Archive for the ‘福祉のこと’ Category

介護職員初任者研修

日曜日, 11月 1st, 2015

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介護職員初任者研修を終了しました。
介護職員初任者研修というのは、平成25年の介護資格制度の変更により始まったもので、旧ヘルパー2級にあたります。

介護資格制度のことに関心がある方は、こちら  日本ホームヘルパー協会

8月中旬からやく2ヶ月半で130時間。
夜勤のアルバイトしながら、安保はんたいしたり、メガソーラーはんたいしたりなので、こなすの結構大変でした。

カリキュラムは、介護の基本から老化、認知症、障害と幅広いのですが、根底にある思想は利用者(高齢者)の尊厳と自立というのが印象的でした。

日本の社会福祉は明治7年の恤救規則(じゅっきょうきそく)に始まり、国が救済を行うのは慈恵的に行うというものでした。
その後、井上友一氏の「風化行政」思想が、戦前の福祉の考え方に大きな影響を与えました。
自分のことは自分で。救済よりも貧困防止。そして教化が大事だとの考えから、二宮尊徳を模範とし、勤勉、倹約、貯蓄を推奨。この思想の結果、福祉サービスを受ける人は恥ずかしいというイメージを定着。障害を持っている人への差別や偏見、社会福祉サービスの水準の低劣化を招きました。
最近の自己責任という言葉の使われかたや生活保護に対するバッシングなんかは、この思想を引きずっているのではと考えてしまいます。

戦後はGHQの指導のもと、憲法25条の生存権や13条の幸福追求権の考えのもと福祉行政が始まりましたが、国の制度として、福祉サービスに必要性がある認定した人のみに、福祉サービスを利用するという措置制度が軸となっていました。社会福祉事業法には福祉サービスを受ける人のことを「措置するもの」と書かれており、「困っている人に施しを行ってやっている」的な、なんとなく戦前の思想を受け継いだ雰囲気を残すものでした。

このような考えが変わったのは1990年の法改正で、ノーマライゼーションの考えから「措置するもの」から「福祉サービスをうけるもの」へ、福祉国家の考えから地域福祉の考えかたに変わり、それがより明確になったのは2000年の社会福祉法の改正です。高齢者や障がい者の尊厳や自立、ノーマライゼーションやインクルージョンなどの考えが浸透してきたのは、実はごく最近のことといえます。

初任者研修の講義は、この考えが色濃く出ており、なんでもやってあげるのではなく、自分でできることはなるべくやってもらうこと。自分で選択し決定すること。そのことが結果的に介護度の進行を遅らせ、高齢者や障がい者の方の尊厳・自立を守ることにもなります。また、地域福祉の概念などを肌に感じることもでき、介護の職に就かない人も、この講義をうけることは非常にためになると思います。
ぜひ、おすすめ。

さて、ぼくは介護職に就くために初任者研修を受けていたのではありません。
高齢者福祉の関わるNPOを立ち上げるので、高齢者福祉に関する勉強のため参加しました。

介護保険制度は改正され、要支援1,2の予防給付が保険制度から外れて地域支援事業に移りました。これは身体介護にまでには至らない、掃除や洗濯、家事支援などの部分のことで、これからは保険制度ではなく自治体の責任として行われます。
そして、今まで使われていたお金がそのまま使えれば良いのですが、大幅に削減されることになります。これは市民のボランティアの参加を前提とした法改正で、このボランティアを組織して高齢者の生活支援を担うNPOを準備しています。

このことはぼちぼちお知らせしていきますが、お手伝いしてくれる人大歓迎です。
よろしくお願いします。

CCRC

日曜日, 10月 25th, 2015

今年度の住民懇談会が始まりました。
総合計画の内容も兼ねての説明なので、前段はテレワークを含む人口問題の話です。
富士見町はこれから5年間で500名の人口減が見込まれるので、その500人をゼロに目標を設定しました。

富士見町の創生戦略目標
 目標:5年間で▲500人を ゼロ へ

 ・テレワーク推進事業           150人
 ・新規就農                150人(法人も含む)
 ・一般移住           フリー   50人(実現中)
                 CCRC   100人
 ・子育て支援の充実             20人(出生率1,6→1,8)
 ・企業誘致                 30人

ちょっと気になったのはCCRCの100人。
ここでCCRCについて簡単に説明しておきます。

Continuing Care Retirement Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、高齢者が元気なうちに地方に移住をして、介護が必要になっても継続して支援を受けられるというコミュニティのことです。
アメリカの成功に習って、この仕組みを地方創生に活用しようとしているのが日本版CCRC。最近名称を「生涯活躍のまち」としました。

「生涯活躍のまち」構想の手引きによりますと、内閣官房の意識調査では、東京に住む人で地方に移住を希望している人は、50代で男性50,8%、女性で34,2%、60代では男性36,7%、女性28,3%にのぼり、こうした中高年者は高齢期を第二の人生として、新たな暮らし方や住み方を地方に求めているといういいます。

これから東京圏で、介護・医療の施設・人材が不足していく中で、こうしたアクティブな中高年者が地方に来て、積極的に就労や社会活動に参画すれば地域の活性化にも効果。人口が減少していく中で、高齢者の移住により医療介護サービスの活用や雇用の維持が図られること、また、空き家対策にもなるじゃないか。と良いこと尽くしで書いてあります。

従来の高齢者施設等との基本的な違い(手引きより)
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果たして本当に良いこと尽くしなのでしょうか。
政府は高齢者の地方移住を推奨し始めそこに補助金をつけ始めましたが、その反面、介護報酬は下げられ介護の現場からは悲鳴が上がっています。
介護保険法は改正され要支援の予防給付は外されました。これは地域の支え合い、助け合いで代行しろということで、一般市民の大量のボランティア参加を前提にしています。

今やるべきことは高齢者の移住の受け入れではなく、これからの地域の高齢者福祉をどのように作っていくかだと思います。

そこで以下の質問をしてみました。
介護報酬は下げられ介護に現場は厳しくなってきている。介護保険制度は改正され要支援の予防給付は地域支援事業に回された。高齢者を受け入れる前に、地域の高齢者福祉に力を入れるべきではないか。
高齢化率の上昇が問題視されている。高齢者が増えることでの弊害は考えられないか。
また、その対策は考えているか。

町長・・・介護報酬の引き下げもだが、他の要因でも人材不足の問題は考えられる。しかし都会の事業者が施設を求めて富士見町に来た場合、介護職員も連れてくる可能性もある。また海外からの介護従事者の受け入れも考えていくつもり。
この計画は来年度からすぐに人でいっぱいにするというものではなく、息の長いものとして考えている。CCRCは国の進める事業でもあり、課題は解決されていくと思われる。

原村で高齢者の医療費を無料化にし財政に多大な負担をかけたことがあるが、今回のケースは元の住所地が医療費などを負担するので、この問題はない。そのことよりも移住者が地域に溶け込めるかが問題。このことは高齢者だけの問題ではないが、富士見の住民と移住者が共に地域づくりをしていく醸成をしていきたいと考えている。

このCCRCではサ高住(サービス付き高齢者住宅)を団塊の世代の受け皿に考えている節があります。サ高住に新たなビジネスチャンスを見出している人は多いようで、いまの若者は貧乏なので、こうしたお金を持っている高齢者を対象としたシニアビジネスが、これからは盛んになるのではないでしょうか。自治体にしてみればこれで地方に高齢者が移住してくれば、元気なうちは消費などで地域の活性化にもなるだろうとの思いもあるのでしょう。

しかし、企業がそこにビジネスを感じるのは結構ですが、自治体は10年先、20年先も考えていかなければいけません。

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図:介護保険の現状と今後・厚労省

75歳以上の人口は2025年までは急速に伸びています。
2030年ごろからは、75歳以上の伸びは無くなりますが85歳以上の人口は10年程度増加が続きます。

いま元気な高齢者が来るのはよいけれど、2030年からの10年間は施設を必要とする高齢者が増えるわけで、その時の富士見町の高齢者支援体制はどうなっているかも考慮していかなければいけないと思います。

政府が補助金を出すからといって流行りに乗っかる構造は非常に怪しい。
高齢者を受け入れることに反対はしませんが、まずは課題が多い足元の地域福祉の充実を考えていただきたいと思います。

アートカレッジちゃお

土曜日, 4月 4th, 2015

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4月1日に信濃境公民館で行われた「アートカレッジちゃお」の入学式に来賓として参加してきました。

2年ほど前に諏訪養護学校の卒業生などの保護者が集まり、障害者支援の「NPO法人ちゃお」を設立。養護学校を卒業した後、もう少し就労のための準備期間が欲しいとの思いから、本年度、NPO法人ちゃおで「アートカレッジちゃお」を富士見の信濃境で開所をしました。

2年間、農業や木工などの作業や、企業などでの就労体験を通して自立訓練をしていくとのことです。境駅周辺は就労支援事業所でもある夢屋さんや、八ヶ岳南の学校(以前、議会だよりでも紹介させていただきました)、この街学園の就労継続支援B型の”ぴっぴ”などがあり、地域の理解も高いところ。
生徒たちが、この地での人との交流や富士見の自然環境を通して、社会に羽ばたいていただけたらいいなと思います。

設立にあたっては相談を受けてきたこともあり(まったく役には立ちませんでしたが…)、いろいろ苦労があったなか、この日開所できたこと、本当に良かったと思います。
長野日報の記事はこちら
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=33859

3月30日の信濃毎日新聞に「障がい者就労 農業に活路」の見出しのリポートが載っていました。
耕作放棄地の増加や農作業の人手不足を背景に、農業を知的・精神障がい者らの就労先として選んだり事業に参入したりする障害者就労継続支援事業所が増えているとのこと。県内の就労継続支援事業所226カ所(’13)のうち、34,5%に当たる78カ所が農業を導入。原材料がかからず力仕事が多い農作業は、他の仕事に比べ賃金が高い傾向にあるそうです。

県は農作業を希望する障がい者と農業法人のマッチングをNPO法人県セルプセンター協議会に委託し、障がい者が作業をする上での付き添いや技術指導に、1件90万円を上限で人件費を全額補助をしているとのこと。県が仲介やサポーター派遣制度を導入し、農業の人手不足と障がい者就労支援を行っているということです。
非常に面白い取り組みだと思います。

この前、総合計画のところでも書きましたが、人口減少もよる労働力不足は女性の就労や、高齢者、障がい者が社会参加しやすくするための就労のバリアフリーが必要です。障がい者の就労支援、また、障がい者が働きやすい環境づくりを進めていくことが重要だと思います。

今年の「アートビレッジちゃお」の入学者は3名です。
3人の生徒も、アートビレッジちゃおも良い活動ができるように応援していきたいと思います。

通級指導教室について

水曜日, 4月 1st, 2015

平成27年度から、茅野市立永明小学校に学習障がい者等通級指導教室が設置され、近隣の富士見町、原村の生徒も同校の通級指導教室を利用するため、そのための規約を定めました。

通級指導教室というのは、比較的軽度の言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの障がいがある生徒が特別支援学級ではなく、普通のクラスに所属しながら特別な場(通級指導教室)で、特別な指導をする教育形態をいいます。
平成18年から学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)が新たに対象に加わり、多動性の子どもが増えるなか、注目を集めている教育形態です。

学校での集団生活に適応が困難な生徒たちに、一人一人の能力に合わせ、人との関わりやコミュニケーションの取り方などの指導を行うもので各教科の遅れも補填するようです。週1時間から週8時間、この通級に来ている時間は一般の授業も欠席扱いにはなりません。

精神科医の杉山登志郎氏の本によると、そもそも子どもは多動な存在で年齢が幼いほど集中力の持続は短く、落ち着きもない。ADHDの多動を主とする症状は、成熟の遅れと捉えるべきものが多くを占めていて、7歳の子どもが3~4歳の行動コントロールの能力であるというときに、ADHDと診断することになると書かれています。
また、多動そのものは9歳前後で消滅し、その後も不注意は持続するが、適応障害に結びつくほどの行動の問題は急速に改善することが多いそうです。

脳の発達を考えた場合、10歳という年齢は一つの臨界点で、これまでに身についた言語や非言語的なジェスチャーが一生の間の基本となるそうで、学習障害(LD)の場合も学習の補いをきちんと行い情緒的な問題を引き起こさなければ、他の発達障がいに比べ後年に二次的な併発症を起こすことが少ないとされています。

LD、ADHD、いずれにしても小学校から中学にかけてのケアがとても重要で、きちんとケアをすれば通常の生活を支障なく送れるようになることが多いとされています。
しかし、まだまだLD、ADHDへの理解が足りなく、”親のしつけ”が悪いなどと考えている人も多いようです。まずは地域の人が理解し適切なケアをしていくことが必要でしょう。

通級指導教室は一定の効果が認めれられています。
通級に通う子どもはもちろんですが、本人以外のクラスの同級生にも良い影響があるようです。人間にはさまざまな個性があるということを早くから知り、発達の凹凸に対して偏見をもたない大人への成長の手助けになってくれるとのこと。

富士見町では町単独の予算で3名の職員を増員したり、状況に応じて教育支援員や介助員などを設置し、他の市町村よりも力を入れていますが、この通級は良いシステムだと思います。

実は前小林教育長は、富士見町に通級指導教室を設置することが悲願であり、そのための努力をしてきましたが、まずは中心である市に設置をしてその後町村にも設置していく考えのようです。

27年度、富士見町からは対象者のうちのわずかの生徒が茅野市の通級を利用します。生徒の送り迎えは保護者の役割のため、その分ハードルが高くなっています。
富士見にも通級指導教室が設置されることが望ましいですが、茅野市に設置されたことは”まずは第一歩前進”と喜ぶべきことと思います。

「手話言語法」制定を求める意見書

火曜日, 12月 23rd, 2014

12月議会で、ぼくが紹介議員となり「手話言語法」制定を求める意見書を採択しました。

ろう者の方たちが手話を使うことは当たり前だと思っている人が多いと思いますが、実は手話は長い間、誤解され差別の対象にもなってきました。

手話は日本語の習得を妨げるものと誤解され、多くの学校で排除されてきました。信じられない話ですが、未だにろう学校では口の動きを読み取る「口話」が推奨され、手話を使用していません。しかし口の動きだけでは、たとえば「タマゴ」と「タバコ」の区別はつけにくく、手話を言語として認めれれることが望まれてきました。

2006年に国連の障害者権利条約の第2条に「言語」とは音声言語及び手話その他の形態と明記され、2011年の改正障害者基本法では「すべての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」となり、ようやく手話が認められてきましたが、まだまだ手話を使う人のためのインフラ設備はできていない状況です。

1990年の社会福祉事業法の改正で、それまでの「措置する者」から「福祉サービスを必要とする者」へと変わり、障がい者と健常者の区別のないノーマライゼーションの考え方が取り入れられるようになりました。
2000年の社会福祉法では「援助を必要とするものが、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと」とあり、福祉サービスのあり方が、誰もが一人の人間として普通に社会生活を送れるようになりました。

手話を使う人が普通に暮らすためには、どのようなサービスが必要でしょうか。たとえば役場に手話の通訳師を配置するとか、町長が行う住民懇談会に通訳師をつける。議会での要約筆記もしくは通訳師がいたら良いかもしれません。
しかし、現在通訳師の人数は少なく、茅野市から来てもらわなければいけない状況です。
災害時も不安ですよね。
「手話言語法」が制定され、手話がもっと理解され、普及をして通訳師の人数も増やしていく必要があると思います。

全会一致で採択されました。

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           「手話言語法」制定を求める意見書

 手話とは、日本語を音声でなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
 しかしながら、ろう学校では手話が禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 2006年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疏通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。

 よって本町議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

                   記
 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。