Archive for the ‘教育のこと・子どものこと’ Category

富士見中での給食試食会

火曜日, 4月 14th, 2015

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富士見中学校の栄養士畠山先生が、よっちゃばりを学校給食の試食会へ招待してくれました。

この日のメニューは、キムタクご飯
          サワラの西京焼き
          あちゃら漬け
          もずくの卵スープ
          黒ごまミルクゼリー
          牛乳

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キムタクご飯というのは学校給食から生まれたヒットメニューのようです。塩尻の栄養士さんが最近の子はあまり漬物を食べる機会がないので、美味しく食べてもらうようにと考案され、コンビニのおにぎりメニューに加わるまでの人気メニューになったとのこと。キムチにタクアンでキムタクご飯なのですが、人気が出るのがよくわかる美味しさでした。

サワラの西京焼きの”サワラ”は漢字で書くと魚へんに春で”鰆”。子どもたちへ旬の食材を食べて欲しいとの思いとのこと。学校給食は先生たちのこうした思いで支えられていることを実感です。
この日の給食は820Kcal。高齢化が進むよっちゃばりのメンバーにはちょっと多い量でしたが、とても美味しくいただきました。

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給食費は330円。うち30円はお米のお金。人件費や光熱費は町が出しているので、残りの300円はすべて原材料費に当てることができるので、外食の場合の1000円ぐらいのおいしさを提供できるように心がけているそうです。
なんだかちょっといい話です。

この話の中でお米の炊飯委託一食30円は町が負担しているとの話がでました。富士見産のお米を給食に使うことを決めるにも、この話がありましたがすっかり忘れていました。
家に帰って予算書を確かめてみると富士見中学で炊飯手数料に158万6000円。富士見小学校で186万5000円でした。一食30円でも全校生徒で年間にすると大きな金額になるものです。ちなみに他の小学校と保育園は自校炊飯です。

中学校の給食費は月6800円。ちょっと大きな金額ですね。
児童の6人に一人は貧困といわれています。富士見の貧困の実態は、まだつかめていませんが義務教育の給食費については、今後考えていかなければいけないことだと思います。

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よっちゃばりの食材使用状況をまとめてくれました。
平成26年度は年間5264,9kg。品目は66です。
22年度の3754,6kgに比べて、だいぶ増えたようですね。

高冷地のため、よっちゃばりの農産物を届けれれるのは6月ぐらいからになるでしょうか。
また今年も子どもたちが富士見の野菜で元気に育ってもらいたいと思います。

新教育委員会制度のこと

水曜日, 4月 8th, 2015

3月臨時会で新教育長に脇坂隆夫氏の選任することを全会一致で同意しました。
臨時議会前に脇坂氏からの所信表明、質疑の時間がありましたので、子ども達のメンタルへの対応についてどのように考えているかと質問したところ、子どもたちの育ちを、地域で支えていくことを考えていくとの回答。
とても重要なことなので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

新教育長の就任は4月1日からということで、富士見町の教育委員会制度も新制度に移行します。ということで、いろいろ問題視されている新教育委員会制度について触れておきたいと思います。

教育委員会は合議制の執行機関です。
議会のような「議事機関」でも、意見を参考にするための「諮問機関」でもなく、「自分の判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う(自治法138の2・執行機関の義務)」機関で、最終的な決定権限を持っています。
狭義の意味では教育長含めた5人の委員のことで、広義の意味では事務局(富士見町の場合は子ども課・生涯学習課)も含めた組織のことを指します。戦後、アメリカの教育委員会制度にならって創設されました。

 理念は①一般行政からの独立
    ②政治的中立
    ③安定性・継続性

1948年の創設時は、教育委員も選挙で選ばれ、教育行政上の権限として①執行権②任免権③指揮監督権の3つの権限がありました。
住民の代表である教育委員会が、最終的に事務を執行する権限(①執行権)をもち、日常的に事務を執行する教育長を任命して(②任命権)、住民の目線で教育長の活動を指揮し監督していく(③指揮監督権・住民の意向の反映)というもので、一部財政権も有していました。
比較的独立性の強い組織だったと言えます。  
                          〜教育改革5つのポイントより

ここで「教育委員会委員長」と「教育長」の違いを説明しておきます。

教育委員会委員長は、委員の中から任命、任期は1年、会議を主催し教育委員会の代表。身分は非常勤です。

教育長は、「教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる(地方教育行政の組織及び運営に関する法律17-1)」とあり、教育委員会事務局の長であり常勤の職員。

教育委員会で一番偉いのは教育委員会委員長、教育長は教育委員会の指揮監視のもとで教育事務を執行していくということで、住民代表である教育委員の「素人による統制」と、教育行政の専門家としての教育長の「専門的リーダーシップ」のバランスによって運営されていることが基本原理です。
創設時の仕組みをみると、教育長と教育委員長の2人の長がいることが納得できます。

しかし、一部の地域で選挙運動の過熱、予算をめぐって教育委員会と首長が対立などで、革新勢力を危惧する政府・与党や全国知事会などで、教育委員会制度の廃止を求める意見が多くなり、1956年、教育委員会法が廃止され「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」が制定されました。

この法律では公選制が廃止され、事務の執行に関しては財源権限を廃止、首長に一本化。教育長の任命は県の承認が必要となり単独で任命することができなくなりました(地方分権一括法で承認制は廃止)。
また、教育長が教育委員を兼任することになり、教育委員会を補佐する部下であった教育長の地位が高まり、教育委員会が教育長を監視するといった指揮監督権は不明瞭になりました。

地教行法によって、教育委員会は首長と対立することもなく、教育委員会が教育長や事務局の主導で運営されるようになったため、今度は「教育委員会の形骸化」が問題視されるようになり、何回かの改正を経て今回の大きな改正が新教育制度です。

今回の改正のポイントは、教育委員長と教育長を一本化して、教育長の任命を首長が行うこと。
より実態に即した解せと言えますが、3つの権限のうち②任命権は無くなり、教育長が教育委員会を代表するため③の指揮監督権も無くなりました。

そして、もう一つ大きな改正は「総合教育会議」の設置です。
総合教育会議は首長が主催する会議であり、構成員は首長と教育委員会。
①大綱②重点施策③緊急措置について話し合います。
教育委員会の3つの権限のなかの①執行権も衰退してしまったといえると思います。

教育長の任命権が首長になり、総合教育会議が首長の主催となったことで首長の意向が大きく反映される形になりました。これまでの理念である一般行政からの独立、政治的中立、安定性・継続性とは逆方向の改正と言えます。
たしかに首長は選挙で選ばれてはいますが、教育に特化したことで選ばれているわけではなく、子どもたちの育ちに関しては政治的パフォーマンスではなく、安定的で継続的な施策が必要です。

改正法案を審議した参議委員文教科学委員では付帯決議として
「首長が総合教育会議を運営するにあたっては、学校運営協議会や学校支援地域本部等の関係者の参加を積極的に求めること」
とされたことは、権限が集中することを危惧したためと思われ、現場や地域の声をなるべく取り上げ、なおかつ会議は公開で行うべきでしょう。

この総合教育会議の運営方法は、かなり自治体の委ねられていますので、今後、しっかり見守っていく必要があります。

ぼくは、今回の教育委員会制度の改正は、巷で言われているように改悪だと思っています。しかし、仕組みは変わりましたが運用次第で良いものにしていくことはできると思っています。というか良いものにしなければいけない。

町民は教育行政に関心をもち、教育委員会はこれまで以上に住民の意見を吸い上げることに勤め、そして議会は首長、教育長の暴走を防ぐべく、チェック機能を働かせることが重要になると思います。

通級指導教室について

水曜日, 4月 1st, 2015

平成27年度から、茅野市立永明小学校に学習障がい者等通級指導教室が設置され、近隣の富士見町、原村の生徒も同校の通級指導教室を利用するため、そのための規約を定めました。

通級指導教室というのは、比較的軽度の言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの障がいがある生徒が特別支援学級ではなく、普通のクラスに所属しながら特別な場(通級指導教室)で、特別な指導をする教育形態をいいます。
平成18年から学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)が新たに対象に加わり、多動性の子どもが増えるなか、注目を集めている教育形態です。

学校での集団生活に適応が困難な生徒たちに、一人一人の能力に合わせ、人との関わりやコミュニケーションの取り方などの指導を行うもので各教科の遅れも補填するようです。週1時間から週8時間、この通級に来ている時間は一般の授業も欠席扱いにはなりません。

精神科医の杉山登志郎氏の本によると、そもそも子どもは多動な存在で年齢が幼いほど集中力の持続は短く、落ち着きもない。ADHDの多動を主とする症状は、成熟の遅れと捉えるべきものが多くを占めていて、7歳の子どもが3~4歳の行動コントロールの能力であるというときに、ADHDと診断することになると書かれています。
また、多動そのものは9歳前後で消滅し、その後も不注意は持続するが、適応障害に結びつくほどの行動の問題は急速に改善することが多いそうです。

脳の発達を考えた場合、10歳という年齢は一つの臨界点で、これまでに身についた言語や非言語的なジェスチャーが一生の間の基本となるそうで、学習障害(LD)の場合も学習の補いをきちんと行い情緒的な問題を引き起こさなければ、他の発達障がいに比べ後年に二次的な併発症を起こすことが少ないとされています。

LD、ADHD、いずれにしても小学校から中学にかけてのケアがとても重要で、きちんとケアをすれば通常の生活を支障なく送れるようになることが多いとされています。
しかし、まだまだLD、ADHDへの理解が足りなく、”親のしつけ”が悪いなどと考えている人も多いようです。まずは地域の人が理解し適切なケアをしていくことが必要でしょう。

通級指導教室は一定の効果が認めれられています。
通級に通う子どもはもちろんですが、本人以外のクラスの同級生にも良い影響があるようです。人間にはさまざまな個性があるということを早くから知り、発達の凹凸に対して偏見をもたない大人への成長の手助けになってくれるとのこと。

富士見町では町単独の予算で3名の職員を増員したり、状況に応じて教育支援員や介助員などを設置し、他の市町村よりも力を入れていますが、この通級は良いシステムだと思います。

実は前小林教育長は、富士見町に通級指導教室を設置することが悲願であり、そのための努力をしてきましたが、まずは中心である市に設置をしてその後町村にも設置していく考えのようです。

27年度、富士見町からは対象者のうちのわずかの生徒が茅野市の通級を利用します。生徒の送り迎えは保護者の役割のため、その分ハードルが高くなっています。
富士見にも通級指導教室が設置されることが望ましいですが、茅野市に設置されたことは”まずは第一歩前進”と喜ぶべきことと思います。

「保育の必要性」と「認定」

土曜日, 12月 27th, 2014

子ども・子育支援新制度の施行に伴い保育所条例を改正するもので、「保育の必要性」及びその「認定」が規定されました。

これまでは保育所を希望する場合は申し込みだけで足りていたのですが、新制度では保育の必要量の認定という、介護認定みたいな手続きが必要になります。
認定区分は3つです。

 ・1号認定:教育標準時間認定
       満3歳以上で、幼稚園等での教育を希望する方

 ・2号認定:満3歳以上・保育認定
       満3歳以上で「保育に必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する方

 ・3号認定:満3歳未満・保育認定
       満3歳未満で「保育に必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する方

では、保育に必要な事由とは。

 ・就労(フルタイム・パートタイム、夜間、居宅内労働ほか、すべての就労)
 ・妊娠・出産
 ・保護者の疾病、障害
 ・同居又は長期入院等している親族の介護・看護
 ・災害復旧
 ・求職活動(起業準備も含む)
 ・就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
 ・虐待やDVのおそれがあること
 ・育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要な事
 ・その他、上記に類する状態として市町村が認める場合。

これまでの条例ですと、就労は昼間に限れていたので今までよりは範囲は広くはなっています。しかし保護者の人たちから今までよりも認定されずらくなるとの不安の声をたびたび聞くので、その辺のところを聞いてみたところ、保護者の方々が心配しているのは就労の時間が月64時間以上と決められていることのようです。64時間というのは、だいたい1日3,5時間で20日前後という数字です。

国の指針では「保護者の就労時間の下限は、1ヶ月あたり48〜64時間の範囲で市町村が定める」となっています。ではなぜ48時間にしなかったのかを尋ねましたところ、子ども・子育て会議でも、ここのところは議論になったようです。
まずは64時間に定めても、現在不利益を講じる保護者はいないこと。そして一番は子供の育成の第一義は保護者であり、乳幼児期の子供との関わりを大切にするべきとの考えからきているそうです。

なるほど、ごもっともです。
しかし、乳児ならともかく、年長さんぐらいの歳になれば、子供同士の付き合いから社会性を学ばせたいという保護者が増えると思うのですが、その辺はどうなのだろう。

実際3歳以上になると、そういった保護者の方が大半で、その場合は1号認定で受け入れ可能とのこと。
料金いついては、基本料金4時間(幼稚園は4時間のため)+延長保育料+給食費で、だいたい一般の人と変わらない金額になるそうです。

複雑なシステムにはなりますが、保護者や子どもたちは今までとあまり変わらずにすみみそうです。
行政職員の事務量は相当増えそうですが、、、

 全会一致で可決です。

子ども・子育て支援新制度は、都会の待機児童解消の側面が強いですが、待機児童の問題のない富士見町でも制度は大きく変わります。来年度のスタートはスムーズにいきそうですが、制度を運用する上で不都合なこと、もっとよくしたほうが良いこと、様々な課題がでて来るかもしれません。
この前も書きましたが、議会で決めることは大枠の条例のみで、実際の運用するための規約等は子ども・子育て会議が中心となり決めていきます。地域の人たちと保護者の方たちで、富士見町独自の良いものにしていく必要があると思います。

児童クラブの条例

木曜日, 12月 25th, 2014

9月議会に引き続き、12月議会でも子ども・子育支援新制度にもとづく条例案が上程されました。
今回は児童クラブについての条例です。

これまで児童クラブの設置基準というのは、法的な定めがなく国が定めたガイドラインに沿って、市町村が設置し運営をしてきましたが、新しい児童福祉法によって、市町村が運営基準を条例で定めることとなりました。

児童クラブとは、小学校に通う子どもたちの両親が、仕事などで昼間家にいない場合、授業終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

この条例で定める基準は、児童一人当たりの1,65㎡で、一つの支援単位を40名とし、ひとクラスに2名以上の職員を配置などが書かれてます。
現在1年生から4年生が対象のところ、この改正で6年生まで拡大されるますが、富士見小と本郷小が面積の基準が満たせないため、空き教室など学校側と調整していくそうです。法では5年間の経過措置がありますが、なるべく早く解消したいとのことでした。

児童40名に二人の職員となってますが、最近発達障がいの子供が増えている現状。その対応はどのように考えているか聞いてみたところ、実際の運用のなかで子どもたちの安全を考えていくとが基本。現在、富士見小と本郷小でそれぞれ1名づつ加配をしてるそうです。
ちなみに、児童クラブの現在の職員数はこちら。

・富士見 5名 4名保育士
・本郷  3名 2名養護教諭 1名が教員
・境   1名 保育士

国の方では、子ども放課後教室と放課後児童クラブを総合的に考えていくとの方針だが、富士見町の現状と今後はどのように考えているか聞いてみました。

子ども放課後教室は、地域の人が講師となり遊びや、学び、勉強などの場を作ることで、子どもの居場所をつくるもの。恒常的な講師の確保が難しく、取り組めていないのが現状。

この条例第3条に「町長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き….設備及び運営を向上させるように勧告することができる」とあるが、どこの意見を参考にすることを想定しているか、の質問には、子ども・子育て会議が窓口になって現場の意見、運用状況を確認しながら、検証し改善すべきところは改善する。との回答。今後、子ども・子育て会議での話し合いが重要になってくると思われます。

全会一致で可決されました。

今年7月に制定された「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」の第12条は「県は、児童館その他の子どもが安心して遊び又は生活をすることができる場の整備の促進に努めるものとする」とあり、子どもの安心できる場の整備を書かれています。
今回の条例で決められたことは、あくまでも広さや職員の数など事務レベルのことです。
本当の子どもたちが安心できる場の整備は、保護者のみなさんをはじめ、地域の人たちで考えていくことが大事だと思います。