Archive for the ‘教育のこと・子どものこと’ Category

性被害からこどもを守る条例・必要14%

木曜日, 4月 21st, 2016

スクリーンショット 2016-04-13 19.25.23
*長野県世論調査会HPより

長野県世論調査会は、12日に阿部県政へのアンケートを発表しました。
アンケート結果は、こちら

アンケートでは条例制定を含む5つの選択肢を提示したところ、「県民運動の充実」がトップ。「性教育の充実」が次に続きます。
条例の制定は14,2%と最も低い数字でした。

このアンケートは2014年にも行われていて、このときは「ネット・スマホの使い方の指導」がトップだったことを除けば、ほぼ同じような順位と数字でした。このときも「条例の制定」は15,6%と最下位でした。

この2年間、タウンミーティングなどで繰り返し意見交換を行ってきたわけですが、まったく数字が増えていません。
こどもの置かれた環境は決して良いものではないが、だからといって条例を制定すれば改善すると持っている人は少数だということでしょう。

行政は得てしてわかりやすい対策を取りたがるものですが、こどもの育ちに関わることなので安易な方法はとって欲しくはありません。
報道によると阿部知事は「論点は出つくした」との見解をだしました。あとはパブコメの意見をまとめて検討するとのことです。
締め切りは、今月25日まで。多くの意見が出ることを期待しています。

ご意見募集
http://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/happyou/happyou/160325pabukome.html

性教育についてですが、俄かに注目を集めているのがCAPです。
CAPとはChild Assault Prevention(子どもへの暴力防止)の頭文字をとったもので、こどもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力 といったさまざまな暴力から自分を守るための人権教育プログラムです。
中学生へのプログラムでは、性の問題も取り扱っています。

現場の先生たちは、普段顔を合わせている子どもたちに性教育をすることは少し抵抗があるようなので、性の問題は外部に委託することもありだと思います。
CAPでは、ワークの終わりに子どもたちの声を個別に聴く時間を設けるのですが、そのとき幼少期の性暴力などの話がよく出てくると聞いています。
そんな話を聴くと、表面化していないだけで多くの問題を抱えていることが想像できます。

子どもを性被害から守るための条例に関する基本的な方針では「条例ができれば被害を受けた子どもたちは相談しやすくなる」とありますが、条例ができたからといって、子どもたちが相談しやすくなるとは思えません。
子どもたちの話やすい環境とは何か、自己肯定感も含めた議論が大切ではないでしょうか。
県民運動とはそういうことだと思います。

富士見中学校ではCAPの導入について前向きに検討することになったようです。
以前、一般質問をしたときは「予算がない」とのことで、残念ですが検討されることはありませんでした。

 CAPの導入についての一般質問はこちらから。

一歩前進です。

長野県子どもを性被害から守るための条例について

月曜日, 4月 11th, 2016

IMG_1155
*4月10日信濃毎日新聞より

「淫行処罰」を盛り込んだ「長野県子どもを性被害から守る条例」の論議が盛んに行われています。この条例は他地域でいう「青少年保護育成条例」のことで、長野県以外のすべての都道府県に制定されています。

これまで長野県は「青少年問題は単に青少年だけから起因するものではなく、様々な社会環境が起因している。有害な環境を条例により排除するのではなく、青少年は地域から育むという観点から一人一人が自分の事として取り組む」として制定をしてきませんでした。
ぼくはこの考えがとても好きなので、条例制定の動きになったことを残念に思っています。

問題となっている淫行処罰規定は
子どもに対し、脅迫し、欺き若しくは困惑させ、またはその困惑に乗じて、性行為またはわいせつな行為を行った場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すものとする

現在、刑法の第百七十六条 「十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする」というものがあるのですが、暴行または脅迫以外は取り締まれないから問題だとしています。 → Q&A

また、児童福祉法には、してはならない行為として「児童に淫行をさせる行為」が掲げられています。
Q&Aによると、行為者が相手に対して影響力があり、18歳未満ということを知っている場合は処罰できるが、それ以外は処罰できないとしています。

条例がないことで長野県は他県よりも、子どもたちの性被害が多いのでしょうか?
ぼくは現行法以上の部分はグレーゾーンであるため、罰則すべきことか判断が難しく、これまで通り法規制ではなく県民運動として取り組むべきだと思います。
たしかに、ネットをはじめ性の情報が氾濫し、子どもたちの置かれた環境は悪化しています。
いま必要なのは、子どもたちに判断する力をつけること。1年前に制定された「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」の総合相談窓口の充実。県民運動の推進。などであり、条例制定の前にやるべきことは多いと思います。

また、骨子案の「深夜外出の制限」も気になります。
深夜、子どもを外出させない。連れ出さない。深夜子どもを見かけたら注意する。といった内容です。道徳的にはそうかもしれませんが、法律で生活の内容まで規制することはするべきではないと思います。
過度の規制はするべきではありません。

1年前に制定された「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」の前文の抜粋です。

「子どもが、生まれた時から持っている育つ力を発揮して能動的かつ自立的に活動し、自らを大切に思う気持ちを持って自分らしく成長していくことができるよう、大人は、子どもの力を信じ、支えていく必要がある。」

過度の規制は、子どもたちの自主性を尊重した「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」の趣旨に反するのではないでしょうか。
一貫した教育行政を望みます。

*県民文化部次世代サポート課では、4月25日までパブリックコメントを募集しています。 
             こちらから
               ↓

「長野県子どもを性被害から守るための条例(仮称)骨子(案)」へのご意見を募集します。

淫行処罰条例について

月曜日, 10月 5th, 2015

10.3信濃毎日
10月2日・信濃毎日新聞
*クリックすると大きくなります。

9月県議会で阿部知事が「青少年との性行為を罰することを盛り込んだ条例を制定する方向」と表明したとして、連日新聞で大きく取り上げています。これまで長野県は、全国で唯一「青少年健全育成条例」を持たず、県民運動、業界の自主規制、行政の啓発の三本柱で取り組んできました。

ぼくもこの長野県の考えに賛成で、そもそも条例を作らずとも刑法や児童福祉法などで対応ができますし、地域で見守りながら子どもたちが自分で判断する力を育てることの方が大切。安易に淫行処罰条例によって子どもを性被害から守ろうとするのではなく,これまで進めてきた県民の取り組みを後押しする施策を充実させるべきだと思います。
この青少年健全育成条例については、以前、富士見町議会の一般質問でも取り上げました

以前は長野県のHPに、「どうして長野県に青少年健全育成条例がないのか」という質問に対し答えているものがありましたが、なぜか消えてしまっています。良い回答だったので、改めて紹介しておきます。

青少年問題は単に青少年だけから起因するものではなく、様々な社会環境が起因している。有害な環境を条例により排除するのではなく、青少年は地域から育むという観点から一人一人が自分の事として取り組む。
              〜長野県ホームページ・フレッシュ目安箱より〜

新聞記事によると自民党議員が「規制によりも自由を大切にしてきた県民性を誇りとし、その継続をすべきだ」として、条例制定に対し反対の討論をしたそうです。この淫行処罰を盛り込んだ条例については、条例制定を望む保守層と反対するリベラル層の図式かと思っていましたが、そんな簡単な図式ではないようです。
どのような話し合いになるのか、注意深く見守っていきたいと思います。

県知事は「県民と意見交換し方向性を決める」と答弁したとのこと。
子どもの権利条約と健全育成条例は相反するもの。
子どもの権利条約を参酌した条例を制定した阿部知事を信じたいものです。

富士見中での給食試食会

火曜日, 4月 14th, 2015

RIMG0002

富士見中学校の栄養士畠山先生が、よっちゃばりを学校給食の試食会へ招待してくれました。

この日のメニューは、キムタクご飯
          サワラの西京焼き
          あちゃら漬け
          もずくの卵スープ
          黒ごまミルクゼリー
          牛乳

RIMG0008

キムタクご飯というのは学校給食から生まれたヒットメニューのようです。塩尻の栄養士さんが最近の子はあまり漬物を食べる機会がないので、美味しく食べてもらうようにと考案され、コンビニのおにぎりメニューに加わるまでの人気メニューになったとのこと。キムチにタクアンでキムタクご飯なのですが、人気が出るのがよくわかる美味しさでした。

サワラの西京焼きの”サワラ”は漢字で書くと魚へんに春で”鰆”。子どもたちへ旬の食材を食べて欲しいとの思いとのこと。学校給食は先生たちのこうした思いで支えられていることを実感です。
この日の給食は820Kcal。高齢化が進むよっちゃばりのメンバーにはちょっと多い量でしたが、とても美味しくいただきました。

RIMG0009

給食費は330円。うち30円はお米のお金。人件費や光熱費は町が出しているので、残りの300円はすべて原材料費に当てることができるので、外食の場合の1000円ぐらいのおいしさを提供できるように心がけているそうです。
なんだかちょっといい話です。

この話の中でお米の炊飯委託一食30円は町が負担しているとの話がでました。富士見産のお米を給食に使うことを決めるにも、この話がありましたがすっかり忘れていました。
家に帰って予算書を確かめてみると富士見中学で炊飯手数料に158万6000円。富士見小学校で186万5000円でした。一食30円でも全校生徒で年間にすると大きな金額になるものです。ちなみに他の小学校と保育園は自校炊飯です。

中学校の給食費は月6800円。ちょっと大きな金額ですね。
児童の6人に一人は貧困といわれています。富士見の貧困の実態は、まだつかめていませんが義務教育の給食費については、今後考えていかなければいけないことだと思います。

RIMG0010

よっちゃばりの食材使用状況をまとめてくれました。
平成26年度は年間5264,9kg。品目は66です。
22年度の3754,6kgに比べて、だいぶ増えたようですね。

高冷地のため、よっちゃばりの農産物を届けれれるのは6月ぐらいからになるでしょうか。
また今年も子どもたちが富士見の野菜で元気に育ってもらいたいと思います。

新教育委員会制度のこと

水曜日, 4月 8th, 2015

3月臨時会で新教育長に脇坂隆夫氏の選任することを全会一致で同意しました。
臨時議会前に脇坂氏からの所信表明、質疑の時間がありましたので、子ども達のメンタルへの対応についてどのように考えているかと質問したところ、子どもたちの育ちを、地域で支えていくことを考えていくとの回答。
とても重要なことなので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

新教育長の就任は4月1日からということで、富士見町の教育委員会制度も新制度に移行します。ということで、いろいろ問題視されている新教育委員会制度について触れておきたいと思います。

教育委員会は合議制の執行機関です。
議会のような「議事機関」でも、意見を参考にするための「諮問機関」でもなく、「自分の判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う(自治法138の2・執行機関の義務)」機関で、最終的な決定権限を持っています。
狭義の意味では教育長含めた5人の委員のことで、広義の意味では事務局(富士見町の場合は子ども課・生涯学習課)も含めた組織のことを指します。戦後、アメリカの教育委員会制度にならって創設されました。

 理念は①一般行政からの独立
    ②政治的中立
    ③安定性・継続性

1948年の創設時は、教育委員も選挙で選ばれ、教育行政上の権限として①執行権②任免権③指揮監督権の3つの権限がありました。
住民の代表である教育委員会が、最終的に事務を執行する権限(①執行権)をもち、日常的に事務を執行する教育長を任命して(②任命権)、住民の目線で教育長の活動を指揮し監督していく(③指揮監督権・住民の意向の反映)というもので、一部財政権も有していました。
比較的独立性の強い組織だったと言えます。  
                          〜教育改革5つのポイントより

ここで「教育委員会委員長」と「教育長」の違いを説明しておきます。

教育委員会委員長は、委員の中から任命、任期は1年、会議を主催し教育委員会の代表。身分は非常勤です。

教育長は、「教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる(地方教育行政の組織及び運営に関する法律17-1)」とあり、教育委員会事務局の長であり常勤の職員。

教育委員会で一番偉いのは教育委員会委員長、教育長は教育委員会の指揮監視のもとで教育事務を執行していくということで、住民代表である教育委員の「素人による統制」と、教育行政の専門家としての教育長の「専門的リーダーシップ」のバランスによって運営されていることが基本原理です。
創設時の仕組みをみると、教育長と教育委員長の2人の長がいることが納得できます。

しかし、一部の地域で選挙運動の過熱、予算をめぐって教育委員会と首長が対立などで、革新勢力を危惧する政府・与党や全国知事会などで、教育委員会制度の廃止を求める意見が多くなり、1956年、教育委員会法が廃止され「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)」が制定されました。

この法律では公選制が廃止され、事務の執行に関しては財源権限を廃止、首長に一本化。教育長の任命は県の承認が必要となり単独で任命することができなくなりました(地方分権一括法で承認制は廃止)。
また、教育長が教育委員を兼任することになり、教育委員会を補佐する部下であった教育長の地位が高まり、教育委員会が教育長を監視するといった指揮監督権は不明瞭になりました。

地教行法によって、教育委員会は首長と対立することもなく、教育委員会が教育長や事務局の主導で運営されるようになったため、今度は「教育委員会の形骸化」が問題視されるようになり、何回かの改正を経て今回の大きな改正が新教育制度です。

今回の改正のポイントは、教育委員長と教育長を一本化して、教育長の任命を首長が行うこと。
より実態に即した解せと言えますが、3つの権限のうち②任命権は無くなり、教育長が教育委員会を代表するため③の指揮監督権も無くなりました。

そして、もう一つ大きな改正は「総合教育会議」の設置です。
総合教育会議は首長が主催する会議であり、構成員は首長と教育委員会。
①大綱②重点施策③緊急措置について話し合います。
教育委員会の3つの権限のなかの①執行権も衰退してしまったといえると思います。

教育長の任命権が首長になり、総合教育会議が首長の主催となったことで首長の意向が大きく反映される形になりました。これまでの理念である一般行政からの独立、政治的中立、安定性・継続性とは逆方向の改正と言えます。
たしかに首長は選挙で選ばれてはいますが、教育に特化したことで選ばれているわけではなく、子どもたちの育ちに関しては政治的パフォーマンスではなく、安定的で継続的な施策が必要です。

改正法案を審議した参議委員文教科学委員では付帯決議として
「首長が総合教育会議を運営するにあたっては、学校運営協議会や学校支援地域本部等の関係者の参加を積極的に求めること」
とされたことは、権限が集中することを危惧したためと思われ、現場や地域の声をなるべく取り上げ、なおかつ会議は公開で行うべきでしょう。

この総合教育会議の運営方法は、かなり自治体の委ねられていますので、今後、しっかり見守っていく必要があります。

ぼくは、今回の教育委員会制度の改正は、巷で言われているように改悪だと思っています。しかし、仕組みは変わりましたが運用次第で良いものにしていくことはできると思っています。というか良いものにしなければいけない。

町民は教育行政に関心をもち、教育委員会はこれまで以上に住民の意見を吸い上げることに勤め、そして議会は首長、教育長の暴走を防ぐべく、チェック機能を働かせることが重要になると思います。