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第5次総合計画について

土曜日, 3月 21st, 2015

第5次総合計画について反対をしました。
第5次総合計画はこちら。

改革事業

目標1:人口に維持
  政策1 人口の維持を推進します

目標2:健全財政の維持
  政策1 健全な財政運営を進めます
  政策2 上下水道事業会計の健全運営を行います

目標3:健康・福祉のまちづくり
  政策1 健康寿命の延伸を推進します
  政策2 地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します
  政策3 自立と予防を重視した高齢者福祉を推進します

目標4:安心安全のまちづくり
  政策1 道路等の環境整備を図ります
  政策2 消防計画・防災計画の推進を図ります

目標5:農業の復活
  政策1 農業の振興を図ります
  政策2 林業の振興を図ります

目標6:観光の強化
  政策1 観光の振興を図ります

目標7:教育のまち富士見・子育てのまち富士見
  政策1 子どもの人権・最善の利益を尊重します
  政策2 子育てを地域全体で支援する体制を整備します
  政策3 豊かな感性と知性を育む教育・学習環境を整備します

継続事業

目標8:安定した行政運営
  政策1 まちづくりの推進を図ります
  政策2 地域情報化を推進します
  政策3 公有財産の適正管理、運営をします。
  政策4 自然環境の保全と良好な生活環境づくりを推進します
  政策5 工業・商業の振興、雇用の確保を推進します
  政策6 開発公社の経営の健全化を支援します
  政策7 計画的な土地利用と都市計画の推進を図ります
  政策8 生涯学習環境の推進と充実を図ります
  政策9 安全な水の安定供給と水環境の保全を推進します
  政策10 計画実現のために

細かいことをいろいろ言うつもりはありません。
ぼくが問題に思っているのは、全体の構成と決定までのプロセスです。

まず一つ目は「人口の維持」が、最重要課題として一番にきていること。
「地方消滅」の言葉が独り歩きをしてしまっているように思います。
人口問題を考えた場合、「数」だけではなく、その内容や背景など広い視野で考えなければいけません。

労働力不足は「成人男性」のみを労働力と考えるからであり、女性が働きやすい環境や障害者が働ける場の開拓、長寿社会に対応した高齢者の活用などが考えられます。

そのための施策として、ワークライフバランスや男女共同参画の推進、子育て支援の充実、障害者の就労支援などが考えられます。また、高齢者といっても千差万別。65歳を過ぎても元気な人は多く高齢者の社会参加の仕組みや個人の体力やライフスタイルに応じた雇用慣行を整えていくことも考えられます。

三世代同居から核家族化への変化は、独居老人の問題や子育てなど様々な弊害を起こしています。この問題を解消するためには地域の支え合い、世代間の支え合いが必要です。子ども・子育て支援、高齢者問題、ゴミの問題、地域防災など、ぼくはこれからのまちづくりは行政と地域、市民団体が一緒になって取り組む協働の推進だと思っています。

人口問題は多様な視点で取り組まなければいけません。
もちろん人口減少は大きな問題ですが、「数」の維持にばかり固執してしまうとミスリードを起こす可能性があります。
(たとえばテレワーク…)
少子高齢化を迎えるなか、人口の変化に合わせた施策を考えていくことが必要だと思います。

そして目標8が、何でもかんでも押し込めたものになっていていること。
なんの理念も感じられません。
なぜ、このようになってしまったかというと、町長のリーディングプロジェクトに総合計画を合わせたものになってしまったからです。

当初、第4次総合計画を踏襲する形で策定が進んでいましたが、町長のリーディングプロジェクトとかけ離れていたため、わかりやすくしたとの説明です。町がやるべきことではなく、町長がやりたいことを中心に8年もの長い長期計画を立てたことになります。

お隣の原村では住民参加のワークショップを開催し、1年半かけて村民とともに総合計画を策定しているのとは大きな違いです。
以前、協働の文字が減っていると指摘しましたが、文字だけではなく協働の精神が失われていると思います。

人口減少、経済は長い停滞期、こうしたなか、多様な住民ニーズに応えるには協働が必要です。また、右肩上がりに時代と違って、サービスの提供だけではなく、町民の皆様にお願いしなければいけない場面も出てくると思います。協働の推進により日頃から町政に理解をしていただくことも重要になってきました。
なんだか富士見町は協働ではなく、強いリーダーによるトップダウンを選んだようにも思えます。

自治法の改正により、総合計画の策定義務はなくなりました。27年度は第4次総合計画を踏襲し、一年かけて町民参加で総合計画を作り直すべきだと主張して反対討論としました。

 賛成8 反対2  賛成多数で可決

反対した同僚議員は、自治体の役割は住民の福祉の向上。目標の頭に「人口の維持」と「健全財政の維持」がくることはおかしいとの反対でした。人口の維持も健全財政も住民の福祉の向上のために必要なものであり、先頭に来るのはおかしいということです。

自治体の役割とは何かをもう一度考え直す必要があるように思います。
自治体は、そこに住む住民のために存在していて、自治体を維持するために住民が存在するわけではありません。

テレワークといい、総合計画といい、富士見町はおかしな方向に進んでしまっているように思うのは僕だけでしょうか。

第5次総合計画の質疑と特別委員会

土曜日, 3月 7th, 2015

議会2日は議案に対する質疑と第5次総合計画審査特別委員会でした。
テレワークに関する質疑がたくさん出ましたが、まずは第5次総についてを報告です。第5次総はテレワーク構想と大きく関係していると思うからです。

第5次総合計画は以前ブログで紹介しましたので、こちらを参照してください。

以前にも書きましたが、ぼくは目標の先頭に「人口の維持」が掲げれれていることに問題を感じています。

歴史人口学者の鬼頭宏さんの本に、少子化は国の政策だったと書いています。
1974年の人口白書の副題は「静止人口をめざして」
当時は1億1000万人で増加率は小さくなったもののまだまだ人口は増加傾向。
食料やエネルギー問題から、このような状況を危惧した政府は出生率を0,4%減らすことを目標にしました。
人口対策は、その効果が表れるのには時間がかかり、白書では昭和85年に人口増はピークとなり、その後減少を始めると書いてあるそうです。昭和85年というのは2010年の事で、いまの人口は政府の思惑どうりになったということです。
40年も前から予測できた状況に今頃なにを騒いでいるんでしょうね。政府はもっと前から人口の変化に対応した社会づくりをしていくべきでした。

「地方消滅」という言葉が独り歩きしているように思います。
自治体の財政問題、地方の衰退、全国的な人口減少などの問題は個別に解決策を考えるべきで、人口問題を解決すればすべてが解決するといった今の風潮はとても問題があると考えています。

人口問題を考えた場合、労働人口の減少、3世帯同居から核家族化に変わってきたことも考えていかなければいけません。
町は労働人口の減少を都会からの移住で補うことを考えているようですが、定年の延長や女性の働きやすい環境なども考えられます。この場合、男女共同参画、ワークライフバランス、子育て支援などを考えた政策が考えられます。
核家族化の弊害は高齢者の一人暮らしや子育て環境などに影響が出てきています。ここで必要になってくるのは「地域の支え合い」であり、「世代間の支え合い」、そして町民と行政との「協働」です。

人口問題への対策は様々な視点からの政策が必要になると思います。
総合計画は8年間もの長い期間にわたる計画。
「維持」に特化し最重要項目に上げることはミスリードになる危険性があると考えられます。

人口減少は全国的な問題で、経済が停滞し税収が伸び悩む中、高齢者対策、子育て支援、ゴミ問題、地域防災など、町民と行政との「協働」が最重要課題だと思います。
しかし、この第5次総合計画に対するパブコメに協働の精神が失われているとの指摘がありました。

「第4次総合計画にあった「住民参加」「まちづくり」「協働」が、大きな目標からなくなっていることに怒りを覚えます。協働でまちづくりをしていくことは、とても重要なことではありませんか?
わざわざ「住民参加」を抜いてしまったところに、今の富士見町の姿勢が色濃く反映していると思います」

非常に重要な指摘だと思います。

となりの原村では住民とのワークショップによる総合計画の策定が始まりました。
町長のやりたい事(リーディングプロジェクト)を前面に出し、今までの事業を継続事業として後ろにくっつけた形になった富士見町とは随分違うように感じませんか。

そこで、
①人口の維持について 
②協働の文字が減っていること 
③策定までのプロセスについて
を質問したところ、

①人口維持が国も認めている最重要課題 
②文字は減っていても協働は重要だと認識 
③原村と同じ方法を取る必要はない 
との回答でした。

午後は審査特別委員会。
同僚議員が目標1の人口維持を後ろに順番を変える修正案を出しましたが、そういう問題でもないように思い賛成できませんでした。

賛成1 反対8 賛成少数で修正案否決
(議長・委員長を除いた9名で審議)

特別委員会は8つある目標ごとの質疑、討論、採決の方法です。

目標1「人口の維持」に対し、反対討論をしました。

賛成7 反対2 賛成多数で可決

他の7つの目標はすべて全会一致で可決です。
トータルした総合計画の採決は、17日13:30からの本会議で決まります。

第5次総合計画・住民説明会

月曜日, 1月 12th, 2015

本日、第5次総合計画の住民説明会がありました。

総合計画とは、町が長期的・総合的な視野に立ち、まちづくりを進めていくための指針で、平成27年度からの8年間の基本構想を立て、前期基本計画(H27~30)、後期基本計画(H31~34)の分け、4年計画で毎年見直しを行います。
この総合計画をもとに個別事業計画を立て、毎年の予算にも反映される大事な指針です。

2011年の自治法改正により、市町村に対する基本構想の策定義務が撤廃されましたが、富士見町としては長期計画は必要であるとの考えから引き続き総合計画を策定します。
なお、自治法の改正に伴い、総合計画の策定は議会の議決事項からは外されています。

説明会では、まず町長の総合計画策定にあたっての考えが示されました。

1.人口減少

増田レポートにより、人口減少で1800ある自治体のうちその半分の自治体が消滅すると言われ、特に5万人以下の自治体が危険であるということで、1万5000人の富士見町も他人事ではない状況。この問題を深刻に捉えている。

東京一極集中が問題の根底であり、大きく2つの問題が考えられる。
一つは学校の問題。長野県は大学の数が少なく、47都道府県中下から2番目。
若者は、まず進学のため都心に出てしまい、そして2つ目の問題として富士見に仕事がないためそのまま都会に吸収されてしまう。この状況はあと5年は続くと思われる。

この問題を解消するには国が進めている地方創生事業を活用し、東京の仕事を富士見に持ってくることが有効。
来年度からテレワーク構想を国の援助を受けながら実証実験を行っていく。

2.農業

・温暖化のため御代田町でレタスの栽培が難しくなったトップリバーが富士見で本格的にレタスの栽培に乗り出す。レタス1000ha構想。

・日本のワインが世界でも認められはじめ、現在生産量は3000t。あと1000tの需要があると言われている。山梨県を抑え長野県が生産量のトップにもなった。富士見町でワインバレー構想を進める。

・新規就農の支援。これまで32件の新規就農者を獲得。うち4件は法人で雇用も生み出している。残り24件は家族で移住し、1000万円の売り上げを確保しているところもあり、より値高い付加価値を求め6次産業も考えていく。

3.観光

パノラマスキー場は過去4年間増収増益。あと4年で借金も終わり、今投入している2億近い金額も他で使えるようになる。メガソーラーも順調で新たな財源の確保となっている。

4.高齢者の健康度

65歳以上の高齢者の健康度に不安がある。国保料も上昇。健康寿命を伸ばし、生きがいを持って暮らせるまちづくりを行っていく。

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続いて担当課から5次総についての説明です。
当初4次総を踏襲する形で進めてきましたが、町長方針を組み入れたほうが町民にもわかりやすいということで、できた案が下記のとうりです。これから改革に取り組んでいく改革事業と継続事業に分かれています。

改革事業

目標1:人口に維持
  政策1 人口の維持を推進します

目標2:健全財政の維持
  政策1 健全な財政運営を進めます
  政策2 上下水道事業会計の健全運営を行います

目標3:健康・福祉のまちづくり
  政策1 健康寿命の延伸を推進します
  政策2 地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します
  政策3 自立と予防を重視した高齢者福祉を推進します

目標4:安心安全のまちづくり
  政策1 道路等の環境整備を図ります
  政策2 消防計画・防災計画の推進を図ります

目標5:農業の復活
  政策1 農業の振興を図ります
  政策2 林業の振興を図ります

目標6:観光の強化
  政策1 観光の振興を図ります

目標7:教育のまち富士見・子育てのまち富士見
  政策1 子どもの人権・最善の利益を尊重します
  政策2 子育てを地域全体で支援する体制を整備します
  政策3 豊かな感性と知性を育む教育・学習環境を整備します

継続事業

目標8:安定した行政運営
  政策1 まちづくりの推進を図ります
  政策2 地域情報化を推進します
  政策3 公有財産の適正管理、運営をします。
  政策4 自然環境の保全と良好な生活環境づくりを推進します
  政策5 工業・商業の振興、雇用の確保を推進します
  政策6 開発公社の経営の健全化を支援します
  政策7 計画的な土地利用と都市計画の推進を図ります
  政策8 生涯学習環境の推進と充実を図ります
  政策9 安全な水の安定供給と水環境の保全を推進します
  政策10 計画実現のために

町長のリーディングプロジェクトに、これまでの総合計画を肉付けした形になったため、より総花的な指針になったような気がします。また、企業的な戦略が前に出て、住民のための事業が後ろに追いやられた印象を受けました。
継続事業が後ろに書かれているからといって、お座なりになるというわけではないと思いますので、あくまでもイメージの問題です。
ちなみに4次総にあったもので削除したものを無さそうです。

これが第4次総合計画の目標です。

目標0 町民に開かれた親しみのある行政をめざして
目標1 人と自然が共生する環境の整ったまちをめざして
目標2 いきいきとした活力ある産業のまちをめざして
目標3 健康で生きがいのある福祉のまちをめざして
目標4 子育てを支援し、豊かな人間性を育む保育・教育・生涯学習の整ったまちをめざして
目標5 安全・安心のまちをめざして

第4次総合計画はこちら  http://www.town.fujimi.lg.jp/page/so04dai4jisou.html

なんとなく、こちらの方が町民に寄り添っているように見えるのは、ぼくだけでしょうか。

会場からは、現在でもネット環境を整えて都会から移住し仕事をしている人がいる。それとテレワークの違いがよくわからないとの質問がありました。

国の地方創生事業でテレワークが位置付けられ、これから競争が予想される。すでに都会から移住してきてホームオフィスを実行しているIT事業者がいることは知っている。しかしこれまで富士見町の人口増加、産業育成と結びつけてこなかった。
今回考えているのはホームオフィスとシェアオフィスの2つ。宅建協会と物件の洗い出しを行い5~10件確保したいと考えている。これまでホームオフィスを考えてこなかった層にテレワークを切り口に広くPRしていきたい。そのためには強力なインセンティブが必要で一年間家賃を無料にする。

またシェオフィスは、大学との産学協同、50人ほどの個人、中小企業、中企業の部門に提供し、東京のシェアオフィスを富士見につくる。運営は町ではなく民間に任せたい。

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第5次総では、人口の維持が一番となっており、テレワーク構想が重要なポジションにあります。
地方消滅は、地方そのものが消滅してしまうようなショッキングな印象を与えますが、ぼくは人口減少により「今の単位の地方自治体が、今のまま経営していたら潰れる」ということを警鐘を鳴らしていると認識しています。

人口減少は全国的な問題であり人口減少分を他地域から人を補うのではなく、人口減少が進むなかインフラの維持をどうするか、公共施設をどのように運営していくか、高齢者のケアをどうしていくのか、子ども・子育支援をどのように行っていくのかを将来にわたる税収の推移などを検証しながら進めていく必要があるように思います。

人口減少や少子高齢化の進む中、これ以上の税収の伸びは望めません。また支出では、高齢者福祉の激増、高度成長期に作られた公共施設の一斉更新などの対応が求められるなど、困難な局面に向かっています。
より一層、計画的なで効率の良い税金の使い方が大切になってきたと思います。

今週の金曜日、1月16日までパブリックコメントを募集しています。
自分たちのまちの将来の計画です。
より良いものにするため、コメントを出しましょう!

まちHP 「第5次富士見町総合計画(素案)」に対する
         住民意見(パブリックコメント)を募集します