Archive for the ‘福祉のこと’ Category

総合事業への移行について

木曜日, 1月 12th, 2017

今年度から要支援1,2の予防訪問介護と予防通所介護が介護保険から、町の総合事業に変わります。簡単に言うと、身体介護までは必要としない軽度の方の、食事をつくったり掃除をしたり洗濯をするなどの生活支援とデイサービスが、これまで保険で賄っていたものを、これからは市町村の責任で行うということです。

これまでは、たとえばですが洗濯などの生活支援が1時間3000円ぐらいの単価。そのうち利用者負担は1割なので300円を本人が支払い、残りの2,700円を介護保険からという仕組みでした。それが、これからは保険ではなく各市町村がボランティアなどの協力をもとに実施していきます。もちろん、これまで保険で担っていた2,700円(あくまでも例えばの金額です)の部分は国から降りてくるのですが、今までよりは金額が少なくなります。
高齢化率が上がって、保険では立ちいかなくなっての対策なのですから当然ですね。

現在介護保険を使う後期高齢者の伸び3~4%に対し、予防給付(要支援者への生活支援)に使われる伸びが5~6%ですので、国はせめて後期高齢者の伸び率に抑えたいという考えです。
本当は洗濯ぐらい自分でできるのに、介護保険で低額で利用できてしまうことで、利用者さんのADL(日常生活動作)の低下により、早い段階で身体介護が必要になってくる可能性もあります。
2025年には一番人口が多い団塊の世代が後期高齢者になります。このことは施設が必要な介護者が増えることを意味していますから、その時には人やお金の資源は、本当に必要な介護者に行き届くようにする。そして、軽度者の参入をさえることによって、要介護者の伸びを抑制する必要があります。

では、どうすれば良いかというと、軽度者はなるべく市民の助け合いにより税金や保険を使わないようにし、税金や保険は重度の介護者に集中させること。有償・無償のボランティアであれば1時間の単価を500〜1000円前後に抑えられるため、利用者負担は増えますが社会的なコストは縮小することができます。どうしても払えない人に市町村が支援をしても今までよりもずっとコストを抑えることができるでしょう。
ですから市町村が行う総合事業というのは、市民同士の助け合いを担うNPO・市民団体を育成することが今回の改正の本旨です。


*厚労省の資料より

今後の具体的なサービスの累型は、以下の4種類になります。

訪問型
・サービスA:雇用されている労働者による緩和した基準によるサービス
・サービスB:有償・無償のボランティア等により提供される住民主体のサービス
・サービスC:保険・医療の専門家により提供される支援で、3〜6ヶ月の短期のもの
・サービスD:介護予防・生活支援サービスと一体として行われる移動支援

通所型
・サービスA:常用雇用者を軸にボランティアを活用する
・サービスB:有償・無償のボランティア等により提供される住民主体のサービス
・サービスC:保険・医療の専門家により提供される支援で、3〜6ヶ月の短期のもの

総合事業にかかるお金は、後期高齢者の伸び率以上は出さないと国は言っていますから、早い段階でサービスBに移行しないと住民サービスの低下となります。

この総合事業への進捗状況を12月議会で町長が答弁しました。

現行制度とサービスAを混在した形で進めていく。コスト削減のため、ボランティアサービス(サービスB)に移行すべきではあるが、いきなりは無理があるので徐々に進めていきたい。

非常に残念な答弁です。
この改正は平成27年度に行われ、移行期間の3年を経て平成29年度に完全施行しなければいけません。サービスAというのは今までよりも時間を制限したり、料金を下げる(事業者は赤字になるため縮小せざるえません)ため、現行のサービスの縮小でしかありません。

実はこうなることが心配でしたので、ぼくが議員の時、2年前に早くサービスBへ移行するように一般質問で取り上げました。その時の答弁はこちら。

今回の改正は、買い物、ゴミ出し、話し相手など、介護専門職でなくても、提供可能なサービスを地域で行う事がポイント。この活動を通して地域の絆が強まるように、町全体で意識を持って取り組む。地域包括支援センター、社協、住民福祉課を中心に移行期間である2年以内に実行に移す。

2年前の一般質問はこちらから → 改正介護保険についての一般質問

全然、できてないじゃないですかね。

市町村によっては総合事業に降りてくる財源を、サービスBの担い手になる市民団体への補助に使っているところがあります。サービスそのものは有償・無償のボランティアが行うにしても、それを管理するには家賃や事務費、人件費がかかります。たとえば横浜市は年間60万円の補助を出しています。

サービスBへの移行はコスト削減ばかりではなく、地域のつながりを強くする良いチャンスでもあります。高齢者支援だけではなく、子ども・子育て支援やゴミ問題など他でも通じる課題ではないでしょうか。

町長は人口減少を食い止めることしか頭にないようです。
ぼくはやっぱり市民活動や市民団体を育てることで、人口減少でも強い町をつくっていくほうが大事だと思います。

総合支援事業は地域づくり

日曜日, 2月 21st, 2016

千曲市で行われた市民協主催の研修会「改正介護保険と今後の地域の展望」に参加してきました。記念講演として行われた厚労省で今回の改正に関わった方の話が面白かったので紹介します。

介護保険制度は平成27年度に改正し、要支援1,2の軽度者が介護保険給付から地域支援事業(総合事業)に移されました。
この改正は3年間の移行期間があり、実施状況は地域によってかなり差があるようです。総合支援事業を平成27年度中に移行したところは17,9%。28年度中に始めるところを入れても60%にも満たない状況です。
長野県では27年度中に移行する地域は2カ所だけ。御代田町と駒ケ根市だけだそうです。

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進まない理由の一つは、大事なポイントである地域包括ケアシステムのことを理解していな行政職員が多いとのこと。

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地域に住み続けるには、介護・医療・生活支援が大事だが、介護保険外である生活支援・介護予防の担い手となっている老人クラブは会員数が減少し、自治会は役員のなり手がいない。ボランティア・NPOも育っていないという現状。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年には生活支援・介護予防を充実させておく必要があり、今回の改正の目的は上図の赤枠の部分の生活支援・介護予防を育てるための改正とのことです。

2000年度に始まった介護保険制度は、3000円弱だった保険料は今では平均5,500円になり、このままいくと2025年には8000円を超えることが試算されています。
現在介護保険を使う後期高齢者の伸び3~4%に対し、予防給付に使われる伸びが5~6%であるため、せめて後期高齢者の伸び程度に抑えるため、介護予防と住民サービスを広げることが厚労省の考えですが、全国の反応は「これだと予防給付の訪問介護は7掛けですね。。。8掛けですね。。」といった現状の枠内で金額を下げるといった解釈しかできない困った反応に頭を悩ませていたようでした。金額を下げろということではなく適切な給付をし、専門性のいらない生活支援などは住民サービスを充実させることで対応させよう話だからです。

必要以上の給付は、自立支援の妨げになります。
必要以上の介助は身体機能を低下させ、自立する意欲も低下させることになってしまします。

そのため、要支援のADLは健全であることから、一定期間の介入により、元の生活に戻すことが必要。そして元気な高齢者にはサービスの担い手になってもらうなど、地域社会での活躍の機会を増やすことで介護予防につながります。

今までは全国一律の基準でしたが、地域で担っていく総合事業に移りました。
これは、既存の介護事業所に安くやってもらおうということではなく、総合事業の目的は介護保険枠外の活動をもっと応援するため、地域活動の裾野を広げたいのが目的。
介護予防の効果を出すこと。地域の活動を大きくすることが目的です。

既存の事業所は、仕事を奪われるという発想ではなく、将来37,7万人足りなくなると言われている中重度のサービスの充実を考えていくべきだと言います。

多くの人が誤解をしているようですが、総合事業は地域づくりであって、サービスづくりではないと断言。
地域をつくるというのはNPOを応援すること。様々なサービス体制を充実させる視点、地域の支え合いの体制づくりが必要だと言いました。

ぼくらNPOは、これまで市民と行政との協働のまちづくりを目指してきましたが、行政側はどこか安い下請けぐらいにしか考えていない節がありました。それが中央の役人が、今回の介護保険の改正は、市民とNPOの活動を応援することだと言ったわけですから、単なる制度改正ではなく、大きな社会変革だと思います。

日本は世界に先駆けて超高齢化社会(高齢化率21%以上)に突入しました。
社会保障費は増加し、労働人口が減るなか、行政でできることは限れれてきます。
今こそ、市民と行政とでつくる新しい公共の形を模索していかなければいけません。

生活支援コーディネーター養成講座

日曜日, 11月 15th, 2015

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県主催の生活支援コーディネーター養成講座に参加してきました。
改正介護保険法により、要支援1,2の予防給付は介護保険から外され地域支援事業となりました。これまで国が保険を使いサービスを提供してきたものを、市町村の責任で「市民相互の支え合い」によって行います。

この「市民相互の支え合い」を行う上で、新たに制度化されたものが「生活支援コーディネーター」と「協議体」です。
この2つの機構が、地域で高齢者の在宅生活を支えるために、様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制を作り出すための推進役となります。

厚労省のガイドラインによると、生活支援コーディネーターの具体的な役割は以下の4つです。

 ①ボランティアの養成
 ②住民主体の通いの場の設置等生活支援の基盤整備
 ③地域の資源開発
 ④関係者のネットワークの構築

今回の改正は、大量の市民によるボランティアを前提としたのものですが、生活支援コーディネーターが、高齢者のニーズを調査し、足りないサービスを開発し、地域のネットワークを構築して高齢者の生活を支える体制づくりをしていきます。
改正介護法のイメージする大半を生活支援コーディネーターが担うわけですが、もちろん一人でできるわけがなく、この生活支援コーディネーターをバックアップする仕組みが協議体になります。

協議体は、多様な事業主体の参加が求められています。
地域包括支援センターや社会福祉協議会はもちろんですが、ボランティア団体やNPO、シルバー人材センターや自治会、老人クラブなどの参加が考えられます。そのほか、高齢者の社会参加の視点で考えた場合、子育て支援のNPO、市民団体も対象となってきます。

より多様な組織が協議体に入ることで支え合いの体制は強化されるわけで、これは高齢者福祉の範囲を超え、これからの少子高齢化の時代のための新たなまちづくりとして取り組む必要があると思います。
最近は人口減少を食い止める施策ばかりが目立ちますが、改正介護保険法は人口が減少しても、負けない強いまちづくりをつくる視点が必要で、こちらの方がよっぽど重要だと思うのは僕だけでしょうか。

この日の参加者は、県が自治体に生活支援コーディネーターになると思われるものを参加させるようにとの通達があったので、地域包括支援センターや社協が大半でしたが、これからはインフォーマルなサービスの充実が重要になってきます。もっと市民団体やNPOも参加しやすいものにするべきだったと思います。インフォーマルなサービスを提供するNPOや市民団体は、生活支援コーディネーターにならなくても、同じような動きをすると思われますし、協議体の中でも重要な役割を担うからです。
自治体は、これまでの枠組みを超え、もっと市民団体との協働を考えていかなければいけません。

この制度改正は今年度から始まり3年間の移行期間中です。諏訪6市町村は足並み揃えて来年度から協議体をつくっていくでしょう。
まちづくりが新たに始まろうとしています。

介護職員初任者研修

日曜日, 11月 1st, 2015

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介護職員初任者研修を終了しました。
介護職員初任者研修というのは、平成25年の介護資格制度の変更により始まったもので、旧ヘルパー2級にあたります。

介護資格制度のことに関心がある方は、こちら  日本ホームヘルパー協会

8月中旬からやく2ヶ月半で130時間。
夜勤のアルバイトしながら、安保はんたいしたり、メガソーラーはんたいしたりなので、こなすの結構大変でした。

カリキュラムは、介護の基本から老化、認知症、障害と幅広いのですが、根底にある思想は利用者(高齢者)の尊厳と自立というのが印象的でした。

日本の社会福祉は明治7年の恤救規則(じゅっきょうきそく)に始まり、国が救済を行うのは慈恵的に行うというものでした。
その後、井上友一氏の「風化行政」思想が、戦前の福祉の考え方に大きな影響を与えました。
自分のことは自分で。救済よりも貧困防止。そして教化が大事だとの考えから、二宮尊徳を模範とし、勤勉、倹約、貯蓄を推奨。この思想の結果、福祉サービスを受ける人は恥ずかしいというイメージを定着。障害を持っている人への差別や偏見、社会福祉サービスの水準の低劣化を招きました。
最近の自己責任という言葉の使われかたや生活保護に対するバッシングなんかは、この思想を引きずっているのではと考えてしまいます。

戦後はGHQの指導のもと、憲法25条の生存権や13条の幸福追求権の考えのもと福祉行政が始まりましたが、国の制度として、福祉サービスに必要性がある認定した人のみに、福祉サービスを利用するという措置制度が軸となっていました。社会福祉事業法には福祉サービスを受ける人のことを「措置するもの」と書かれており、「困っている人に施しを行ってやっている」的な、なんとなく戦前の思想を受け継いだ雰囲気を残すものでした。

このような考えが変わったのは1990年の法改正で、ノーマライゼーションの考えから「措置するもの」から「福祉サービスをうけるもの」へ、福祉国家の考えから地域福祉の考えかたに変わり、それがより明確になったのは2000年の社会福祉法の改正です。高齢者や障がい者の尊厳や自立、ノーマライゼーションやインクルージョンなどの考えが浸透してきたのは、実はごく最近のことといえます。

初任者研修の講義は、この考えが色濃く出ており、なんでもやってあげるのではなく、自分でできることはなるべくやってもらうこと。自分で選択し決定すること。そのことが結果的に介護度の進行を遅らせ、高齢者や障がい者の方の尊厳・自立を守ることにもなります。また、地域福祉の概念などを肌に感じることもでき、介護の職に就かない人も、この講義をうけることは非常にためになると思います。
ぜひ、おすすめ。

さて、ぼくは介護職に就くために初任者研修を受けていたのではありません。
高齢者福祉の関わるNPOを立ち上げるので、高齢者福祉に関する勉強のため参加しました。

介護保険制度は改正され、要支援1,2の予防給付が保険制度から外れて地域支援事業に移りました。これは身体介護にまでには至らない、掃除や洗濯、家事支援などの部分のことで、これからは保険制度ではなく自治体の責任として行われます。
そして、今まで使われていたお金がそのまま使えれば良いのですが、大幅に削減されることになります。これは市民のボランティアの参加を前提とした法改正で、このボランティアを組織して高齢者の生活支援を担うNPOを準備しています。

このことはぼちぼちお知らせしていきますが、お手伝いしてくれる人大歓迎です。
よろしくお願いします。

CCRC

日曜日, 10月 25th, 2015

今年度の住民懇談会が始まりました。
総合計画の内容も兼ねての説明なので、前段はテレワークを含む人口問題の話です。
富士見町はこれから5年間で500名の人口減が見込まれるので、その500人をゼロに目標を設定しました。

富士見町の創生戦略目標
 目標:5年間で▲500人を ゼロ へ

 ・テレワーク推進事業           150人
 ・新規就農                150人(法人も含む)
 ・一般移住           フリー   50人(実現中)
                 CCRC   100人
 ・子育て支援の充実             20人(出生率1,6→1,8)
 ・企業誘致                 30人

ちょっと気になったのはCCRCの100人。
ここでCCRCについて簡単に説明しておきます。

Continuing Care Retirement Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、高齢者が元気なうちに地方に移住をして、介護が必要になっても継続して支援を受けられるというコミュニティのことです。
アメリカの成功に習って、この仕組みを地方創生に活用しようとしているのが日本版CCRC。最近名称を「生涯活躍のまち」としました。

「生涯活躍のまち」構想の手引きによりますと、内閣官房の意識調査では、東京に住む人で地方に移住を希望している人は、50代で男性50,8%、女性で34,2%、60代では男性36,7%、女性28,3%にのぼり、こうした中高年者は高齢期を第二の人生として、新たな暮らし方や住み方を地方に求めているといういいます。

これから東京圏で、介護・医療の施設・人材が不足していく中で、こうしたアクティブな中高年者が地方に来て、積極的に就労や社会活動に参画すれば地域の活性化にも効果。人口が減少していく中で、高齢者の移住により医療介護サービスの活用や雇用の維持が図られること、また、空き家対策にもなるじゃないか。と良いこと尽くしで書いてあります。

従来の高齢者施設等との基本的な違い(手引きより)
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果たして本当に良いこと尽くしなのでしょうか。
政府は高齢者の地方移住を推奨し始めそこに補助金をつけ始めましたが、その反面、介護報酬は下げられ介護の現場からは悲鳴が上がっています。
介護保険法は改正され要支援の予防給付は外されました。これは地域の支え合い、助け合いで代行しろということで、一般市民の大量のボランティア参加を前提にしています。

今やるべきことは高齢者の移住の受け入れではなく、これからの地域の高齢者福祉をどのように作っていくかだと思います。

そこで以下の質問をしてみました。
介護報酬は下げられ介護に現場は厳しくなってきている。介護保険制度は改正され要支援の予防給付は地域支援事業に回された。高齢者を受け入れる前に、地域の高齢者福祉に力を入れるべきではないか。
高齢化率の上昇が問題視されている。高齢者が増えることでの弊害は考えられないか。
また、その対策は考えているか。

町長・・・介護報酬の引き下げもだが、他の要因でも人材不足の問題は考えられる。しかし都会の事業者が施設を求めて富士見町に来た場合、介護職員も連れてくる可能性もある。また海外からの介護従事者の受け入れも考えていくつもり。
この計画は来年度からすぐに人でいっぱいにするというものではなく、息の長いものとして考えている。CCRCは国の進める事業でもあり、課題は解決されていくと思われる。

原村で高齢者の医療費を無料化にし財政に多大な負担をかけたことがあるが、今回のケースは元の住所地が医療費などを負担するので、この問題はない。そのことよりも移住者が地域に溶け込めるかが問題。このことは高齢者だけの問題ではないが、富士見の住民と移住者が共に地域づくりをしていく醸成をしていきたいと考えている。

このCCRCではサ高住(サービス付き高齢者住宅)を団塊の世代の受け皿に考えている節があります。サ高住に新たなビジネスチャンスを見出している人は多いようで、いまの若者は貧乏なので、こうしたお金を持っている高齢者を対象としたシニアビジネスが、これからは盛んになるのではないでしょうか。自治体にしてみればこれで地方に高齢者が移住してくれば、元気なうちは消費などで地域の活性化にもなるだろうとの思いもあるのでしょう。

しかし、企業がそこにビジネスを感じるのは結構ですが、自治体は10年先、20年先も考えていかなければいけません。

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図:介護保険の現状と今後・厚労省

75歳以上の人口は2025年までは急速に伸びています。
2030年ごろからは、75歳以上の伸びは無くなりますが85歳以上の人口は10年程度増加が続きます。

いま元気な高齢者が来るのはよいけれど、2030年からの10年間は施設を必要とする高齢者が増えるわけで、その時の富士見町の高齢者支援体制はどうなっているかも考慮していかなければいけないと思います。

政府が補助金を出すからといって流行りに乗っかる構造は非常に怪しい。
高齢者を受け入れることに反対はしませんが、まずは課題が多い足元の地域福祉の充実を考えていただきたいと思います。