、まずは議員の役割、議会の役割の認識から始めないといけないと思います。

サテライトオフィス事業そのものについての質問は「今でなく、いつなら良いのか。小林町長以外に誰が実行できるのか。」といった内容でした。
提案理由はちゃんと聞いていただけたのでしょうか?
あまりの”ずれずれ”に答えに窮してしまいました。

この事業は旧落合小学校を予定していましたが、2億円以上もかかるということ、またいきなり50人規模のことを行うには無理があり、まずは空き家を改修したホームオフィスでトライアルをするということでした。そのホームオフィスに関しては去年9月議会で全会一致で可決されています。そのトライアルも始まっていないのに、なぜ今大きな事業を始めるかのほうが説明が必要です。いつなら良いかと聞かれてもねぇ…

いくつか質問されたのですが、答えが難しい質問ばかりでしたので、この事業に対する考えをだらだらと答弁させていただきまいした。当然No原稿ですし、どこまでしゃべったのかも覚えていないので、この際ですから議場での発言だけでなく、ぼくのテレワーク事業の対する考えを書いておきたいと思います。

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現在の人口減少は国の政策でもあります。
1974年、人口は1億1000万人、人口の急激な増加は止まりましたが少しづつ増え続けている状況。食料、エネルギー、環境面から考えると人口が増えすぎていると判断。出生率の目標を0,4%引き下げ、昭和85年(2010年)を境に緩やかに人口が減少していくことを目指しました。このことは’74年の人口白書にも書いてあります。

国は人口減少を目標にしたのにも関わらず、経済成長、人口増加、を前提とした政策をとり続けていたことに問題があります。また東京一極集中の問題はず〜と前からあり、首都機能移転だの道州制など話は20年も30年も前から聞いています。

で、いま都会の人が働けるオフィスを作ったことで本当に都会からの移住が促進するのでしょうか。テレワークなんて新しい言葉を使っていますが、なんだかハコモノ頼りでバブル期の発想のまんまだではないかと思います。
いま自民党が進めている地方創生なんてバラマキにしか見えません。こうやってGDPよりもずっと多くの借金が増えてきたのではないでしょうか。価値観を新たに人口減少に対応した政策が必要だと思います。

人口減少は全国的な問題であり、この現象を受け入れながら、それに見合った自治体運営をしていくことが大事だと思っています。人口減少の中、高度成長期に作られた公共インフラの更新をどのようにしていくのか。核家族化が進む中、子育て支援をどうしていくか、独居老人の問題をどのように解決していくか。やらなければいけないことは山ほどあります。

それに活性化と人口はイコールではありません。
人口が減少しても活力のある富士見町。そんなものを目指すべきではないでしょうか。

同僚議員から木造建築で坪単価94万円は高いのではないかとの指摘がありました。
改修のため高くなったとの説明もありましたが、町長は六本木や赤坂で働く人が満足してもらえるような内装とレストランを整えるとの答弁。
各集落からは除雪機が欲しいとの声をよく聞きます。去年の大雪の影響でしょうか、ボコボコの道もよく見かけます。保護者の皆さんは子どもたちのための公園が欲しいと何年も前から要望が出ています。新規就農者の支援も良いけど、既存の農業をなんとかしてくれ。そんな声もよくあります。

こうしたことを後回しにして都会の人に赤坂・六本木にいるような建物を提供するほど、富士見町は聞き的な状況なのでしょうか。何かおかしいとは思いませんか。
都会の人に迎合し、お洒落な建物を建てるよりも、もっと地域に根ざした事業を展開していくべきだと思います。

新聞報道で御存知の方も多いと思いますが採決結果は

 賛成5 反対5 議長裁決で修正案否決(サテライトオフィス事業可決)

賛成議員は「町の活性化に有効な事業」「いまがチャンス」といった討論でした。
ぼくには妄想としか思えません。

3月議会・テレワークについての委員会審査

金曜日, 3月 13th, 2015

総務経済常任委員会で行われたテレワークの予算に関する審査を傍聴しました。

担当課からは細かい経費の説明のほか、特に新しい説明はありません。
改修工事費等の内訳のみ書いておきます。

   改修工事等            約2億3900万円
   内訳:工事費            1億9600万円
      通信セキュリティ         3240万円
      駐車場整備            1030万円 

それでは質疑です。

・建物の耐震診断は終わっているか。

12月の補正で決まった建設委託で行った。

・一人あたりの賃料は。オフィスを使用する人のための住宅はどうするのか。

いろいろな場面で説明が少ないとの指摘を受けるが、補助金を貰いながらの事業で走りながら進めている状況。経費などある程度の予測は立てているが、一年間の無料トライアルの中で将来の賃料を設定していきたい。住宅については各自対応していただく。

・サテライトオフィスの管理をする法人の報告が、議会にも欲しい。

町が出資した法人と同様の報告は可能だと思っている。

・議場で町長が、町民の方たちに今回の事業の説明の機会を設けるとの答弁があったが。

町長自ら町民の皆様に向けた説明資料を準備をしている。どのような方法かは決まっていないが町民への説明はしていく。

・議会で否決されても事業を行うのか。

否決され補助金が取れなかった場合はどうするかという質問だと考える。最善の方法を模索しながら進めたい。

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議会で否決されたら事業を行うことはできません。担当課も答えに窮しているようでした。
賛成でも反対でも良いのですが、最後の質疑なのでもう少し内容の濃い質疑の時間にして欲しかったです。

一番の問題は、これが町民益にかなっているかどうかです。
先日の予算特別委員会で、富士見保育園の駐車場の整備のことが話題になりました。富士見保育園の駐車場は舗装がされておらず水が浸透しない土壌なので、雨が降ると大きな水溜りだらけの大変な状態になります。

実は前教育長が、保護者の人たちの前で駐車場の舗装工事を行うと発言。(ちょっと浅はかですが)拍手喝采を浴びたことがあるようです。みんなに約束したなら実行すべきとの意見でしたが、担当課は3000万円もかかる事業なのでちょっと難しいとのこと。

予算委員会では、各担当課で本当はやりたい事業、要望が来ている事業など、厳しい予算のなかでやりくりしながら事務に当たっていることが見え隠れします。本当にテレワーク事業は行うべき事業なのでしょうか。

サテライトオフィスの駐車場は1000万円で整備します。富士見保育園の3000万円よりはずっと少ないですが、なんだか腑に落ちないのは僕だけではないと思います。

採決は賛成2 反対1 棄権1
総務経済常任委員会は賛成多数で可決です。これをもって本会議最終日に最後の審議です。

委員会の中で、企業と違い自治体の事業は、町がこれから進む方向性を示すものであり採算ベースで考えるべきものがあるとの発言がありました。もちろん生活困窮者支援や障害者、高齢者、子ども支援などの扶助費を考える場合は採算ベースではないと思いますが、今回の事業は人口減少のために税収減を補うための事業です。採算を考えるべきだと思いますが、そのことを精査するだけの情報は、まだ出ていないと思っています。

最終日、議案第13号平成26年度一般会計補正予算に対して修正動議を提出することにしました。
サテライトオフィス整備事業2億6921万1000円を削除する修正案です。
町民のみなさんには、この事業について関心を持っていただきたいと思います。

3月17日 13:30~

お時間ある方は、ぜひ傍聴にお越しください。

3月議会 テレワークについての質疑

月曜日, 3月 9th, 2015

新聞にも報道されましたが議会の初日、町長が議案説明で僕たちが出したチラシに対し以下の発言がありました。

先般、名取武一議員と佐久祐司議員により1,5億は早急に取り返す案がないから反対であるということを全戸に配布された。
若者が年に100人ずつ減り、30年経つと3000人になる。テレワークの目標は3000人を減らさず、現状を保つための仕掛け。
一人200万円は生活費その他の経済効果があり、これが3000人だと60億円。今ある消費が60億円減るというものをリカバリーするということが目的。この1,5億円は、プレミアムインセンティブで呼び込むための投資だと考えている。その見返りは60億円の減少を防ぐこと。
この2名は、この1,5億は無駄だから今の福祉に使ってしまえ、そうしないと無駄遣いだ。と言っているが、このテレワークは他でも競争しており富士見町を選択してもらうための最小限の投資だと考えている。
ビラでは1,5億を福祉に回せと言っているが、これは今さえよければいいという考え。
富士見町を愛し、この現状を打破し、このまちを次世代に素晴らしい形でつなげていきたい。したがってこの予算案について良識ある判断をお願いする。方法が間違っているなら代案をだし、納得のいく議論をしてほしい。

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2日目の質疑でも、このチラシについてブツブツ文句を言っていました。
大人しい表現だったかなと思っていただけに、こんなにインパクトを与えているとはちょっと驚きです。
以前出したメガソーラー反対のビラに比べれば、ずいぶん謙虚なビラと思うのですが…

町長の熱い思いを伺ったので、いくつか質問をしてみました。

・当初予定していた落合小学校は2億円もかかるので諦めたとの説明だったが、蓋を開ければ2
 億7000万円。まったく理解ができません。

・50人規模のオフィスを作って、どうして3000人もの人口をリカバリーできるのか、まった
 く理解できません

・この事業を行うことで人口がどのように増えていき、税収がどのように増えていくか。この
 事業を行わない時と比べたものを示してほしい。

町長・・・落合小学校での2億円は過小評価だった。落合小を改修した場合、2億円の2~3倍かかる。いずれ3000人がテレワークでやってきた場合、サテライトを他にも作るのか、ホームオフィスで対応していくのかはこれから検討していく。
できるだけ新築が増えるとか、空き家を改修してホームオフィスが増え空き家・廃屋が減少するような状況が望ましいが、今後の展開は1年経過してみないとわからない。
サテライトオフィスがもう一つ必要になった場合、候補としては落合小学校を考えている。落合小学校にかかる改修費用に関しては、回収できる事業計画を立てていく。

今後10年先のビジネスプランを出せと言われても1年間のトライアルをモニターして、その評価結果で事業計画をつくっていくので、今出せと言われても出せない。

2,7億円と大きなこと言っているが実際に町が出すのは1,5億円。可能性として毎年100人が定着して10年で1000人減る若者の7割をリカバリーできるという事業。そのことをチャレンジするかどうかということを議会で検討してほしい。
可能性はあるがコミットはできない。しかし諸般の状況から判断して検討してほしい。

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国庫補助の1,2億円も僕たちの税金なので、1,5億円ではなく2,7億円と考えるべきだと思います。
この2,7億円はトライアルで、可能性はあるがコミット(約束)はできないそうです。
ん〜、億単位の事業をこんなにざっくりとした計画で進めるものなんですかねぇ。

同僚議員が面白い質問をしていたので紹介しときます。

・実際の改修費用は1億9600万円。改修面積が1F、2F合わせて687,69平米。
 1平米あたり28万5000円、坪単価だと94万円になる。
 設計事務所が出している単価表をみると、鉄筋コンクリート造り/RC作りで坪単価約80万
 円。高層マンション等のSRC、鉄筋鉄骨造りで約88万円、今回のサテライトオフィスは木
 造であり、相場よりも随分高いのではないか。

担当課・・・改修にあたっては古いものを外し、新しいものを取り付けるなど特殊な事情がある。また暖房設備がないので新しく設置するため割高になった。

町長・・・都会の人達は六本木、赤坂等のオフィスで働いており、その人達が働きやすいような内装やレストランにした。

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この日はテレワーク構想に対する質疑がたくさんでまして、新聞報道によるとテレワークだけで1時間半もかかったようです。しかしいくら質問しても疑問ばかりが残ります。

このテレワーク構想は総務経済常任委員会に付託、13日の委員会審査で話し合われます。