Archive for the ‘議会のこと’ Category

選挙期間中の町長のチラシについて

月曜日, 6月 8th, 2015

名取武一議員の一般質問を傍聴してきました。

・町議選中に配布された「小林一彦後援会」発行のチラシについて

 ①チラシの発行に町長はどのように関与されたか。
              答弁者:町長
 ②町議選期間中に、このようなチラシの配布は違反ではないかとの意見があるが選挙管理
  委員会の見解は。
              答弁者:選挙管理員会委員長

問題にしている町長のチラシはこちら

おもて
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うら
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クリックすると大きくなります。

以下、要約です。

名取議員・・・このチラシは町議会選中に「小林一彦後援会」名義で発行され、発行責任者、連絡先、発行所の記載もない。このような文書は怪文書である。

町長・・・テレワーク構想に関しては議会でもたくさん話し合われたが、期間が短く町民の方への周知が出来ないまま町議選の争点になり、なにを議会で話し合われてきたかをきちんと伝える義務があると感じた。なんら違法はないと考えている。

名取議員・・・テレワーク構想は選挙選での争点であり、町長がこのチラシを出したことに批判が多いが選挙管理委員会の見解は。

選挙管理委員会委員長・・・選挙活動と政治活動は分けて考える必要があり、政治活動は原則的に選挙期間中であっても自由。しかし公職選挙法によると特定の場合は選挙期間中制限される。市町村選挙では制限がなく、今回の場合、違反には当たらない。

これは怪文書であり、選挙期間中に町長の地位を利用して町民の意思を誘導したと思われる。違反ではなくても社会的道義的に許されるものではない。またチラシに記載してある5年後に2億円の税収減、20億円の経済縮小の根拠が不明。

町長・・・発行責任者等が記載されていなかったことはお詫びする。このチラシは、みなさんがいろいろなチラシを出されたが、町民のみなさんが正しく理解をする必要を感じ発行した。

チラシの内容には一部訂正がある。
このままでは若者が毎年100名減少することは確か。この100名の若者が富士見に残った場合、家族は4人家族になり。この場合の税収減は5600万円、上下水道料金がそれぞれ1000万円で合計7600万円。チラシの2億円と書かれたのは調査に多大な見積もりの間違いがあり謝罪する。経済縮小20億円の根拠は、富士見町で一世帯あたりの消費の平均は400万円。


名取議員・・・公職選挙法235条2項の説明を。

選挙管理委員会委員長・・・当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

名取議員・・・年100名減ったら家族も入れて400名と考え、5年で2000名の税収減とうい考えはおかしい。5年後は500名分の税収が減ると考えるべき。現在の町民税を人口で割ると一人当たり4万2200円。これに500名をかけると2110万円にしかならない。
町税と上下水道(個人)の町の収入は25年度で年10億円。若者が年100名減ることで2割に当たる2億円が減るというのはペテンである。
この嘘っぱちのチラシで3月議会を通したことについて。また今回の選挙でテレワーク構想に反対した2名が落選した。公職選挙法235条2項違反に当たらないか。

町長・・・チラシの数字が間違っていたことは素直に認め謝罪する。しかし若者が減ることで税収が減ることは明らかであり、意図的に選挙に当てたわけではない。みなさんがチラシで「何の見返りもない事業」と訴えていたが、大きな税収減を補う必要な事業だということを知らせる必要があった。数字に間違いはあったが趣旨は間違っていない。

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ちなみの僕が出したチラシはこれです。
ura
うら側に発行責任者等の記載はあります(笑

まあ、町長のチラシで落ちたとは思いませんが、町長が二元代表制の片側である町議選に介入するべきではないと思います。しかも連絡先も記載されておらず内容もでたらめ。自治体の長がするべきことではないでしょう。

名取議員は、議場でテレワーク構想は虚偽がある説明で3月議会が通ったとして、議会運営委員会で協議することを提案しました。
ぜひ、しっかり協議していただきたいと思います。

議会だよりのこと

月曜日, 4月 13th, 2015

3月議会のことを紹介した議会だよりが発行されました。
4年間、議会広報編集委員長を務めてきましたが、ぼくが関わる議会だよりはこれで最後になります。

実は改選直前の議会だよりはこれまで発行しないことが通例でした。
理由は定かではありませんが、議員も事務局(富士見町は議会事務局が選管も兼ねてます)も選挙で忙しいからか、直前の議会だよりは現職に有利に働くためか、たぶんその辺の理由だと思います。
しかし、3月議会は一年間の予算を決める大事な議会。それに今回はサテライトオフィス建設費や8年間の長期計画である第5次総合計画の策定など、重要な審議が多かったため発行することに踏み切りました。

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予算化されていなかったため、印刷所には出せず事務費を使って自分たちで印刷。そのためA3二つ折りの4ページの議会だよりになりました。発行は4月1日。議会が終わってから2週間での発行は、今までで一番早い発行です。

議会だよりNo.138 http://www.town.fujimi.lg.jp/site/gikai/gikai-tayori138.html

これまでメガソーラー関連や役員構成の改選、議会報告会の報告のことなど、5回の臨時号を発行してきました。
今回で6回目の自分たちでの印刷です。
いままでの広報編集委員会で一番働いた委員会だと自負しています。

議会で決まったことは、町が出す「広報ふじみ」でも紹介されますし新聞も報道されます。ですから「議会だより」は決定するまでの過程、議場でどのような話し合いがされて結論に至ったかを伝えることを重視しました。
重要な議案や議論が分かれた議案は、採決結果はもちろんですが、討論を実名入りで要約したものを掲載しています。
ここまで公表している議会だよりは少ないようです。

議会が決定したことの過程を町民に伝えるパブリックなものとして、なるべく私感を排除しフェアなものに仕上げることにも心がけました。情報は誰が誰に何のために何を伝えるかを明確にするべきだと思っています。ぼくが最近のSNSに違和感を感じているのは、この辺が曖昧だからだと思います。ま、使いようだとも思いますが…

議会だよりに使う言葉は結構神経使います。言葉一つでニュアンスが変わってしまうことがあるからです。微妙な部分は担当課に確認を取ったり、訂正したものを発言者に了解を取ったり、議会が終わっても月末までは議会が続いてる感覚でした。

しかし、文章を書くことでその都度議会を振り返ることができたと思います。4年前、議会のことが何もわからなかった新米議員でしたが、この議会だよりをつくることでずいぶん勉強になりました。書くことって大事です。

4年間、ありがとうございました。
このブログは、まだまだ続く予定ですのでよろしくお願いします。

新教育委員会制度のこと

水曜日, 4月 8th, 2015

3月臨時会で新教育長に脇坂隆夫氏の選任することを全会一致で同意しました。
臨時議会前に脇坂氏からの所信表明、質疑の時間がありましたので、子ども達のメンタルへの対応についてどのように考えているかと質問したところ、子どもたちの育ちを、地域で支えていくことを考えていくとの回答。
とても重要なことなので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

新教育長の就任は4月1日からということで、富士見町の教育委員会制度も新制度に移行します。ということで、いろいろ問題視されている新教育委員会制度について触れておきたいと思います。

教育委員会は合議制の執行機関です。
議会のような「議事機関」でも、意見を参考にするための「諮問機関」でもなく、「自分の判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う(自治法138の2・執行機関の義務)」機関で、最終的な決定権限を持っています。
狭義の意味では教育長含めた5人の委員のことで、広義の意味では事務局(富士見町の場合は子ども課・生涯学習課)も含めた組織のことを指します。戦後、アメリカの教育委員会制度にならって創設されました。

 理念は①一般行政からの独立
    ②政治的中立
    ③安定性・継続性

1948年の創設時は、教育委員も選挙で選ばれ、教育行政上の権限として①執行権②任免権③指揮監督権の3つの権限がありました。
住民の代表である教育委員会が、最終的に事務を執行する権限(①執行権)をもち、日常的に事務を執行する教育長を任命して(②任命権)、住民の目線で教育長の活動を指揮し監督していく(③指揮監督権・住民の意向の反映)というもので、一部財政権も有していました。
比較的独立性の強い組織だったと言えます。  
                          〜教育改革5つのポイントより

ここで「教育委員会委員長」と「教育長」の違いを説明しておきます。

教育委員会委員長は、委員の中から任命、任期は1年、会議を主催し教育委員会の代表。身分は非常勤です。

教育長は、「教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる(地方教育行政の組織及び運営に関する法律17-1)」とあり、教育委員会事務局の長であり常勤の職員。

教育委員会で一番偉いのは教育委員会委員長、教育長は教育委員会の指揮監視のもとで教育事務を執行していくということで、住民代表である教育委員の「素人による統制」と、教育行政の専門家としての教育長の「専門的リーダーシップ」のバランスによって運営されていることが基本原理です。
創設時の仕組みをみると、教育長と教育委員長の2人の長がいることが納得できます。

しかし、一部の地域で選挙運動の過熱、予算をめぐって教育委員会と首長が対立などで、革新勢力を危惧する政府・与党や全国知事会などで、教育委員会制度の廃止を求める意見が多くなり、1956年、教育委員会法が廃止され「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」が制定されました。

この法律では公選制が廃止され、事務の執行に関しては財源権限を廃止、首長に一本化。教育長の任命は県の承認が必要となり単独で任命することができなくなりました(地方分権一括法で承認制は廃止)。
また、教育長が教育委員を兼任することになり、教育委員会を補佐する部下であった教育長の地位が高まり、教育委員会が教育長を監視するといった指揮監督権は不明瞭になりました。

地教行法によって、教育委員会は首長と対立することもなく、教育委員会が教育長や事務局の主導で運営されるようになったため、今度は「教育委員会の形骸化」が問題視されるようになり、何回かの改正を経て今回の大きな改正が新教育制度です。

今回の改正のポイントは、教育委員長と教育長を一本化して、教育長の任命を首長が行うこと。
より実態に即した解せと言えますが、3つの権限のうち②任命権は無くなり、教育長が教育委員会を代表するため③の指揮監督権も無くなりました。

そして、もう一つ大きな改正は「総合教育会議」の設置です。
総合教育会議は首長が主催する会議であり、構成員は首長と教育委員会。
①大綱②重点施策③緊急措置について話し合います。
教育委員会の3つの権限のなかの①執行権も衰退してしまったといえると思います。

教育長の任命権が首長になり、総合教育会議が首長の主催となったことで首長の意向が大きく反映される形になりました。これまでの理念である一般行政からの独立、政治的中立、安定性・継続性とは逆方向の改正と言えます。
たしかに首長は選挙で選ばれてはいますが、教育に特化したことで選ばれているわけではなく、子どもたちの育ちに関しては政治的パフォーマンスではなく、安定的で継続的な施策が必要です。

改正法案を審議した参議委員文教科学委員では付帯決議として
「首長が総合教育会議を運営するにあたっては、学校運営協議会や学校支援地域本部等の関係者の参加を積極的に求めること」
とされたことは、権限が集中することを危惧したためと思われ、現場や地域の声をなるべく取り上げ、なおかつ会議は公開で行うべきでしょう。

この総合教育会議の運営方法は、かなり自治体の委ねられていますので、今後、しっかり見守っていく必要があります。

ぼくは、今回の教育委員会制度の改正は、巷で言われているように改悪だと思っています。しかし、仕組みは変わりましたが運用次第で良いものにしていくことはできると思っています。というか良いものにしなければいけない。

町民は教育行政に関心をもち、教育委員会はこれまで以上に住民の意見を吸い上げることに勤め、そして議会は首長、教育長の暴走を防ぐべく、チェック機能を働かせることが重要になると思います。

通級指導教室について

水曜日, 4月 1st, 2015

平成27年度から、茅野市立永明小学校に学習障がい者等通級指導教室が設置され、近隣の富士見町、原村の生徒も同校の通級指導教室を利用するため、そのための規約を定めました。

通級指導教室というのは、比較的軽度の言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの障がいがある生徒が特別支援学級ではなく、普通のクラスに所属しながら特別な場(通級指導教室)で、特別な指導をする教育形態をいいます。
平成18年から学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)が新たに対象に加わり、多動性の子どもが増えるなか、注目を集めている教育形態です。

学校での集団生活に適応が困難な生徒たちに、一人一人の能力に合わせ、人との関わりやコミュニケーションの取り方などの指導を行うもので各教科の遅れも補填するようです。週1時間から週8時間、この通級に来ている時間は一般の授業も欠席扱いにはなりません。

精神科医の杉山登志郎氏の本によると、そもそも子どもは多動な存在で年齢が幼いほど集中力の持続は短く、落ち着きもない。ADHDの多動を主とする症状は、成熟の遅れと捉えるべきものが多くを占めていて、7歳の子どもが3~4歳の行動コントロールの能力であるというときに、ADHDと診断することになると書かれています。
また、多動そのものは9歳前後で消滅し、その後も不注意は持続するが、適応障害に結びつくほどの行動の問題は急速に改善することが多いそうです。

脳の発達を考えた場合、10歳という年齢は一つの臨界点で、これまでに身についた言語や非言語的なジェスチャーが一生の間の基本となるそうで、学習障害(LD)の場合も学習の補いをきちんと行い情緒的な問題を引き起こさなければ、他の発達障がいに比べ後年に二次的な併発症を起こすことが少ないとされています。

LD、ADHD、いずれにしても小学校から中学にかけてのケアがとても重要で、きちんとケアをすれば通常の生活を支障なく送れるようになることが多いとされています。
しかし、まだまだLD、ADHDへの理解が足りなく、”親のしつけ”が悪いなどと考えている人も多いようです。まずは地域の人が理解し適切なケアをしていくことが必要でしょう。

通級指導教室は一定の効果が認めれられています。
通級に通う子どもはもちろんですが、本人以外のクラスの同級生にも良い影響があるようです。人間にはさまざまな個性があるということを早くから知り、発達の凹凸に対して偏見をもたない大人への成長の手助けになってくれるとのこと。

富士見町では町単独の予算で3名の職員を増員したり、状況に応じて教育支援員や介助員などを設置し、他の市町村よりも力を入れていますが、この通級は良いシステムだと思います。

実は前小林教育長は、富士見町に通級指導教室を設置することが悲願であり、そのための努力をしてきましたが、まずは中心である市に設置をしてその後町村にも設置していく考えのようです。

27年度、富士見町からは対象者のうちのわずかの生徒が茅野市の通級を利用します。生徒の送り迎えは保護者の役割のため、その分ハードルが高くなっています。
富士見にも通級指導教室が設置されることが望ましいですが、茅野市に設置されたことは”まずは第一歩前進”と喜ぶべきことと思います。

生ゴミ分別回収

日曜日, 3月 29th, 2015

去年、モデル地区を選定し実験的に行った生ゴミの分別回収ですが、平成27年度の当初予算に盛り込まれることはありませんでした。
理由は、生ゴミの分別回収を全町に広げた場合、処理コストが2300万円かかり焼却処理費用に比べて大幅に上回るからです。コスト高の理由は生ゴミの処理に費用が45円/kg、それに回収に運送費用がかかります。多少のコスト高でしたら、最終処分場の延命などの利点から進めるべきでしょうが、やむを得ない判断だと思います。

では、モデル地区で生ゴミ回収を実施してみてどうだったかというと、担当課よりアンケート集計を頂いたので、一部紹介しておきます。

モデル地区は桜ヶ丘区、実施は平成26年9月〜10月。

まずは分別の感想

・環境を守る観点から実施        47人
・分けるだけで比較的容易にできた    37人
・生ゴミを分けて出すのは大変      22人

生ゴミ収集今後の進めることに対して

・賛成                 37人
・どちらかというと賛成         44人
・どちらかというと反対         11人
・反対                  1人

生ゴミ回収の取り組みは、概ね支持されていたようです。

賛成ではどのような意見が出たかというと。

・可燃ゴミがすこしでもなくなるのでとても良い。
・意外に苦にならずにできた。
・可燃ごみを出す回数が減った。他の集落でも実施してほしい。
・町全戸がやるべき。資源ごみも最初は大変だったが、今ではほとんどの人が参加している。
                                    などなど

では、反対・改善意見の人は。

・捨てる容器の子バエ対策が必要。
・夏場は臭いがきつく、収集日までの保管が大変だった。
・小さな虫が出て大変。下にバケツを置いて上にフタをした。その都度消毒。
・夏場、3~4日家庭での保管は問題。
・できることなら自家処理機を使いたい。町に大いに支援してもらいたい。
・コンポストは子バエが発生するので、電気生ごみ処理機の購入を検討中。
                                 などなど

ちょっと面倒だけど環境のことを考えると取り組むべき。でも実施にあたっては臭いや虫などの課題があるということだと思います。

富士見町の生ごみ処理機の補助は現在、簡易型(コンポスト)が1/2以内で上限3000円。電動式が1/2以内で上限2万円です。コンポストはだいぶ普及していますが、電動式は、平成23年度に6件、24年度に2件、25年度は6件と購入世帯は少ないようです。

担当課に今後についてを伺いました。

これまで分別にこだわってきたが、原点に帰ってゴミを減らすことを考えていく。意識のある人は分別を守って可燃ゴミの減少に協力的だが、関心がない人は分別をまったく守っていない人もいる。広く分別収集を周知しゴミ減量を啓発していく。

もっともなことだと思います。
ぼくもこれまで生ゴミが可燃ゴミの4割を占めるということで分別収集することが一番だと思っていましたが、分別はあくまでもゴミの減量のための手段。原点に帰ってゴミゼロの社会を目指すべきでしょう。

以前、おらほー!のブログにゴミ減量クッキングの取り組みを書きました。
こんなのも、ありかもしれない。