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12月定例会 富士見メガソーラー株式会社についての一般質問

木曜日, 12月 6th, 2012

今定例会の一般質問はまず、第三セクターについての問題点を抽出、その上で新たな三セク、富士見メガソーラー株式会社がその問題点を踏まえた上で進められているかを問うストーリーを考え望みました。

まさか質問の中心となる「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」に目を通したことがないなどということは想定していなかったため、最初の質問はあたふたしてしまいました。
相手に知識が無ければ議論になりません。1時間以内、質問回数3回までの制限の中、無駄に30分使ってしまいました。

結局のところ町長は三セクの問題は何も認識しておらず、過去の三セクについて何も総括していないということだけがわかりました。

そして2番目の質問は本題のメガソーラーについての質問です。

富士見メガソーラー株式会社について

 ①事業に対する保険、メーカー保証の内容は。

 ②系統連系協議等の費用が見込み額以上になった場合、町は2億円以上の出資をするのか。
  また発電開始後、運転資金の不足・系統増強コストなど新たな経費が生じた場合、町は更
  なる出資をするのか。

 ③事業計画書・事業収支見積書など発電事業の成果を評価するための指標は、いつ提示され
  るのか。また、その内容は。

 ④発電事業開始後の情報開示は、どのような指標を使い、どの程度の間隔(月毎、年毎等)
  で行うか。

 ⑤住民説明会で、NTTファシリティーズの主な利益はパネルなどのボリュームディスカウン
  トによるものとの説明があった。建設費7億円は、NTTファシリティーズに丸投げという
  ことか。初期投資が高いとの意見が多い中、建設費抑制の努力をしたか。

 ⑥匿名組合をつくることは、税金を徴収する立場である自治体のあり方として倫理的に問題
  はないか。

①については、一般的な故障は補修契約、全壊の場合は保険でカバーとの回答。

ぼくが聞いているのは今までの町長の説明はパネルの耐久性、メーカー保障、保険をごちゃごちゃに説明しているので、明確に細かく知りたかったのだ。
たとえばメーカー保障の故障率。
普通は0.025%をみている。しかし、交換費用とパネル代を考えるとまったく意味のない場合がある。
最後まできちんと答えてはもらえませんでした。

②については建設費用に関しては系統連系費用も300万円オーバーですみそうなので問題ない。発電事業後も町がお金を出さないように計画を考えている。心配ない。

ぼくが聞いているのは心配あるかないかではなく、これ以上町がお金を出すか、出さないかということ。
何回聞いても答えてくれませんでした。

結局町民が一番聞きたい事はこの事だと思う。パノラマは「更なる支援を」という言葉で何回も税金を投入してきた。
将来資金不足や、系統増強コストなどで費用が生じた時、富士見メガソーラー株式会社が独自に資金を調達するのか、それともパノラマみたいに事あるごとに資金を投入するのか。ここが一番問題のはずです、逃げずに答えて欲しかったと思います。

③についてはキャッシュフローがすべて、他の資料はない。何が必要か、明確に言って欲しい。

言ってます

④については月ごとやる取締役会・監査役会の内容は全てオープン。
しかし、広報に載せるなどの手段までは考えていない。ネットで公表する事は検討したい。

⑤については以前、住民懇談会・境地区でも書きました。10月の臨時会で同僚議員が建設費削減の質問に対し、最善の努力をするとの返答していた。なんか変、なぜ町長がNTTファシリティーズのために努力するの?

電気工事、造成工事に2億8000万円かかる。NTTファシリティーズにはパネル等の設備に対し努力して頂いている。

ぼくが聞いているのは10月の答弁と住民懇談会の答弁と整合性がとれないから聞いている。

さらに建設費用が相場よりも高すぎる、入札ではなくプロポーザル方式をとった事は間違いではなかったか。の質問に。

公募には5社が参加し、十分競争はされている。NTTファシリティーズが一番発電量が多く、コストも安い。

⑥については法的には問題はない。町は国に対して税金を払う必要がない。

一般質問というのは再質問が2回まで、全部で3回質問することで議論を深めていくものです。
しかしいつも噛み合ない答なので、まったく議論になりません。
いつも町長は議会でたくさん議論をしたなんて言いますが、議論の質は最悪。
結局この事業に対するぼくの疑問が解消することはありませんでした。

多くのわからないことがあるまま、1月に残りの1億円の補正が上がります。

第三セクターについての一般質問

火曜日, 12月 4th, 2012

富士見は新たな第三セクターをつくりメガソーラー事業を計画中です。
現在、国も県も世間一般の人たちも第三セクターには懐疑的。宮崎シーガイヤ、長崎ハウステンボスをはじめとした多額の破綻は、自治体財政に大きな影響を与え、今ある第三セクターも4割は赤字経営に陥っています。

責任の不明確、情報の不明瞭、行政が絡むことによる経営センスの無さな、などがその理由だと思われますが、町長はそのことを何処まで認識しているのでしょうか?
これだけ世の中が三セクにNOと言っているのだから、始めるのなら問題点をまず認識し、その事に対しどう対処していくかを考えていかね蹴れば行けないと思います。
その事を問うために以下の質問をしました。

第三セクターについて

 ①総務省は平成21年に「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」を地方公共団体に通
  知、国も県も第3セクターに関しては慎重の考えだが、町長の見解は。

 ②上記指針には、「情報開示の徹底による責任の明確化」が示されている。これについて、
  町長はどのように考えているか。また、3セクの責任者と、出資する側の町長が同じであ
  ることは問題ではないか。

 ③平成20年に総務省から出された「第3セクター等の改革について」の通達には、外部専門
  家等による経営検討委員会を設置し事業評価を行うよう記されている。事業評価につい
  て、どのような方法を考えているか。

さて、驚いたことに町長の答弁は、メガソーラー事業に限ったもの。ぼくが聞きたかったのは第三セクター全体の関することです。
たとえば①の質問に対し

”三セクにした理由は各所で述べているので割愛します。”

こらこら、誰がメガソーラー事業を三セクにした理由を聞いたんですか。
ぼくが聞いたのは「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」に書いてあることを鑑み、三セクについての考え全般を聞いたのさ。

ということで再質問でメガソーラー事業に特化したことではなく、
”三セク全般についての見解を聞いている”
ともう一度、3つの同じことを聞いてみました。すると次は

”パノラもの会計は専門家の会計士を監査に据え情報は適切に開示している。”

Oh No! 町長は「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」を知らないのだ。

ここで「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」を簡単に説明しておきます。
「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」とは、あまりにも多く問題を抱えた三セクがあるため、専門家を集めた第三者機関を使って既存の三セクの経営状態、資産状態などを調査し、事業の意義、採算性を十分吟味する検討委員会を設けること。
その上で、営業を続けるかどうかを決めるためのチェック項目などが書かれた指針だ。

年度ごとの会計報告のことを言っているのではないのだよね。

富士見町の一般質問は通告票を2週間ぐらい前に提出します。
(かなり詳しく、わかりやすく書いたつもりですが)
だから町長は質問に対し、きちんと調べて準備する義務があります。

というか、県内でもトップクラスの負債を抱えているパノラマスキー場があるのだから、このくらい知っていて欲しい。
それにぼくは何回も議場で「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」のことを持ち出しているんだけどな。。。
ま、聞いてないってことなんだろうけどね。

ぼくは今回、あらゆる回答を想定し総務省の資料などを集め、重たい3つのファイルを用意していったのに、一回も開くことがありませんでした。
重たい自治法を持っていかなかったのはせめてもの幸いです。

議会に対し厳しい意見が多い中、議会の質を落としているのは議員だけではなく、首町にもあると思います。
お互いの知識を集約し、議論を深め正しい結論に導く、それが本当の民主主義ではないでしょうか。
単なる多数決ではないのです。
もう少し勉強して欲しいと思います。

再々質問で町長は
”法律で決められているわけではないので、第三者によるチェック機関は置く必要がない”
との答弁。

法律で決められていることなら、わざわざ議場で聞きません。
やるのが当たり前ですから。
そうではなく、三セクについてどこまでシビアに考えているか議論したかったわけです。

この一般質問でわかったこと。

町長は自治について、なにも勉強していません。
過去の三セクに対し、何の総括もされていません。
パノラマ、土地公、富士見にある三セクは全て失敗しているにもかかわらず、何の反省もありません。

このような状態で富士見は三セクをつくってメガソーラーを建設します。

12月定例会

土曜日, 12月 1st, 2012

11月30日より12月定例会が始まりました。

主な議案は
町内烏帽子地区で出土した土器などを個人から購入する費用1500万円の補正予算
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=26842

諏訪6市町村で戸籍証明書を広域発行できるようにするための規約変更
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=26918

あまり重たいテーマはありません。

今回の一般質問も富士見メガソーラーについて取りあげました。

1、第三セクターについて

 ①総務省は平成21年に「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」を地方公共団体に通
  知、国も県も第3セクターに関しては慎重の考えだが、町長の見解は。

 ②上記指針には、「情報開示の徹底による責任の明確化」が示されている。これについて、
  町長はどのように考えているか。また、3セクの責任者と、出資する側の町長が同じであ
  ることは問題ではないか。

 ③平成20年に総務省から出された「第3セクター等の改革について」の通達には、外部専門
  家等による経営検討委員会を設置し事業評価を行うよう記されている。事業評価につい
  て、どのような方法を考えているか。

2、富士見メガソーラー株式会社について

 ①事業に対する保険、メーカー保証の内容は。

 ②系統連系協議等の費用が見込み額以上になった場合、町は2億円以上の出資をするのか。
  また発電開始後、運転資金の不足・系統増強コストなど新たな経費が生じた場合、町は更
  なる出資をするのか。

 ③事業計画書・事業収支見積書など発電事業の成果を評価するための指標は、いつ提示され
  るのか。また、その内容は。

 ④発電事業開始後の情報開示は、どのような指標を使い、どの程度の間隔(月毎、年毎等)
  で行うか。

 ⑤住民説明会で、NTTファシリティーズの主な利益はパネルなどのボリュームディスカウン
  トによるものとの説明があった。建設費7億円は、NTTファシリティーズに丸投げという
  ことか。初期投資が高いとの意見が多い中、建設費抑制の努力をしたか。

 ⑥匿名組合をつくることは、税金を徴収する立場である自治体のあり方として倫理的に問題
  はないか。

12月3日9;00開催
ぼくは2番目なので10;00ごろスタート予定です。

富士見メガソーラー計画可決

金曜日, 10月 5th, 2012

富士見メガソーラーに対する補正予算9700万円について6対4での賛成多数で可決。反対した4人は自然エネルギー推進派というおかしな結果になりました。
これで本格的にメガソーラー事業が動き出します。

以下の反対討論をしました。

まず町民に対し説明責任がなされていません。1回だけ行われた町民説明会のおりに多くの町民の方から回数を増やして欲しい、各地で開催して欲しいとの声がありました。
議会に対しても説明が十分ではありません。7月20日の臨時議会では多くの議員から資料が少なすぎるとの声を受け、300万円は調査費だ、このお金を使ってみんなを納得できるような事業計画を発表するという事で、議会は300万円の補正予算を認めました。しかし未だに資料は提示されておりません。請求をすると「企業機密だ」という信じられない回答です。私たちは検討材料もないまま何を持ってこの事業性を評価したら良いのでしょうか。
第3セクターの悪い部分、不透明さは始まる前から顕著となりました。このような状態でこれから始まる事業に対し、どのようにチェックしたら良いのでしょうか。
県市町村課は町民、議会に十分説明し、理解されたうえで実施すべきと言っています。この2つの条件は満たされておりません。

自然エネルギーはこれからの産業です。42円という破格の買取価格で守られた未熟な産業でもあります。今後どのような動きになるかわからない部分が多い産業です。
太陽光、風力など安定しない電力が普及されると系統増強コストがかかる事が予想されます。現在の所この費用は発電会社負担になるだろうと言われています。
また大手企業の参入はグリーン税制での優位性があるからです。グリーン税制は初期投資が即時償却できるもので、たとえば1億5000万税金を払わなければいけないところ、1メガ3億しないぐらいでソーラープラントを建設、買取価格42円なら利回り7%で5年で回収できます。今後電力は電力会社ではなく、個別のお客さんに対し、販売されるだろうと云われています。もし競争が起こり価格が下がった場合、8億円という高い初期投資で生き残れるのでしょうか。
この事業はプラントを作ること、ビジネスの参入するという事、リスク管理もなく、事業性も評価できない状況では、断固反対を表明します。

先日の町民説明会の時、NTTファシリティーズは単独でもやるかという質問に対し、初期投資8億でもやりたいと言いました。ぜひやって頂きましょう。投資分は減りますが、リスクを負う事なく土地代など他の収入は入ります。またパノラマの借金ももうじき終わります。それを投入すれば確実に土地公の借金は減らせます。

小林町政になりパノラマに10億、そしてまた2億と多額の貯金を取り崩そうとしています。団塊の世代が2015年に前期高齢者に、2025年には後期高齢者になり、世界でも類を見ない超高齢化社会が訪れます。貯金をどんどん取り崩していく今のやり方に不安を感じます。今やるべき事は他にあるのではないでしょうか。

自治法には行政のやるべき事として「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げなければならない」とあります。基本に戻ってなすべき事をやって頂きたいと思います。

第3セクターは何故いけないか

金曜日, 10月 5th, 2012

町民説明会で町長は第3セクターの説明で
第3セクターは自治体がやる事に対して県も神経尖らせています。しかしこれに関しては非常に安全な事業です。とゆうことでご理解いただいております。」
と答弁。

これに対し9月議会で佐久議員が言ってた事と違うじゃないか、もう一度県に問い直して議場で公表して欲しい。との意見が出ました。

9月の議会で僕が発言したというのは、町長が県からいかにもお墨付きをもらったような説明をしているので県市町村課に問い合わせ、一般質問で公表した事です。

県の回答は

町がどのようなご説明をされたかは存じませんが、市町村課としては、
国の通知等に基づき、新たな三セクの設立につきましては慎重であるこ
とに変わりはありませんし、当該事業に対して「お墨付き」を与えては
おりません。

7月11日の町からの説明時には、事業を行うか否かは町及び町議会
のご判断でありますので、そのためには、当然、住民、議会等の十分な
理解が必要としたまでで、その際にお配りいただいた資料を拝見した限
りでの疑問点等を指摘させていただたものと認識しております。

ということで「今回の事業は安全だから大丈夫」なんて言っているわけではないんだよね。

さて2日の臨時会、いつまで待ってもその事に触れないので聞いてみました。
町長の答弁は

「県の答えは法律で禁止されている事ではないので、許可とかそういう問題ではなく話し合い、議会と町民のみなさんの賛成を得てやって頂きたい。」

やっぱり安全だなんて言って無いじゃんね。

総務省も県も新たな3セクの設立に対しては慎重な姿勢です、平成21年度「第3セクター等の抜本的改革等に関する指針」という通達が県、市町村に通達された。
「3セクの何が悪いんだ」とよく発言している町長にはあきれてしまいます。

3セクの問題は責任の所在が不明確、事業の中身が不明瞭、公が関わることでの事業の甘さにあると思います。今回の事業は始まる前からその悪いところが目立ちます。

県内でもっとも大きな借金を抱えているパノラマスキー場、そして土地公の失敗。それを返すために3セクで発電事業。誰が聞いてもうまくいくとは思えない。過去の失敗から何も学んではいない。

ぼちぼち時間なんで議場に向かいます。