Archive for the ‘議会のこと’ Category

アプリ事業、3度目の否決について

木曜日, 3月 16th, 2017


*3月16日信濃毎日新聞より

3月議会で3回目の否決がされた「アプリ問題」。
政争の具に使われただけであって、町民の生活には何の関係もないくだらない出来事だと思っています。

この話は町長が、人口減少対策を最優先に掲げて押し進めてきた「テレワーク構想」関連事業です。人口減少対策のため、富士見町にいながら都会と同じような仕事ができるテレワークオフィス「森のオフィス」建設について話し合われたのが、2014年12月2015年12月議会

 ・建設費が高すぎること。(2億7000万円:内国庫補助1億2000万円・町1億5000万円)
 ・武蔵野大学の所有物をリフォーム。(なぜ、他人の持ち物に多額の投資?)
 ・それでは人口増加に結びつかないこと。
 ・費用対効果のこと。(町長はこのオフィスで人口100名増加と言ってます)

などなどの理由で、ぼくがテレワーク構想事業をを削除する修正案を提出。12月、3月議会とも賛成5反対5の同数のため議長裁決で修正案否決、テレワーク構想が進められることになりました。

背景として第5次総合計画の策定もあります。
町長は目標の第1に人口減少対策を打ち出しました。
ぼくは、町民の幸福を考えることがi番であり、人口減少対策はその方法論にすぎない。1番に掲げることはミスリードになる可能性もあるとして反対。2015年3月議会で8対2の賛成多数で可決しました。
この時、町の最優先事項として人口減少対策としてのテレワーク構想が進み始めたと言えます。

さて、選挙が終わり議会構成が変わって初めての当初予算を決める2016年3月議会。このとき初めてアプリ事業が提出されました。
テレワーク事業の2年目として、森のオフィスに入っている企業と地域とが連携して地域おこしをしたい。仕事をしたい。(議事録より要約)として始まった事業です。
名取武一議員が「テレワーク事業を推進することに異議」として反対。
賛成討論では「森のオフィスのように、もともと国の補助金により始めた事業は徹底して補助金を獲得していくべき」というものがあり、9対1の賛成多数で可決しました。
これで、町長は議会の承認を得てテレワーク構想事業に専念できると確信したと思います。

そして、9月議会の補正で、アプリ関連事業の増額が提出されたところ、

「町が入居企業に随意契約で仕事を発注してもいいのか」
「首都圏から仕事を受注するのが本来のテレワークの形ではないのか」
               (いずれも議会だよりより抜粋)

として、修正案が提出。賛成7反対3で修正案が可決。アプリ関連企業は廃案となりました。
突然ハシゴをはずされた町長は、さぞかし戸惑ったことでしょう。
ぼくも、これまでテレワーク事業を反対してはきましたが、この議会の対応には理解に苦しみました。

その後、町長はアプリ関連事業を諦めることはできず、今回で3回目の否決という異例の事態となりました。
3回も否決されるような議案を提出した町長の責任は重いと思います。
本来は、修正案ではなく「不信任案」を提出するべきでしょう。

しかし、議会の対応にも納得がいきません。
・3つあったアプリ事業を2つにし、規模を縮小したこと。
・随意契約ではなく、一般入札にしたこと。
など、町側はかなり譲歩してきました。この辺で歩み寄ることはできなかったのでしょうか。

観光アプリはともかく、農業アプリには期待をする町民もいましたが、これで途中まで進んだアプリ開発は頓挫してしましました。
3月議会で、9割の議員が賛成したわけですが、これでアプリ関連事業費は無駄になったことになります。
この責任はどのうように感じているのでしょうか。

この事業は、事業費は小さく、町の方向性を左右するほどの大きな事業ではありません。
こんなことに半年もかけている町長も議会も何をやっているんだといった感じです。

また、副町長の辞任にも疑問がたくさんです。
副町長が率先して進めていた事業ではないわけですし、なぜ、やめなければならないのでしょうか。

そもそもこの副町長。前回の町長選に出ないことで副町長になったとの噂がある人です。
興味がある人は、「副町長の選任について反対しました」を参照してください。
今年の8月に予定されている町長選に向け魑魅魍魎が動き出したようです。

政争の具となってしまったの感たっぷりの、今回の議会です。
議会で話し合った先には、町民一人一人の生活があるという感覚が欠落しているのではないでしょうか。

富士見町の民主主義は遠いようです。

補正2500万円削除の修正案可決

木曜日, 9月 15th, 2016

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9月15日信濃毎日新聞より

富士見町議会が、アプリ開発費用2500万円の事業を削除する修正案を可決しました。
国の地方創生推進交付金でを活用するもので、2分の1の1250万円を交付金を使い、残りの半分1250万円を町が負担するもの。
観光や農業、健康増進を支援するスマホ用アプリの開発で、テレワークタウンの拠点「森のオフィス」に入居している企業が開発をする計画だったようです。

「反対するような事業かな?」というのが、正直な感想です。
テレワークタウン計画への投資というよりはアプリの開発。地方創生の補助金が活用できるのは魅力的ですし、金額も特別高いとも思えません。この手の事業の10分の5は普通なので、町の負担があるのも当然のように思います。
テレワークタウン計画がはもう始まっているのですから、ここに集まった企業を活用しない手はないわけですし、開発は任せるにしてもコンテンツは町内企業や市民団体などが担うことで、森のオフィスとの連携・交流も生まれ、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。やりようによっては、結構よい事業かもしれません。

13日の信濃毎日新聞の記事(委員会審査)では、テレワークタウン計画は重要としながらも反対している議員がいるとのこと。それって、整合性がとれないのではないでしょうか。
詳しい説明を聞いていないのでなんともいえませんが、ぼくなら反対しないかも。
なんだかもったいない気がします。

反対理由は、事業そのものというよりも、「もっと住民の暮らしが良くなる事業をしろよ」ということのようです。
これまで小林町長は、パノラマ、、メガソーラー、テレワークタウン構想、と住民の福祉とは直接関係がないところに力を注いできました。町長はまずは経済が潤うことで住民福祉が充実するとの説明しています。
この理論は「トリクルダウン理論」として、長く経済学において語られてきたものですが、最近では、景気が回復しても貧困層には貨幣が回っていかないとの研究結果もでています。

もちろん、経済のことも重要ですが、格差社会となった今、低所得者・貧困層の支援、子どもの貧困の撲滅、高齢者や障がい者のような社会的弱者への対応など、自治体としてやるべきことはたくさんあります。
今回の修正案は「道楽ばかりではなく、やるべきことをきちんとやれ」というメッッセージとしては、非常に効果があり、そういった意味では意義のあるものだったと思います。

事業へ賛成している議員は「今後、国の交付金を受けにくくなる」など、事業そのものについては言及していないようです。これでは無条件で町長が提出した事業はすべて賛成と言っているように聞こえてしまします。
きちんと事業について精査していただきたいものです。

この前の駅前複合施設といい、今回の修正案といい、ずいぶんと町長の求心力は低下したように思います。複合施設も、今回の事業も、仕切り直しでやる気満々のようですが、町長の今の姿勢を改めない限り難しいのではないでしょうか。

従業員を大事にしない会社がダメなように、住民のことをないがしろにする自治体は衰退します。
町長の任期は残り1年。
今回のことを肝に銘じ、住民に寄り添った自治体運営をしてもらいたいものです。

太陽光発電設備の規制を求める請願・不採択

木曜日, 9月 17th, 2015

9.17長野日報
*9.17長野日報より

16日に本会議で、太陽光発電設備の規制を求める請願は不採択となりました。
新聞を読んだ人から「なんであんなものが否決されるいんだ?」と疑問の声を聞いています。

当日は所用があり傍聴できませんでしたが、話によると「提出者の請願は、議会に条例を求めたのにも関わらず条例制定については町長でも議会でも良いとの答弁があり、町の条例制定にはどちらでも良いということはありえない」と審議内容の報告があり、不採択3、趣旨採択1で不採択となったとの総務経済常任委員会の報告があったそうです。

これは、委員会審査の時に、この請願書は町に要望して欲しいのか議会として条例を作って欲しいのかわからないという質問に対し、ぼくが「こちらの希望は町に条例・ガイドラインができることであって、議会独自で条例を策定しても、議会として条例策定を町に働きかけるのでもかまわない」との答弁をしたことによるものと思われます。

委員長報告に対し名取武一議員が「文面の問題ではなく、規制が必要かどうかの議論はあったのか」との質問に対し、「規制が必要かどうかは私にはわからないが、委員のみなさんの合意の中での話だと思う」との答弁。
意味不明の答弁ですが、請願の本質的な部分は議論されていないのではないかと感じました。

実は請願を出す前に、こういった本質と離れた議論にならないように議会事務局に相談したところ、議会事務局としては請願者の文面に対し、こうしろああしろとは言えないということで相談には乗ってもらえませんでした。

そこで、3年前に提出した「食品の放射能測定器購入を求める請願」の時のことを参考に請願書を作成しました。
この時も事務局に「議会に測定器買ってくれって言われても、予算権がないからダメだ」といった本質からズレた議論にならないかを危惧して相談したところ、請願は町民から町政への意見・要望をあげてもらい趣旨に賛同したら採択すればよく、隣で町長も聞いているので意見書の添付も必要ないとの回答をもらいました。
この請願は、文書不備の問題は起こらず7対3で可決しました。

同じ議会であるのに、議員構成、議会事務局が変わったことで見解が違うのでは問題です。

委員会審査の討論・採決は、退出を求められたので、どのような議論があったかは直接はわからないのですが、出席された議員から「文書不備で不採択になった」との話を聞き、全国町村議会議長会見解を問い合わせました。
全国町村議会議長会とは、議会で議事進行など解釈に迷った時に見解を伺うところです。

全国町村議会議長会としての見解を述べることはできないが「請願は町民から町政への意見・要望をあげてもらい趣旨に賛同したら採択すればよく、採択した内容が町が対応すべきであれば町に対して働きかければ良いし、議会自らが条例策定をしてもかまわない」との考えを聞くことができました。

最近、はやりの議会改革では「町民に開かれた議会」「町民とともに歩む議会」のキャッチコピーがよく言われています。
町民からの請願というシステムは、とても大事なものではないでしょうか。

今日では、請願は「自治体の施策・措置に対する要望・反対の住民意思の公的表明」とされて、むしろ自治体の政策形成の一手法として、住民による条例制定のための参加手続、条例請願手続としての重要性が指摘されてきたことに留意すべきである。
                     兼子仁「自治体・住民の法律入門」

また、小池勇議員の本会議場での請願不採択の討論で、住民の直接請求でも条例は制定は出来る。一部の人の意見で条例を作るわけにはいかない。との討論があったと聞いています。

多様な町民の意見を吸い上げるため、複数の議員が存在するわけで、この発言は議員の資質、倫理に関わる問題発言と言えると思います。

今回の富士見町議会の対応は、大変問題があると思っています。
今後、富士見町議会に抗議等していきたいと考えています。

安保関連法案反対の請願

火曜日, 6月 16th, 2015

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地域ぐるみの会が、安保関連法案反対の請願を出したとのことなので、15日の原村、16日の富士見町議会の傍聴に行ってきました。
結論から言うと原村4対6、富士見2対8の賛成少数で不採択となりました。

原村では矢島議員の反対討論が強烈だったので紹介しときます。

原村の議員としては大変難しい問題で、外交防衛は国の責任で行っていけば良いもの。
専門知識のないものが新聞の切れ端読んで発言することは説得力に欠け、直接民主主義になったほうが怖さを感じる。
国民の安全を守るのが国の役割であって国が責任をもってやることに尽きる。
国民が選んだ国会議員が、国会で議論をすれば国民に十分知れ渡り、国会で決まられたことを粛々と従いたいと思う。

粛々と従いたいって…(笑

実はこの議員、以前の討論で読売新聞の記事を多用していたので”新聞の切れ端”と”粛々と従っていく”のところは、30人を超える傍聴者が失笑。なんともレベルの低い討論でした。

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さて、富士見町。
総務経済常任委員長の委員会報告では不採択3、趣旨採択1で不採択。

・高度な政治判断が必要で一町会議員では限界がある。
・ここで議論する問題ではない。
・多様な考えがあり一方に加担はできない。 など。

こんな議論が委員会で話された内容のようです。

本会議の採決結果は

採択 :名取武一議員  小林市子議員

不採択:名取久仁春議員 川合弘人議員 小池勇議員  五味高幸議員
    三井新成議員  織田昭雄議員 五味平一議員 矢島尚議員

賛成2 反対8 で不採択

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これまで富士見町議会は、この手の請願・陳情・議員提案の意見書案を通してきました。

平成23年9月 浜岡原発の廃炉を求める意見書             全会一致:採択
平成24年3月 消費増税反対の意見書                 全会一致:採択
    9月 オスプレイの配備と飛行訓練の撤回を求める意見書    全会一致:採択
    9月 食品の放射能測定器を購入を求める請願           7対3:採択
平成25年3月 TPP交渉参加阻止する意見書           賛成8反対1棄権1:採択
    6月 TPPへの参加に反対する陳情             賛成3反対7:不採択
    12月 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める陳情 賛成多数採択
平成26年12月 集団的自衛権に関する内閣閣議決定を撤回を求める請願     審議未了
       集団的自衛権に関する内閣閣議決定を撤回を求める意見書
                                賛成5反対1棄権4採択

改選前の富士見町議会は11名中8名が新人でしたので、わりと住民感覚での判断ができていたと思います。しかし後半になるに従って、この手の意見書を通すのが難しくなってきました。議員に慣れてくると、なぜか庶民感覚が薄れ上から目線になってしまうことが原因かなと思います。
これでは、ますます政治離れが進みます。

今回の富士見町議会での反対意見は、

・町議会が国政に関与すべきではない。
・国で決めるべきこと。
・戦争ありきで不安を煽るような議論をするべきではない。  など。

いま国会で話し合われていることが、国民の声が反映されていないため、一番身近な地方議会から意見を言って欲しいから請願でが出されているのであって、国と地方の役割分担で逃げるのではなく、しっかりと住民の声をとどけるべきだと思います。

富士見町議会は、明らかに改選前に比べ保守化しました。
これからは、国にたてつくような意見書は、もう通らないでしょう。
先日の信濃毎日新聞によると長野県77自治体中52自治体が意見書を採択しています。
なんだかちょっと恥ずかしいです。

    

6月議会テレワークの一般質問

土曜日, 6月 13th, 2015

名取議員の一般質問で、テレワーク構想のこれまでの説明の間違いを指摘されたためか、さっそく訂正の事業内容が町ホームページにアップされました。

町ホームページ http://www.town.fujimi.lg.jp/page/fujimitelework-keikaku.html
総務課ではなく町長小林一彦になってます。職員がとばっちりにあうのを嫌がったのかな(笑

先日、小林市子議員と五味高幸議員のテレワーク構想に関する一般質問を傍聴してきたので、回答をちょっとまとめてみました。

通告票はこちら http://www.town.fujimi.lg.jp/uploaded/attachment/11606.pdf

・背景

富士見町では毎年約200人が亡くなり、100人が生まれる。出生率を上げるには難しい状況のため、都会からの移住者で補う必要がある。
転出入に関しては、22~30歳ぐらいの年代の流出が目だち、高校卒業後、数年間で都会へ出て行ってしまう。

・事業の目標

50名が定住、結婚して子供が生まれ4人家族になれば200名の人口増となる。
就農支援なども含め、年100名都会からの移住者を増やし、人口減少による7600万円(5年間)の税収減の回避を目指す。また、一世帯が4人になれば世帯あたりの平均消費400万×500人(5年)=20億円の経済効果。

・ランニングコスト

実際に使用してみないとわからないが、光熱費、上下水道、管理費などはオフィス使用料と込みで使用者から徴収する。オフィス使用料は都会のオフィスの半額ぐらいを考えており、光熱費などのランニングコストを見ながら設定する。(28年度は使用料無料)

・契約内容

武蔵野大学と無償で使用できる賃貸契約。契約は4年毎の見直しによる更新の予定で、耐用年数分は使用したいと考えている。終了時の片付けについてはまだ決めていない。

・使用物件の財産形態

行政財産ではなく普通財産に当たる。
地方自治法上の公の施設(住民の福祉の増進のための施設)には該当しないため、設置管理条例を制定の予定はない。
そのためオフィス管理者は相対での契約で指定管理には当たらない。

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オフィスを使うのに4人家族をつくることを期待されるなんて、なんだかやな感じ。
ぼくなら絶対来ない(笑

小林市子議員の質問にこんなことも答えてました。

子育て、教育を充実させ、町の魅力を高めれば人口減少が食い止められるという考えは賛成しない。都会に人が集まるのは収入の問題。仕事、収入、経済が成り立って初めて教育・子育てが成り立つ。

ん〜、やっぱり町民感覚とずれているような気がしますね。

3月議会で可決されたにもかかわらず、6月議会で多くの議員がこの事業を取り上げました。
これは、まだまだこの事業に納得していない人が多いということの表れであり、早い段階で町民懇談会を開き、町民のみなさんにきっちりと説明する必要があります。