Archive for the ‘放射能のこと・原発のこと’ Category

食品の放射能測定器購入を求める請願書

火曜日, 9月 25th, 2012

子どもの未来を考える会が「食品の放射能測定購入を求める請願」を提出、9月20日本会議で採択されました。

富士見町では、子どもたちの内部被ばくを守るために、いち早く学校給食の放射能検査を実施しました。しかしその方法はサーベイメータを使っての検査方法。
原発事故直後、放射能が降り注いだ野菜を測るには有効だったTGS-146B、この機種は表面の汚染度を測るもの。事故から1年以上経過し、今年4月に新しく食品中の新たな放射性物質への新基準が施行された今、それに対応した測定器が必要だ。

そこで放射能汚染に関心の高い保護者たちの集まり「子どもの未来を考える会」が食品を測定する専用の測定器を求めて請願を出したのだ。担当課は出来る限りの対応はしてくれる。でも予算が伴うものは町長の判断になってしまうからね。

放射能の問題は一部の人が騒いでいるだけと思っている人がいるけれど、そんな事は無い。大手生協のパルシステムは「学校給食に関する調査」を行ったのだが、87%の人が給食の食材の放射能測定を求めている。これは多くの保護者が望んでいるという事。子どもたちの安全も保護者の方の安心も測定する事でしか解決できない。

結果は7対3、賛成多数で採択。残念ながら全会一致とはなりませんでした。

反対意見としては
・新たに高性能の放射能測定器を追加購入する必要性を感じない。
・放射性物質の危険性は理解できる。しかし他の自治体の検査では検出されていない。無いよりはあった方が良いという議論では反対する。
・子どもたちの食の安全を守る事は行政、保護者の責任である。行政だけが測定をしても子どもたちを守れない。請願の内容は具体性が乏しい。もっと時間をかけて話し合うべき。

請願が通ったからといって、即購入になるとは限りません。あくまでも購入は執行部が決める事です。しかし議員必携には「議会の責任は、請願を採択した事によって終るものではなく、住民の要望にこたえて、その実現にを図ることにある」とあります。

町民が要望し、議会が採択したもの、一日も早い購入を望みます。
.
.
.
.
.

食品の放射能測定器購入を求める請願書

                          平成24年  月  日

富士見町議会議長              住所   富士見町境
織 田 昭 雄 殿             請願団体 子どもの未来を考える会
                      代表者  小林 美佐
                          

              
<請願の趣旨>
 2011年3月11日の東日本大震災でおこった原発事故では、いまも放射性物質による汚染が続いています。この事故による食材の汚染は深刻で、日々厚生省や各自治体の検査で食品の放射性セシウムが検出されています。また、小・中学校および保育園における給食(以下、学校給食とする)用の食材から放射性セシウムが検出される報道も相次いでおり、問題になっています。
 こうした現状から、毎日の食生活に使用される食材の安全性に不安を否めません。特に子どもたちは大人にくらべて放射性物質への感受性が高いとされており、汚染された食材を食べることで内部被曝のリスクが日々高まることが懸念されます。現在、原発からの放射性物質の放出は終息しておらず、放射性セシウムの半減期が30年と言われていることからも、長期にわたって学校給食の安全性に配慮が必要と考えます。
 富士見町においては、2012年2月より学校給食食材の一部について検査を行っています。学校給食の提供に携わる職員の方々におかれましては、児童・生徒の食の安全に配慮していただき、大変感謝しています。ただ、現在、食材の測定で使用している機種(TGS-146B)は、検出下限値が概ね40ベクレル/キログラム(換算して)と高く、2012年4月に厚労省が提示した食品の基準値(飲料水10ベクレル、牛乳50ベクレル)や諸外国の基準値、内部被曝のリスクなどを考慮すると、給食食材を測定するのに十分でないと思われます。またTGS-146Bは表面汚染の測定を目的としているため、食品内部の汚染をより正確に測定するにはシンチレーションと言われる測定器を使用することが望ましいこと、また検査品目が食材のごく一部(野菜のみ)であることなどから、検査体制の強化が望ましいと考えます。
 給食食材の検査体制を強化することは、安全な食材の情報を提供することにもなります。そのため、子どもの健康はもちろん、町民全体の健康を守ることにもつながり、町民への貢献度も大きいと思います。
上記のような理由から、富士見町の学校給食の安全・安心のために下記の事項について請願致します。この請願は子どもの健康に関することですので、皆様のご理解とご尽力を頂きますよう、切にお願い申し上げます。

                   記

1.食品の放射能測定器(NaIシンチレーション検出器を用いたもの)を新規で購入して下さい。
2.1の購入にあたっては、性能を考慮し(以下の①~⑤をご参考ください)、専門家の意見なども参考にして、高性能の機種を選んで下さい。
①検出器(シンチレータ)の大きさ(直径2inch以上):直径が大きいほど感度が高い。
②鉛遮蔽厚(50mm以上):厚いほど環境放射線の影響を抑えて測定精度が上がる。
③測定エネルギー範囲、分解能:核種の分離、特定が正確に行えて精度が上がる。
④測定ソフトウエアの良否:測定結果の迅速な判断、測定の容易性など。
⑤検出下限値の低さ:①~④と測定時間(数分〰数時間/1検体)で決まる。
3.給食食材の測定にあたっては、すでに全国で野菜、果物、牛乳、肉、魚、小麦などの食材汚染が報告されていることをふまえ、富士見町でも使用食材全般の測定を行ってください。

長野県防災研修会「放射能、原子力災害を学ぶ」

火曜日, 7月 10th, 2012

県主催の研修会「放射線、原子力災害を学ぶ」に参加してきました。僕が知る限りでは長野県が県民に直接放射能のことを話すのは初めてだと思います。この春「地域防災計画」の見直しで原発立地県でもないのに「原子力災害対策」を策定、今後どのような対策を考えているのか、期待を持っての参加です。

まずは放医研の講師を呼んで「放射能の影響と被ばくについて」
実は放射線というのは様々な所で使われている。ガン治療にも使われるし、煙探知機にも使われている。農業利用では害虫防除やじゃがいもの発芽防止、肥料にも使われるし、他にも入浴剤やグローランプと生活に密着した場所で放射能は使われており、自然界にも放射能は存在しておりヨーロッパの一人当たりの年間線量は2、4ミリシーベルトに比べ、日本は2、09と低い。

そして内部被ばくのこと
カリウム40はセシウムと同じ、食品の中に多く含まれている。例えば食パンやお米は30、ほうれんそうで200、ポテトチップスは400で干し昆布は2000もある。

放射線の人体影響は急性障害は確定的影響、ガンなどの晩生障害、確率的影響である。ガンになる確立は100ミリシーベルトに被ばくした場合0、5%。放射能に関係なくガンになる人の確立は30%、1000人に300人。だから100ミリシーベルトに被ばくした場合、1000人に5人増えるだけである。遺伝的影響は蟻での実験では、何かの違いは観察できるが確かなものではなく、人間では観察されていない。

内部被ばくに関して
子どもは代謝が活発なので大人より排出されるのも早い。
DNAが壊れたものを監視するタンパク質がある。これが働いているうちはDNAがこわれても修復される。

ん〜、さすが放医研、今時こんな大丈夫だキャンペーンを聞かされるとは思わなかったよ。厚労省もここまでは言わない。これが県の考えでは対策に期待は出来ない。

で、県が取り組む放射能対策について
県内7カ所の地方事務所にモニタリングポストを設置。常時測定し、結果はホームページで公開。富士見が一番近いのは諏訪の地方事務所。
あと持ち運びできるサーベイメータも配備、問題がありそうな所へ策定にいける体制もとっている。ちなみに富士見町は県と同じ測定器を購入、定期的に測定してホームページで公表している。

食品に関しては4月以降の新基準に対応して、環境保全研究所にゲルマニウム半導体各種分析装置が3台、4教育事務所にシンチレーションを設置、学校給食の食材を測定している。

放射能廃棄物の処理は国基準の8000ベクレルの8割、6400ベクレルを超えた場合モニタリングを実施。

そこでこんな質問をしてみました。

・せっかく食品の新基準が出来たのに、対応できる測定器を持っている自治体は少ない。給食のことだが、県内77市町村あるが4台では少ないのではないか。今後の対策は。
・自治体によって放射能汚染対策には温度差があり、4教育事業所に検体の提出する所にバラツキがあるようだが、自治体への指導は考えていないか。

10ぐらいの自治体が予定も含めてだが、新たに測定器を購入。そこと連携をとっていく。自治体の温度差は把握しているが、各自治体の考えもあり指導までは考えていない。

との回答でした。

終了後、県担当の人が話しかけてくれ、いろいろな話ができました。いま県では環境部環境政策課のなかに放射能対策担当ができたようです。今後情報交換をしながら良い方法を考えていきたいと思います。

「内部被ばくを生き抜く」上映会

金曜日, 6月 29th, 2012

NPO法人八ヶ岳ヒューマンエネジー主催で「内部被ばくを生き抜く」の上映会が原村でありました。ヒバクシャ以来原発関係の映画を作って来た鎌仲ひとみさんが、福島原発以降では初めての作品。映画は二本松市で除染したり、食品を測定器で測定しながら地域で住み続ける人たちを紹介しながら、4人の医師が内部被ばくについて語っていく。

肥田舜太郎先生は27歳で軍医として広島で被爆、多くの被爆者を診ることによって被爆者独特の症状に気づく。抵抗力が無くなり、体がだるくなり、疲れがとれない。それは原爆ぶらぶら病と名付けられた。

鎌田䔈先生は、放射能は活性酸素と同じ働きをするので、老化を促進し、動脈硬化や脳梗塞などの危険もある。心配なのはガンばかりではない。

低線量被ばくは細胞は破壊されるが、活性化され、それ以上の修復がされるので問題がないとされてきたが、児玉先生がパリンドロームシンドロームのDNA破壊を紹介、回文的な配列のDNAは間違って修復される場合があることを指摘。

低線量被ばくについてはまだわかっていないことが多く、専門家の間でも意見が分かれる。現在厚労省はデータがないということで対策が遅れている。ベラルーシで医療に当たっているスモルニコワ先生は、チェルノブイリ事故から5年経った頃からガンが急増したとの実感したという。でもそうした声は因果関係は認められないとして片付けられてしまっている。

低線量被ばく、内部被ばくのことを知らない人は、わかりやすいのでまずは見て欲しい。

二本松で子どもを育てる母親が「もしかしたら子どもたちを守って上げられなかったかもしれない。」のコメントは胸が熱くなります。
富士見のお母さんたちも同じだ。福島からは離れているかもしれないけど、子を持つ母が不安を抱えるのは当たり前。世の中を変えていくのは、そんなお母さんたちの子どもを思う気持ちだと児玉先生は言います。

上映会のあとは鎌仲さんの講演会。
以前はNHKを中心にテレビの政治や経済のドキュメンタリーを撮っていたが、湾岸戦争時にイラクで使われていた劣化ウラン弾により、子どもたちが白血病の被害を受けているのを見て、”未来から先に被害に遭っている、これでは未来はない”という想いから原発関連の映画を作りはじめたとのことです。そんなとき肥田先生に出会い内部被ばくのことがわかったそうです。

子どもたちを心配しているお母さんを他所に、大丈夫だキャンペーンをはるのはきまって男性。
ヒロシマ原爆470発の分の放射能が撒き散らかせたのに大丈夫なはずが無い、原子力安全神話が今、放射能安全神話に変わり始めている。
マスコミも電力会社も野田さんも原発を動かしたいのだ。それを支えているのは”気がついてるけど沈黙を守る市民たち”。
中立だ。と言う知識人が多い。
「ぼくは原子力問題には中立をまもっているよ。」
中立は賛成を意味する。自分がグラデーションのなかで何処に立っているか、自分たちが当事者であると思わない限る解決方法は無い。

チラシのデザインはグラデーションという手法で、拡散した放射能も濃淡があり、その放射能に向き合う向き合い方も濃淡があって、その濃淡の間でみんな揺れている。それをわかっていることとわかっていないことを区別する必要があり、クリアにする想いでこの映画を作ったと言う。

長野県は「放射線、原子力を災害を学ぶ」として県内4カ所で防災研修会を開催することになりました。県が県民に対して、こうした事をするのは初めてのこと。地域防災計画にも原子力災害対策が入ったこともあり、今後の対応にちょっと期待が持てるかもしれません。

漢人さん講演会

火曜日, 5月 29th, 2012

内部被ばくはこうすれば防げる!」の著者で放射能を21年間測り続けた小金井市議の漢人あきこ氏を招いて放射能測定についての勉強会に参加してきました。

チェルノブイリ事故があり不安に思った市民が立ち上がり、市に対して「放射能測定器を購入し、食品を測定して欲しい」と陳情書を提出。それと同時に署名活動、2000を超える署名が集まり’88市議会で全会一致で陳情書が採択されました。
しかし地方自治は二元代表制をとっているため、議会が承認しても理事者側がなかなかYesとは言わないため、なかなか測定は始まりません。なんどか話し合いを重ね、測定器は購入するが運用は市民でという事で決定。市議会採択から2年後の’90に「小金井市放射能測定器運営連絡会議」設立、測定をスタートしました。

測定器はヨウ化ナトリウム検出器を430万円で購入。年3回の定期検査など維持管理費20〜30万円は市が負担。運用は7、8人のボランティアでまわしています。
測定には6時間をかけ、検出限界値は10ベクレル。1回の容量は普通の測定所は1㍑必要だが、この測定所は小容量の200ccにしました。業務用ならともかく、家庭用で1㍑集めるのは大変。母乳を測って欲しいお母さんにも対応できるように小容量に設定したといいます。

漢人さんは「測る」「避ける」「動く」の3つの必要性を説きます。

・まず知る事が必要。なにが安全で、なにが危ないかは「測る」以外に方法は無い、「測る」 事だけが不安を解消してくれる。

・「避ける」ための知識を得れば、確実にリスクは減らせる。

・そして「動く」ことの大切さ。
自治体や学校に働きかけて、実際に状況を変えていくことが必要。そして提案するだけではなく自らが関わる部分を作っていく事も大切。
もし行政に任せっぱなしだったら21年も続かなかっただろうと言います。チェルノブイリ後、測定を始めた自治体は他にもありますが小金井市以外はやめてしまいました。

小金井市の事例は最近よくいわれている「協働」の先駆けとなる事例ではないでしょうか。放射能の問題は息の長い問題。市民と行政が手を取り合って対策を考えることが必要だと思います。

公開質問状のその後

水曜日, 5月 2nd, 2012

前回紹介したお母さんたちのグループ「こどもたちの未来を考える会」が出した公開質問状、24日の回答期限が来ても回答が届かず代表が町に問い合わせたところ

「放射能汚染に対する子ども課の対策をレポートにしてもらっている。それをまとめてから発送するので連休明け8日頃になると思う。」

町民が公開質問状を提出したのにその回答期限から2週間も遅れるというのは失礼な話。これが町長が町民に対する姿勢だと思うと残念に思います。

現在お母さんたちは給食の食材のことなど、子ども課と直接話をしています。食材を測る簡易測定器購入も保護者の方達との話し合いがあったから実現したものです。それでも対策がなかなか進まないので教育委員会、子ども課だけではなく、町としてどう考えていのか知りたいための公開質問状。それを子ども課の意見をまとめてるだなんて、なんの関心もありませんよと言っているようです。

ちなみに富士見町町は28日の「脱原発をめざす首長会議」に出席していません。

通販生活が全国首長に対せてアンケートを実施しました。

問 全国すべての原子力発電について、今後どのようにすべきかとお考えですか?

富士見町長の答え
CO2排出による地球温暖化に伴う環境破壊につながる化石燃料に代わり、自然エネルギーを増大することに力を入れるとともに、不足分は原発にて補う方法にすべきと考える。

http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/head_quest/todouhuken.html

公開質問状の回答がわかりましたら報告したいと思います。