Archive for the ‘放射能のこと・原発のこと’ Category

お母さんたちが町長へ質問状

木曜日, 4月 19th, 2012

脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議(仮称)」が今月28日に設立される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html 

県内からは木曽郡木曽町の田中勝己町長が呼びかけ人となり、上伊那郡中川村の曽我逸郎村長、そしてお隣原村の清水澄村長が参加の意向。
会議は年2回の情報交換や勉強会を通じ原発ゼロの早期実現を目指す。
方針として
①原発の実態把握
②地域で再生可能エネルギーを推進する政策づくり
③子どもの避難や、安全な食の提供支援

お隣原村は出席するのだが我が富士見町長は出席するのだろうか?
放射能汚染による内部被爆が問題になっているが、子どもたちが食べる給食や低線量被爆について町長はどう考えているのだろう?

そんな素朴な疑問を富士見のお母さんグループ「こどもの未来を考える会」が町長にぶつけてみました。

現在富士見町はこどもたちの放射能汚染対策について教育委員会、子ども課が率先して当たっています。町長が先頭きって対策に乗り出せば、もっと違った対策ができるのではないだろうか。たとえば簡易測定器ではなくゲルマニウム検出器。町長の返事が気になるところです。

この質問は24日に文書にて返事をしてくれるとのことです。
ちょっと愉しみ。
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  富士見町長 小林一彦殿            2012年4月
                          子どもの未来を考える会
                           代表 妹尾美佐

               公開質問状

  突然のお願い失礼いたします。
  私たちは、「こどもの未来を考える会」という、放射能の問題に関心や不安のあ
  る父母達で集まり、勉強会や情報交換などを主に活動している自主グループです。
  3・11の震災により起こった原発事故は、人々の日常に多大なる被害を及ぼし
  子どもたちの現在も、未来も不安なものにしています。
  私達は、この人災から学び、原発に依存しない社会づくりを目指すことが、大人
  の責任であると考えています。

  4月28日に、「脱原発をめざす首長会議(仮称)」の設立総会がひらかれること
  になっており、長野県からは、原村の清水村長、伊那郡中川村の曽我村長が参加の
  意向を表明されておられます。
  
   以下質問になります。

 ・富士見町から町長は参加されないのでしょうか。
 ・参加されないとしたら、その理由を具体的に教えてください。
 ・今後、富士見町として子どもたちを放射能汚染の被害から守るために、どのような
  対応をお考えですか。

茅野市震災がれき受け入れについて

木曜日, 3月 29th, 2012

諏訪南行政事務組合の議会に出席してきました。
諏訪南行政事務組合というのは茅野、原、富士見で構成する可燃ゴミの処理施設。最近茅野市長が震災がれきの受け入れに前向き発言をして話題のゴミ処理施設です。

長野日報 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=24337

24年度予算審査の議会なのだが、がれき受け入れに関してみんなの意見が聞きたいと全員協議会で話し合われました。
ちなみに24年度予算には震災がれき受け入れは反映されていません。

まず各市町村の見解。

柳平茅野市長
がれき受け入れは復旧復興の大前提、日本国民として取り組んでいく。費用や安全性の問題の他、焼却灰の受け入れ先、市民、議会の同意が必要。
市民の安全・安心を第一義に取り組む。

小林富士見町長
基本的には協力していく考え
しかし国や県の方針が定まらないなか、住民のコンセンサスを得られない。労力に対する波及効果も低い。

清水原村長
積極的に進めるべき。ただし安全が確認されたものに限る。

なぜか意見を述べただけで質疑も受けずに理事者は退席。
事務局と議員との意見交換となりました。

諏訪南清掃センター長の意見
現在最終処分場の延命措置のため焼却灰を小諸と草津の民間業者に委託している。草津に関しては新たな受け入れはしない方針。
小諸は厳しい自主基準を設けている。現在の8000ベクレルという基準では、その自主基準をクリアできるか判らない。
受け入れたものと本来のゴミと分けて燃やすことができない為、今までの契約を破棄し新たな契約となる。その場合、今までの焼却灰も受け入れてもらえなくなる可能性もある。
”最終処分まで自己完結ができない事務組合が受け入れることは他地域への迷惑も含め疑問を感じる”

茅野市議から
”こちらで燃やして現地の返すことは可能か?できるだけ協力するべきだ”

これには思わず失笑。センター長からは”むりむり”との意見。
これはぼくの想像だが瓦礫を受け入れるべきだという一般質問に対し、気持ちはあるが条件があると答えたのが大騒ぎになってしまったのではないだろうか。気持ちはあっても現状実務レベルでは無理なのだ。

大丈夫そうですが一応ぼくも以下の発言をしておきました。

この問題は安全面と復興支援と言う2つのことを分けて考える必要がある。
まず安全面。
核廃棄物は厳格な処理方法がある。本来普通ゴミとして燃やしていい基準クリアランスレベルはセシウムで概ね100ベクレル。今の国の基準8000ベクレルでは到底受け入れることはできない。
低線量被爆についてもチェルノブイリで医療に当たっていた人など、多くの専門家が外部被爆だけではなく内部被爆のことも考慮するべきとの意見がある。
放射能汚染のことはまだまだ判っていないことの方が多い。いたずらに基準を変えるのではなく正しい対応をするなかで良い方法を模索するべき。

災害復興のこと

阪神淡路大震災  2000万トン
東日本大震災   2300万トン
阪神淡路のときはほぼ兵庫県内で処理できたものが、なぜ東北ではできないか疑問。

岩手県11年、宮城県19年という処理にかかる試算にも疑問
岩手県資源循環推進課の話し
県内17基の処理施設、処理能力1年で189トン、通常年40トンの稼働。
通常年で計算すると11年だが処理能力で計算すると2年半で終る。
宮城も同様で5年で処理ができる計算になる。

トンあたりの処理費用が高騰
阪神淡路大震災   22000円
岩手県       63000円
宮城県       50000円    11月17日日経新聞
がれき処理が一大産業となっている。

広域処理では地元にお金が落ちない。
伊達勝身・岩泉町長
”現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。”

また陸前高田市長の戸羽太氏は著書「被災地の本当の話しをしよう」のなかでゴミ処理施設を地元に作ってくれれば今より2倍も3倍も速く片付けられるし、お金も落ちると言っている。

災害廃棄物処理費用は約1兆700億円。
このお金は広域処理をすれば被災地でない自治体に処理費用として使われる。各被災地自治体が地域性に合わせて処理方法を選択できれば、より効果的な被災地支援にはならないだろうか。

僕たちはうわべだけでなく、本当の支援とは何か考えて行動する必要があるのではないか。

この全員協議会では何も決定しませんでしたが、がれきの受け入れには例規の変更、予算の議決が必要となります。また動きがありましたらお知らせしたいと思います。

給食の放射能測定

土曜日, 2月 25th, 2012

測定器が納入され、いよいよ給食の食材の検査が始まります。
保護者への説明会が23日コミプラで開催されました。教育長、子ども課、各学校保育園の栄養士さんが参加。

今回納品されたのは
空間線量を測るシンチレーションサーベイメータTCS-172B
食材を測るGMサーベイメータTGS-146B

子ども課からの説明
汚染範囲が広いこと、セシウムの半減期が長期にわたることを考えると国、県、他の自治体との連携、納入業者との連携で対応しいく。
対応策の柱は6つ
 ①測定器の購入
 ②購入した測定器は簡易的なもののため県に持込み検査
 ③納入業者との打ち合わせ(産地の公表、なるべく安全な産地)
 ④保護者との懇談会の実施
 ⑤産地の確認
 ⑥情報交換・情報収集
食材の納入に関しては2系統、ひとつはJAアグリモール→富士見中、富士見保育園
もうひとつ仲卸業者を通した支所、西山支所→富士見小
                境支所 →境小
                立沢支所→本郷小
測定器は各学校3日間ずつ行い循環
富士見小→富士見中→本郷小→本郷保→境小
栄養士が常駐しているところで野菜を中心に測定する。

県の持ち込み監査は現在3ヶ月に一度。春に4台購入予定、その後は各教育団体月一回一品目と言われている。

牛乳
八ヶ岳牛乳から納品、夏と冬では需要のバラツキがあり、ひとつの産地ではすべての学校給食にまかなえないため
 長野県産50% 山梨県産25% 群馬県産25%
群馬県産に関しては秋口から微量のセシウムが検出(基準値内)だが、微量であること、4分の1にうすまっているので問題ない。
4月から県内産のみに切り替え要請中。

表面しかはかれない測定器のため、ベクレル換算が難しく、松本市の方式を採用。
 まず空間を測定 だいたい60の数値がでる。
    ↓
 空間との差で考える。
 食品を測って350の数値がでた場合、40ベクレルあるとみて使用しない。
 
今回スーパーで売っている白菜、レンコンで実演。80ぐらい?の数値だったかな。

空間線量について
測定器納品後測ってみたが雨樋のしたなど、雨がたまるところが若干数値が高い。今後そういったところを重点的に測定し、除染が必要な場合は対応する。現在のところ、その必要はない。

その後保護者との意見交換がありました。

Qリスクの高い北関東産を使用するのはなぜ?
  量・価格の問題ですべてを西日本にするのは不可能
Q心配なのは魚
  測定していく
  産地については、水揚げした場所が表示されるので選定が困難。
Q以前は保護者が測定するという話しもあったが?
  衛生上、栄養士さんが測定する。先々お願いすることもある。
Q学校だけでなく通学路も測って欲しい。人員的に無理なら保護者を使っても。
  今の段階では考えていない
Q保護者の生の声を聞いて欲しい
  意見はいつでも受け付けている。今後様式等は考える。
Qアレルギーの診断書がなくても残しても良いか?
  食育の観点からなるべく食べてもらいたいと思っている。この問題は持ち帰って検討した  い。

その他たくさんの牛乳についての質問がありました。
 微量でも検出されているものを子どもには飲ませたくない
 2日に1本にしては。
 チーズなどで代用は。
 親が飲むから持ち帰らせて!

牛乳に関しての心配は一番多いようです。今回は明確な答えは出ませんでした。

行政側も、父兄のみなさんからの情報をほしがっています。何処の産地の何から検出されたという情報です。行政や栄養士さんだけでは情報収集しきれないからです。
24日から食材の測定が始まりました。
これから様々な問題等が出ると思いますが、まずはスタート。大きな一歩です。
安全な給食は学校、行政、保護者みんなで考えていかなければいけないと思います。
  
  

  

食品に関するリスクコミュニケーション

月曜日, 1月 23rd, 2012

厚労省が開催した「食品に関するリスクコミュニケーション〜食品中の放射性物質対策に関する説明会〜」に行ってきました。

まず健康影響についてのいつもの説明があり、新たな基準値についての説明、暫定基準値では年間許容量が5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに変更される事により、それぞれの食品の基準も変わる。

放射性セシウム暫定規制値       放射性セシウムの新基準値

 飲料水       200     飲料水      10
 牛乳・乳製品    200     牛乳       50
 野菜類       500     一般食品    100
 穀類        500
 肉・卵・魚・その他 500     乳児用食品    50

*乳幼用食品及び牛乳については、子供への配慮の観点で設ける食品区分であるため、万が一、流通する全てが汚染されていたとしても影響のない値。

製造、加工食品の基準値適用の考え
 基本的考え:原料だけでなく、製造加工された状態でも一般食品の基準値
 乾燥キノコ類など
   食用の実態を踏まえ、原材料の状態と食べる状態(水戻し)で一般食品の基準
 茶、こめ油など
   茶は加工後、飲む状態で飲料水の基準、菜種などの油は油で一般食品の基準

経過措置の設定
   原料               4月1日から
   製造・加工食品          4月1日
                    3月31日以前の製造は賞味期限まで
   米・牛肉             10月1日
   米・牛肉を原料に製造・加工    10月1日
                    9月30日以前の製造は賞味期限まで
   大豆               1月1日
   大豆を原料に加工・製造      1月1日
                    12月31日以前の製造は賞味期限まで

つづいて検査体制の現状と今後の取り組み、農業生産現場における対応についての説明。全ての説明において新しいものはありませんでした。駆け足の説明は、もともと参加者の質問に答えたらり意見を聞くのが目的。

会場からはいくつかの質問。
 1ミリシーベルトというのは安全の線引きと考えていいか?
 
a,1ミリシーベルトは生涯浴びても100ミリシーベルトにはならない。
 5ミリシーベルトから1ミリシーベルトというのはコーデックスのガイドラインを採用している。

 さらに厳しくする考えは

a,国際基準を採用うしている。これ以上厳しくしてもメリットがない。
 全量供給上支障のないアラーラの原則によるもの。

 食品だけで1ミリシーベルトはおかしい。外部被爆をなぜ考慮しないか。

a,内部被爆のデータがないので外部被爆に基ずいている。理論的には外部データを含めたもの。

 低線量被爆でも被害は大きい、見えないリスクを無視するのはどうか。

a,生涯積算100ミリシーベルト以下は科学的にリスクの評価は出来ない。

 バンダジェフスキーの論文はどう評価するか。

a,4万を超える論文を読んでいるが、バンダジェフスキーの論文は被爆線量が明らかになっていない。統計学、疫学解析の手法で問題がある。

その他
・干し椎茸はダシに使う。お茶は粉で使うものがある。加工食品の基準を考えてほしい
・生産者の立場からも基準は厳しきしてもらはないと困る。
・検査体制をしっかりしてほしい。
・市民が自由に検査できる場所を作ってほしい。
・どれだけ被爆をしてもいいという考えではなく、子供に対してはリスクを0にするべき。

会場には5分の一ぐらいが女性。他は食品業界や生産者の人が来ていたようだ。
基準を厳格にする事。しっかりした検査体制を整える事。
生産者も販売者もお母さんもみんな一緒のようだ。

厚労省では2月4日までパブリックコメントを募集しています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=0
 

                        

   

  

富士見町、放射線測定器購入

土曜日, 12月 31st, 2011

2回にわたり保護者の方と教育長との懇談を経て、12月補正予算で放射線測定器の購入が決まりました。
教育委員会費 備品購入費 90万7千円。空間線量と食品を測定するもの、それぞれ1台ずつ購入。

空間線量はシンチレーションサーベイメータ TSC-172B
http://www.hitachi-aloka.co.jp/products/data/radiation-002-TCS-171172

これは県が使用しているものと同じで約60万円ぐらいの代物。今までは簡易的なものを使用してきましたが、これでかなり正確な数字が判るのではないでしょうか。
使用方法を委員会で訪ねてみると”月一回を目安に定期的に測定する。”とのこと。
富士見は広いからなあ。月一回じゃ心もとないね。職員の数や手間ひま考えたらしょうがないけど、高いお金出して購入するんだから有効に活用してもらいたい。
”保護者の方たちが自分たちで測るって言ったらどうだろう?”
”今のところ考えていないが、要望が出るようであれば…”
はっきりOKとは言わなかったけど、みんなが意見を言えば通るんじゃないかな。まだまだ放射能のことはわからないことだらけ、何処にホットスポットがあるかもわからない。みんなで手分けして通学路や子どもたちが遊びそうなところを測ることができれば、かなり広い範囲の測定が出来ると思うんだけどな。
測定器がくる頃には教育委員会からの説明があると思います。その時は是非提案してみてください。

食品検査器はGMサーベイメータ TGS-146B
http://www.hitachi-aloka.co.jp/products/data/radiation-002-TGS-146

TGS-146Bは食品に限らず表面の汚染を測るものでガンマ線専用なので、セシウムを測るものと思ってください。
食品の内部を測るゲルマニウム検出器は高額なので表面汚染用を使っているところは多い。学校給食は正確さの他にスピードも必要とされるので、この選択は正しいのではないかと思います。検出限界は100ベクレルぐらい。
医師としてチェルノブイリにNGOで参加、放射能汚染対策に積極的な菅谷市長がいる松本市が同じものを使っているため、この測定器に決めたようです。
松本市は学校給食の基準値を40ベクレルにしています。なぜTGS-146Bで40ベクレルの基準が可能なのかというと
「電気を入れたときに出る数値(cpm)を自然放射線量の大体の値で10ベクレルと見なし、4倍まではOKとする(40ベクレル/キログラムを独自基準)」
だそうです。???実はぼくもよくわかってません。

詳しく知りたい方はこちらから
 日本アイソトープ協会 http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,16065,110,html

富士見町の小中学校、保育園は9つの施設があります。
”で、1台で足りるの”
富士見町は食材を大きく二つの納入業者でまかなっていること。
県の検査の活用。
産地の考慮
で対応していくとのことです。

長野県で独自に給食の食材検査を始めたのは松本、安曇野、塩尻。安曇野、塩尻は空間線量を測るTSC-172B(検出限界198ベクレル)を使用していることを考えると、松本に次ぐ2例目と言って良いと思う。まずは富士見町の教育委員会を評価したいよね。

ところで一般質問では放射能に関しては総務課が対応すると言っていた。だとすると教育委員会費じゃなくて総務費じゃないのかな?
子ども課や教育委員会だけでなく町全体で考えるようになれば、もっと予算がついて台数も増やせるのに。
各学校に表面測定器。そして町に1台のゲルマニウム検出器。
これが理想。ぼくはそう思います。