Archive for the ‘教育のこと・子どものこと’ Category

子どもの権利条約フォーラム2017in信州

金曜日, 6月 8th, 2018

いまごろですが、去年の12月に開催した「子どもの権利条約フォーラム2017in信州」について紹介しまします。事務局長として関わることになり、去年は本当に忙しい一年となりました。

子どもの権利条約とは、子どもたちを一人の人間として権利を尊重し子どもたちの個性を大切にしていこうというもの。1989年に国連で採択されました。
生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの権利を柱にしていますが、フォーラムは子どもたちの「参加する権利」を特に重点を置き、子どもたちが企画し大人たちが支える方法で開催されています。日本が子どもの権利条約を批准を決めたことを記念し、’93年から毎年、全国フォーラムを開催しています。

当日のフォーラムは実行委員長にお任せして、ぼくは事務局長として3つのミッションの達成を目指し活動してきました。資金の確保と子どもの権利条約の啓発・県内の子ども支援団体のネットワークの構築、行政との連携です。

資金の確保は「長野県地域発元気づくり支援金」の採択でクリア、啓発活動はフォーラムまでの準備として、様々な勉強会やワークショップの開催を行いました。
いじめ、虐待、貧困、不登校、大人と子どものパートナーシップ、などなど、子どもたちのテーマはさまざまありますが、「個人の尊重」に最大の価値を置いた「子どもの権利条約」の子ども観は多くのテーマを考える上で基本的な理念となります。しかし、子ども・子育て支援を行っている団体も「子どもの権利条約」を知らない人たちもいます。
そこで、子どもの権利条約を中心とした、こどもの貧困や発達障がい、あそびや学校をテーマにした勉強会10回程度開催しました。勉強会では湯浅誠さんやのっぽさんも呼びました。

いま、県が進めている「信州こどもカフェ」も開催しました。
子どもたちが安心して過ごせる「居場所」づくりは、子どもの権利条約でも大きなテーマです。今後も「信州こどもカフェ」を推進する各地のプラットフォームと連動できたらと思います。

県内、4地域での勉強会も開催しました。
北信、中信、東信、南信の4ヶ所です。長野県は広い!

先日、プラットフォームの交流円卓会議で諏訪地域と一緒に事例発表をした佐久地域のプラットフォームの方たちも東信地区の勉強会を開催してくれました。佐久地域では、今年3回も人権についての勉強会を開催するそうです。各地域での活動により、「子どもの権利条約」がより多くの人に理解してもらえればと思います。

最後に行政との連携です。
やはり、子どもの権利条約は行政が理解して施策に取り入れていく必要があるためです。「信州こどもカフェ」の開催時に県の職員に来てもらったり、半年かけて丁寧に活動の説明をすることで長野県と共催してもらえることになりました。
長野県では、子どもの権利条約を参酌した「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」を制定しましたが、まだまだ各地域で活用するところまでには至っていません。県と市民団体がこれからも手をつなぎ、条例の良い活用方法を模索していく必要があると思います。

フォーラム終了後、他にいろいろ忙しくて事務局を離れていましたが、まだまだやらなければいけないことがたくさんありそうです。子ども食堂ブームも追い風です。
今後とも、「子どもの権利条約」の普及・啓発の活動を続けていきたいと思います。

子ども応援プラットフォーム交流円卓会議

金曜日, 5月 25th, 2018

松本合同庁舎で行われ「子ども応援プラットフォーム交流円卓会議」に参加してきました。
子ども応援プラットフォームは、子どもたちの総合的な居場所「信州こどもカフェ」を広めるために県内各地に立ち上がっている組織です。佐久地域と諏訪地域が先行してスタート、他の8地域(地域振興局ごと)は去年立ち上がったばかりです。

そんな訳で、佐久地域と諏訪地域の活動報告を中心に意見交換を行いました。
佐久地域は、子ども食堂や学習支援など地域で活動している人たちがリーダーになり、連携を取りながらネットワークを広げています。諏訪地域では、そもそも地域で活動している団体が多いため、その団体同士の連携を促しネットワークを広げる活動をしています。違う2地域の報告は、今後、プラットフォームを構築していく上でいくつか参考になったこともあるのではないかと思います。

子どもたちの環境や市民団体の関わりなど、地域ごとに事情は大きく変わります。地域によっては市民団体を立ち上げるところから始めなければならないところもあるでしょう。これからも、こうした県内のプラットフォームが集まって情報交換していくことは必要だと思います。

さて、各地に立ち上がったプラットフォームですが、去年、茅野市で開催された「子どもの権利条約フォーラム2017in信州」に関わってくれた方たちが中心となっています。この日の円卓会議の主催である松本のプラットフォームの代表は実行委員として大いに盛り上げていただきましたし、佐久のプラットフォームでは地域勉強会を開催してくれました。
そこで、今後も権利条約のネットワークを県内に広げていきたいと相談したところ、大いに賛同してくれました。

子どもの権利条約の本旨は子どもの最善の利益を考えることは地域の役割であること(第3条)。こどもたち一人一人の個性を尊重して一人一人の最善の利益を考えていくことが、子どもの居場所を考えていく上で大切になっていきます。子どもの権利条約とプラットフォームの動きとうまく連動しながら進んでいけたらと思います。


*5月24日 信濃毎日新聞より

諏訪圏域子ども応援プラットフォーム全体交流会

金曜日, 3月 23rd, 2018

諏訪圏域子ども応援プラットフォームでは、今年一年、こどもたちの安心できる居場所”信州こどもカフェ”の普及のため視察や勉強会、ワークショップを開催してきました。次の日曜日は一年の締めくくりの全体交流会を開催します。
基調講演は、子ども食堂の名付け親「気まぐれ八百屋だんだん」の店主近藤博子さんをお招きします。

近藤さんは、居酒屋だった店舗で八百屋を始めたところ、その場所が居場所となり、人々の交流の中から「こども食堂」を始めることになったお話をしてくれます。以前、佐久市での講演を聞いたことがあるのですが、非常に心に響くものがありました。

以前の記事   こども食堂「気まぐれ八百屋だんだん」

いま、子どもたちに必要なことは何か。
なぜ、子どもたちに居場所が必要なのか。

近藤さんの話には、多くのヒントがあると思います。
ぜひ、多くに方に聞いていただきたいです。

講演後は、諏訪地域で「こども食堂」を開催している団体を交えて、諏訪地域での現状や課題、これからをパネルディスカッションを通してみなさんと考えていきたいと思います。

ぜひぜひ、参加お願いします。

諏訪圏域子ども応援プラットフォーム・地域別交流会

金曜日, 1月 26th, 2018

諏訪圏域子ども応援プラットフォーム・地域別交流会のお知らせです。

 日時:1月26日(金)18:30〜
 場所:茅野市民館アトリエ

今日です。
いつもギリギリの告知ですみません。

諏訪圏域子ども応援プラトフォームは、食事提供や学習支援、悩み相談や学用品リサイクルができる総合的な居場所「信州こどもカフェ」を広めるために、行政やNPO、市民団体、民間企業などでつくるネットワークです。

これまで、子ども・子育て支援を行なっている団体や個人、関心がある方が集まり、交流会や子ども・子育て支援を行なっている団体の視察などを実施してきました。
前回の交流会はテーマ別の交流会。「食事」「学習・遊び」「相談」「情報」「居場所」のテーマに分かれ、子どもたちの居場所を作るための課題や何ができるかなど話し合いました。高校生の参加もあり、子どもたちの意見を聞くことで、より充実した会になりました。

今回は地域別交流会です。
諏訪6市町村といっても、公共交通機関や集落のあり方など、子どもにとっての環境に違いがあります。特に湖周と山間部では、いろいろな違いがあるのではないでしょうか。今回は湖周と山間部に分かれ、課題と居場所を作るための話し合いをします。

どなたでも参加OKです。
多くの参加お待ちしております。

28日、解散へ

水曜日, 9月 27th, 2017

安倍首相は28日解散を表明しました。
「国難突破解散」とし、少子高齢化対策と北朝鮮問題を掲げていますが、解散には反対が64%、大義がない選挙との批判が報道されています。
衆院選は10日の告示、22日の投開票。

まずは、少子高齢化対策として消費税増税分を子育て世代への投資を拡充としています。
来年度、予定されている消費率10%の引き上げによる増収分を、幼稚園・保育園の無償化、高等教育の負担軽減に使うというものです。これまで増税分は2割を社会保障費の充実、残りの8割を借金の穴埋めに充てることになっていました。国の借金体質を改善し、社会保障の水準を守るためでした。
このことを、僕たちはどのように考えたら良いでしょうか。


*「我が国の教育行財政について」文部科学省より

上の図は、教育に行政がどれだけお金を使っているかを示す国際比較です。
この国がどれだけ、子どもにお金を使っていないかがよくわかります。選挙になると「子ども・子育て支援」を訴える議員が多い中、実態はこんなものです。ぼくたち有権者はしっかりチェックしていく必要がありますね。

このグラフを見る限り、子育て支援を充実させる政策には賛成です。しかし、社会問題になっている子どもの貧困の原因が格差の拡大ですから、低所得者により負担がかかる消費税の増税が、そもそもアリなのかとも思ってしまします。それに借金の先送りは次世代への負担に先送りなわけですから、ここはしっかり吟味する必要があると思います。
そもそも子ども・子育て支援の拡充は国会で反対されたわけでもなく(開いてもいないし。。)、解散して国民に問うべきことかという疑問が残ります。

そして、もう一つのテーマは「北朝鮮問題」です。
憲法を改正しなくても個別自衛権はあるという解釈のもと自衛隊があるわけで、防衛費は世界第8位(2016年・ストックホルム国際平和研究所調べ)もあるわけですし、まさか、これ以上防衛費を増やすつもりでしょうか。何を国民に問いたいのかよくわかりません。
本当に危機ならば野党の言う、「政治の空白を生む」という意見が正しいのではないかと誰もが思っているところだと思います。

内閣が、国民の意見に沿わない議会に制裁を与える意味を持つ解散権。しかし、今回の解散は国民不在で、自分の都合による解散としか思えません。
このように国民を蔑ろにし、自分のことしか考えない政権に対し、ぼくたち有権者はしっかりと意見を、投票行動で示す必要があるのではないでしょうか。