Archive for the ‘緑の党’ Category

世界一高い供託金

水曜日, 5月 31st, 2017

緑の党・グリーンズジャパンの地域代表協議会にに出席、選挙供託金違憲訴訟・弁護団代表の宇都宮健児さんを招いた勉強会が開催されました。

供託金というのは、選挙のとき立候補するにあたって必要なお金で、一定の票が取れないと没収されてしまいます。ちなみに町村議員は供託金はかかりません。

 市議選  30万円
 町長選  50万円
 県議選  60万円
 市長選  100万円
 衆議院選 300万円
 参議院選 600万円

日本国憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・」から始まる。このことで日本は議会制民主主義をとっていることが明らかとなっているわけです。そして議院及び選挙人の資格を規定した憲法44条では

第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

とあります。
財産又は収入によつて差別してはならない。とあるのにも関わらず選挙に供託金がかかることは違憲ではないかというのが、選挙供託金違憲訴訟です。

*緑の党・グリーンズジャパンHPより

しかも、この供託金、日本の金額の高さは群を抜いています。
貧困層は国民の16.1%。6人に一人が貧困と言われ、高額な供託金は貧困層は、選挙に出るなと言わんばかりです。ちなみに貧困層は年収120万円以下で、国民全体の中央値は可処分所得240万円。普通の人は国政選挙のための300万〜600万円は用意できません。
貧困の大きな原因である非正規労働者は、労働者の4割の2000万人
そのほか、貯蓄がない世帯が3世帯に一世帯。
生活保護を受けている人が216万人
こういった人たちが、自分たちの代表を選べないことは、やはり憲法の精神に反していると言えます。

国は、泡沫候補や売名行為を抑えるためとの説明ですが、それは選挙によって選択されるわけで、立候補の段階で制限してしまうようなことはするべきではないでしょう。
多様な意見を吸い上げるのが、議会制民主主義であるならば、高い供託金は改める必要があります。

いまの日本の国政選挙は、既存の政党にかなり有利にできています。
参議院選挙の比例は、政党要件がない政治団体は10人出さなければなりません。600万円×10人で6000万円かかるわけです。これでは新しい政党を誕生させるのは、かなり難しいことになります。今の日本では新しい政党ができても、既存の政治家が右から左へと移動しているだけで、新しい風にはなっていません。
二世議員がはびこるわけは、選挙制度のあると思います。

今のアベ一極集中は、小選挙区に移行した時から始まりました。
一部の特権階級から、政治を市民の手に移さなければなりません。
民主主義を守るなら、まずは選挙制度を改革しなければならないでしょう。

第6回市民と政党のつどい

月曜日, 2月 6th, 2017


*写真はFBにあがってたものを借用

希望・長野ネット主催の「市民と政党のつどい」に参加してきました。
ちょうど1年ぐらい前の第2回目にも参加。二度目の参加になります。

参加政党は。
  下条みつ氏 (民主党・元衆議院議員)
  石坂千穂氏 (共産党・長野県委員会書記長)
  中川博司氏 (社民党・長野県連幹事長)
  佐久祐司  (緑の党

各政党が共通政策について10分づつ話をしましたが、前回の参議院選挙で、民進党、共産党、社民党の3野党合意を継続することは共通の認識のようです。

3野党合意はこちら。
1,安保法制の廃止、集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復をめざす。
2,安倍政権の打倒をめざす。
3,安倍政権の憲法改悪を阻止する。
4,格差社会の是正をはかる。

どれも達成されていないので当然のことですね。
ただし、アベ政権反対、保法制反対だけでは、勝てません。
確かにいまのアベ政権は言うまでもなく酷いのですが、単に反対を唱えるだけではなく、どのような社会をつくりたいのかということを明確にしていかなければいけません。

補正予算で、1,7兆円の税収減を赤字国債の増発で埋めなければいけないことが明らかになりました。これは、アベノミクスの失敗を意味しています。
格差は急激に拡大しています。特に最近は子どもの貧困が問題となっていますが、本来、貧困は見えにくいもの。これが表面化したということは、かなり深刻な問題となっていると認識したほうが良いでしょう。このような状況にもかかわらず、防衛費だけが5年連続増加しています。
そして、共謀罪にもみられる言論の不自由さ、本当に生きづらい社会になっってきたっと思います。野党が共闘したことで、どんな社会になるのか、対極にある理想とすべき社会を示していく必要を提案しました。

また、この日会場からの意見でも多かった「原発」の問題も、たとえば「安心、安全なエネルギー政策の推進」のように、入れるべきと提案しました。
参議院選挙の時は時間がありませんでしたが、野党共闘の合意がここまできたら、個別の政策は時間をかけて、合意できるものを模索すべきでしょう。
世界をみても、首相が自分の好きな時になんら制限なく解散できる国はなく、多額の費用をかけて衆議院選挙をやる大義名分はありません。目指すべき社会と政権選択の選挙であることを明確にし、争点にすべきだと思います。

そして、「市民と政党」との要素をもっと入れることを提案。たとえば、協定書(合意書)に市民団体に立会人として名前を連ねてもらうとか、協定書のタイトルに「市民と野党」の要素を入れるなどです。
前回の参議院選挙長野選挙区では、自民党の若林さんは前回よりも20万票も多くとったのに、杉尾さんがそれよりも8万票も多くとったため勝つことができました。これは単なる野党共闘だけではなく、そこに市民が加わったこと。風が吹いたことによります。
単なる野党共闘だけにしてはいけません。

衆議院選挙は選挙の仕組みの違いから、野党合意は中央の話し合いによって決まってきますが、それだけでは市民との協力体制はつくれません。政党要件がない緑の党なので中央レベルの話には参加しませんが、市民の立場でしっかりと意見を伝えていきたいと思います。

リニアは理にあわない

水曜日, 11月 2nd, 2016

リニアの長野工区が着工しました。
あまりの急展開に戸惑いと憤りを感じています。

着工されたのはリニア新幹線南アルプストンネル(長野工区8.4km)で、この南アルプストンネルは、長さ25kmで土の厚みは国内最大の1.4kmにも及ぶため、世紀の難関工事と言われています。
これだけの工事ですから、当然、多大な自然環境への影響が考えられます。大きく分けると、水資源への問題、動植物への問題、そして掘削した残土の問題です。

日本自然保護協会は1日、南アルプスを「日本の生物多様性を支え、後世に引き継ぐべき財産」と指摘し、着工を批判しました。(11.2信濃毎日新聞より)
静岡、山梨、長野の3県は、”南アルプスを世界遺産へ”という運動を展開しています。そこへ大きな穴をあけるわけですから、行政側はしっかり意見を言っていかなければいけないはずです。JRに追従しているような状況は矛盾を感じます。

掘削した残土の問題は、地域住民の住環境を一変させてしまします。大鹿村では残土を積んだトラックが、1日最大1350〜1700台も生活道路を通過します。大鹿村は、人口1000人の、自然豊かな小さな村です。そんな小さな農村の保育園や役場の前を毎日トラックが行き交うわけですから、住んでる人のことを思うといたたまれなくなります。

先週、大鹿村議会は賛成4、反対3で、工事開始に同意をしました。
新聞報道では、「いまさら反対しても止まらない」との意見で賛成した議員がいたようです。まったく住民の意見を無視した結果といえそうです。
住民の反対が多く、議会でも僅差だったことを考えると、議会が同意したからすぐ着工ではなく、JRはもっと住民との対話の場を持つべくだと思います。

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リニアのことは、一企業が行う事業であることから、長野県でも南信地域でしか関心がみられません。しかし、一企業であっても、これだけのプロジェクトが失敗すれば国の支出は免れないことは、多くの識者が指摘しています。また、工事に対する県から多大な支出を考えると、県民全体で考えていく必要があると思います。

そこで、ぼくたちは松本でリニアの勉強会を開催することにしました。
リニア訴訟原告団の代表の川村先生に来ていただき、現状報告をしていただきます。
ぜひ、多くの人に参加していただきたいと思います。

*チラシの文面は、大鹿村議会の同意前に作成したものです。

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市民と政党のつどい

月曜日, 1月 25th, 2016

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今年夏に行われる参議院選挙に野党統一候補擁立を目指す市民団体「希望・長野・ネット」主催の、市民と政党との懇談会が松本で開催されました。緑の党・信州の代表が欠席のため、急遽パネリストとしての参加です。

コーディネーター 松本猛氏  (信州市民連合)
パネリスト    下条みつ氏 (民主党・元衆議院議員)  
         石坂千穂氏 (共産党・長野県委員会書記長)
         中川博司氏 (社民党・長野県連幹事長)
         佐久祐司  (緑の党)

集団的自衛権の行使容認を閣議決定で決めたことは、明らかに憲法違反であり、その後の強行採決、改憲への動きなど、いまの安倍政権には眼に余るものがあります。現在の与党である自公に対抗するためには野党が協力していかなければいけないという機運が高まってきました。
当然、政党ですので細かいところはいろいろ考えの違いはありますが、「安保法案廃案」「立憲主義の回復」「改憲阻止」の点だけは共通認識での共闘になると思います。

長野県は次回の選挙より一人区となります。選挙区の改選73あるうちの32が一人区となり、野党としてはこの一人区は共闘で非自公の議席を確保したいところです。
いまのところ自民は若林健太氏が立候補を予定しており、共産党から唐沢千晶氏が立候補予定、民主党から公認で杉尾秀哉氏が、先日正式に立候補を表明しました。

緑の党・信州としては野党が共闘して非自公の候補者を立てていくことには賛成ですが、市民が参加しやすい無所属という形が望ましいという考えています。
直近の国政選挙の投票率は、衆参ともに約52%。国民の半分は選挙を棄権しています。
このような状況で政党間の足し算引き算だけで自民に勝てるとは思えません。市民運動が高まり市民と野党が連携してこそ、自民に勝つことができると思います。

社民党の中川氏も同じ考え、共産党の石坂氏は、長野県区ではこれまで民主党に議席があったため、公認とういうことに一定の理解をするとのコメントがありました。

意見交換では、市民から統一候補を予備選挙で決めるべきとの意見が多数出ました。
このことは市民と野党との共同で統一候補を模索しようとしているなかで、民主党がいきなり公認候補を打ち立てたことを納得していない人が多いことの表れだと思います。
野党の第1党だから、勝てそうだから、というだけでは市民が結束することないでしょう。「自分たちが認めた人だから応援するんだ」という形を取らなければ市民運動は高まりません。民主党も共産党も候補者を出すのならば、そのことを第一に考えるべきだと思います。

60年代安保のおり、国会にはデモで人が溢れ野党が反対するなか、自民党は衆議院で単独採決し、6月に新条約は参議院の議決なしで自然承認されました。多くの批判のなか、その年の秋の選挙では岸首相に変わった池田首相が「所得倍増計画」を打ち出し、自民党が解散時に比べ13名増という結果に終わりました。
いまの安倍バッシングのなか、野党が共闘すれば勝てるという考えは甘すると思います。市民と一緒になって市民運動を高め、投票率を上げていかなければいけません。

この日の民主党の下条氏は、きょうのことは党本部、候補者である杉尾氏に全部伝えるとのことでした。
長野県民は杉尾氏がどのような人か知りません。まずは長野県に来て市民の前で話をしてもらいたいと思います。

         

COOL EARTH キャンペーン

木曜日, 11月 5th, 2015

11月30日からパリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が始まります。
緑の党ではCOOL EARTHキャンペーンを実施中。
その一環として県知事に「地球温暖化対策の転換を求める申し入れ」を提出してきました。

以下の4つの申し入れを行いました。

①県としての温室効果ガス排出削減目標を、1990年度比で2030年までに50%減、2050年ま
 でに80%減にすること。

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*長野県環境エネルギー戦略より

温暖化対策課・・・県の削減目標は、1990年度比で2020年に10%減、2030年に30%減、2050年に80%減。2030年の30%減は要望より少ないが、野心的な数字であり、要望と趣旨は一緒であると考えている。

②自治体間の連携でキャップ&トレードの検討を始めること。

温暖化対策課・・・「事業活動温暖化対策計画書制度」を実施。年間県内の事業所で重油換算で1500kl以上のエネルギーを使用している事業者(事業所の合計なのでコンビニなども対象)280社に温暖化対策計画書を作成し県に提出することを義務付け、立入検査・評価を行い公表をしている。
東京都が行っているキャップ&トレードは、この仕組みを発展したものなので、県としては、まず、「事業活動温暖化対策計画書制度」を運用していくことを考えている。

③2030年までに再生可能エネルギーの割合を30%以上にすること。

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*長野県環境エネルギー戦略より

温暖化対策課・・・再生可能エネルギーは、2030年には20%弱になることを考えている。まずは消費量を減らし、その中で再生可能エネルギーに比率を上げていく基本方針。現在太陽光発電を中心に広がってきているが、太陽光発電は稼働率12%程度と効率が良くないため、なかなか数値は上がらない。熱利用の促進、電気自動車の普及も考えている。

④融資だけではなく、補助金や減税などにより、中小企業の省エネ設備投資を促進させるこ
 と。

温暖化対策課・・・中小企業への省エネに対する補助金は、国の数100億円の補助金があるので、国の補助金を進めている。また省エネをすることで企業もコスト減などの利益が生まれるので、そのことも含め啓発活動をしている。

余談ですが、再生可能エネルギーの普及は評価するが、森林を伐採して太陽光発電を設置することはCO2削減の視点からも本末転倒。自然環境に配慮した普及方法も考えて欲しい旨、伝えておきました。

温暖化対策に力を入れている自治体は、東京都、京都府、神奈川県、長野県といったところ。
政令指定都市がない都道府県では一番力を入れていると思われます。
このまま、温暖化対策、再生可能エネルギーの普及に力を入れて欲しいと思います。

その後、中島副知事と意見交換。
場所を松本に変え、街宣を行ってきました。

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ゼロノミクマとしろべえと一緒に。

安保や原発、辺野古のことは話題になりますが、なぜかCOP21については、あまり騒がれてはいません。
けっこう大事なことなので、もっと関心をもってもらいたいと思います。