Archive for the ‘太陽光発電の問題’ Category

茅野市で全国メガソーラー問題シンポジウム開催

水曜日, 10月 10th, 2018

10月8日全国メガソーラー問題シンポジウムが茅野市民館で開催されました。
開催すると決めたときはすでに2か月を切っており、300人の会場が恥ずかしくないように200人以上参加があれば。。。ぐらいの気持ちでスタートしたのですが、思いのほか反響が大きく会場に入れない人150名ぐらいが外のモニターでの参加となってしまいました。
多くの参加があったことは、主催者として喜ばしいことではありますが会場に入れなかった方たちには大変申し訳ないことをしたと思っています。反省しております。

ぼくは舞台裏担当で司会で10分間のプレゼンあり、進行状況ばかりが気になって基調講演もパネルディスカッションもほとんど見ていません。録画をしていたようなので後ほどじっくり見たいと思います。YouTubeでもupする予定のようです。参考資料もHPでupしていくとのことですから、みなさんも参考にしていただければと思います。
参加された方の反応を見ると、結構よい内容だったのでは。。。と考えています。

ぼくのプレゼンは基調講演に入る前段に、太陽光発電が急激に普及した原因であるFIT法の問題を10分間行いました。
10分間しかないので非常に簡単なものです。

FIT法の価格設定が高すぎたため、ソーラーバブルが起きたこと。
そのため、発電事業ではなく金融商品になってしまったこと。
高すぎる買取価格は、ぼくたち電気を使う消費者が負担しており、その額は消費税1%分の約2兆③000億円にまで膨れ上がっていることなどです。
消費税1%分もの金額を負担しているのにもかかわらず、さまざまな問題を引き起こしているわけですから一時も早く対策を打つべきだと思います。

しかも、経産省は地域の問題は地域で解決しろというスタンスで、自分たちで対策を行う気がありません。制度設計を間違えた国の失策にもかかわらず問題は地方に丸投げではダメだと思います。

今回は遠くは九州、岡山、京都、福島などから多くの参加がありました。
以前の自然エネルギー礼賛の風潮から少し風向きが変わってきたように思います。
パネリストの皆さんで、今度は東京でやろう。ということになったようです。
こうした動きで、国も少しは考えてもらえたらと思います。


10.10長野日報

全国メガソーラー問題シンポジウム

木曜日, 9月 27th, 2018

10月に茅野市民館で「全国メガソーラー問題シンポジウム」を開催します。
環境活動をしている高田造園設計事務所の高田宏臣さんと、諏訪地域でメガソーラーの問題に取り組んでいる人たちと繋がり実行委員会形式での開催です。

日時:10月8日(月・祝日)13:00~16:00
場所:茅野市民館コンサートホール

基調講演は、造園家の高田さんに環境の問題。そして多くの環境問題に関わっている弁護士の梶山先生に法律家の視点から今のソーラーの問題を話してもらいます。

パネルディスカッションには、様々な地域からの参加があります。

  長野県諏訪市四賀ソーラー事業
   ・米沢地区Looopソーラー対策協議会
  千葉県鴨川池田地区メガソーラー事業計画
   ・鴨川の山と川と海を守る会
  静岡県伊豆高原メガソーラーパーク発電所
   ・伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会
  愛知県知多郡東浦メガソーラー計画
   ・東が丘の環境を守る会 ・卯の里の里山を守る会
  三重県四日市市足見川メガソーラー計画
   ・足見川メガソーラー計画から里山を守る会

現在、全国各地からの問い合わせがあります。
京都や福島、四国や九州などからの問い合わせもあり、ソーラーの問題は全国各地に広がっているようです。
なんと、今回パタゴニアが協賛。開催費用をカンパしてくれました。

FIT法が施行されて6年。
急激な普及に伴い、自然破壊や住環境の問題、災害や景観、住民とのトラブルが表面化してきました。適切な再生可能エネルギーの普及について再度見直す必要があるのではないでしょうか。このシンポジウムがその機会になればと思っています。

冒頭で、ぼくが初心者用に総合的なソーラーの問題点を話す予定です。コアな活動家だけでなく多くの方に参加してもらえたらと思います。

詳しくはHPで。 → こちら

週刊東洋経済9/15号

金曜日, 9月 14th, 2018

今年の夏は猛暑に続いて、日本各地で自然災害の脅威に見舞われました。
北海道の地震では、一時、全域で停電。未だに完全に復旧していないどころか、長期にわたって節電が呼びかけられている状況です。  
土砂災害などの災害の上、生活やインフラに必要な電力の供給に支障がでたことは、災害にあった方たちは本当に大変だと思います。

ここで疑問に思ったのは太陽光発電は機能しなかったのか。ということ。
ぼくらど素人は、これまで太陽光発電は太陽が照っていればどこでも発電するため、分散型で災害時にも活用できるというメリットがあると思っていたからです
結局、売電目的に系統につなっぐだけでは、災害時には何も役には立たないということですね。

西日本豪雨では太陽光発電施設による土砂災害、台風21号ではパネルが散乱している写真がネット上で多く見られました。災害時に役に立つどころか災害時ではやっかいな問題ありの存在になってしましました。
311の震災後、FIT法による高買取価格による普及ではありましたが、背景には原発に頼らず災害に強いインフラ整備というテーマがあったように思います。
太陽光発電のメリット、デメリットの検証なのか、災害に強い再エネの普及の検証なのかわかりませんが、FIT法から6年たった今、再エネの正しい普及について検証すべきだと思います。

今週月曜日に発売された週刊徴用経済は特集「太陽光発電の落とし穴」が掲載されています。大量導入が進むなか、電気事業の知識のない事業者ずさんな開発、住民トラブルの実態について書かれています。
富士見町の田端地区境小前のソーラー計画の問題も掲載。記事の中にある経産省への「不適切案件の報告」メールを出したのは、ぼくら「富士見町内の太陽光発電事業を考える会です。

経産省では再生可能エネルギー事業の不適切案件の情報を募集しています。
不適切案件情報提供フォーム → こちら
不適切案件は、どんどん投書しましょう。

経産省新エネルギー課長はインタヴューで、不適切案件は住民から約200件の情報提供があると答えています。経産省は、この200件に対しどのような対処をしているのでしょうか。FIT認定の取り消しを含めた処分ぐらいしないと何も変わらないのではないでしょうか。経産省には早期の対策を望みます。

今回の週刊東洋経済は、FIT法以降急増とともに悪質業者の実態に焦点をあてて書いてあります。これまでこのような記事はなかったと思います。必読です。

太陽光発電も悪い発電ではないと思います。
FIT法から6年がたち、各地で問題続出です。
経産省は、そろそろきちんとしたビジョンをもって取り組んでほしいともいます。

「富士見町で起きている太陽光発電事業」勉強会

土曜日, 7月 21st, 2018

富士見町内の太陽光発電事業を考える会で、第5回勉強会を開催しあmす。

日時:7月22日(日)13:30〜15:30
場所:富士見コミプラ大会議室

6月議会で、法を遵守しない悪質な事業者の実態が明らかになりました。境小前の事例田端地区の事例のことを一般質問で取り上げた、加々見議員と名取議員をお招きして議会でどのような事が話し合われたのかお話ししていただきます。

いまからルールを守らないのに、20年間きっちり管理してくれるのか不安を感じます。
また、西日本の豪雨でも、太陽光発電施設の崩落が問題となりました。災害時に迅速に対応してくれるかも疑わしい。

関西テレビ・ニュース → ここ

富士見町内でどんなことが起きているかを共有し、みなさんと対策を考えていきたいと思います。多くの参加お待ちしております。

太陽光発電事業・明確なルールを!

金曜日, 7月 6th, 2018


*7月4日信濃毎日新聞より

富士見町内の太陽光発電事業を考える会のコアメンバーでもある中北先生の寄稿文が、信濃毎日新聞に掲載されました。

太陽光発電施設の急激な普及とともに地域住民とのトラブルが増えてきました。
ぼくたちは、買取価格も下がったのだからこういった問題も時間の問題だろうと考えがちですが、中北先生は①パネルの価格が下がったこと。②ネット経由でで資金調達が容易になったこと、そのためまだまだこの問題が続くと指摘しています。
2年ぐらい前にもそろそろソーラーバブルも終わるだろうと思っていましたが、まだまだ終わりそうもありません。著名な経済学者の言うことですし、やはり対策を考えていく必要があるといえるのではないかと思います。

この記事が掲載された同日、山梨県議会が国に対して太陽光発電装置の立地規制の強化と、事業終了時の設備廃棄の仕組みを求める意見書を可決したニュースがありました。
記事によりますと、景観阻害、住環境の悪化のほか、急斜面での土砂災害の危険性についての問題を指摘、国に対して規制を求めています。

これは中央道勝沼付近から見えるソーラー施設(Googleストリートビューより)。
これは危険です。
いつも、こんなものよく地元が許したな、なんで思って眺めてました。
山梨県を車で走るとこうした急斜面に作られているケースをよく見ます。
景観以前の問題です。

景観法、農地法、土砂災害対策法など「現行の土地利用法制で十分対応していない」と強調。法の不備を突いたり、法令を順守しない発電設備も少なくない現状を問題視し、法整備などによる規制の強化を求めた。(産経ニュースより抜粋)

先月末に、太陽光発電協会が「評価ガイド」を制定しました。
制定の背景に「新規参入し設置される再生可能エネルギー発電所には、専門的な知識が不足したまま事業を開始するケースもあり、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない等が課題となっていました。」とあります。
これは、今の参入企業のモラルの低下を問題視し適切な管理を促したものと思われます。

ビジネス雑誌Wedgeの最新号にも再エネ特集で、再エネ企業のモラルの低下を指摘しています。読売系の雑誌で、ここまで書くのも珍しいですね。

実は先週、とある全国紙からの取材協力で富士見町内のソーラー問題で、関係者まわりのアテンドを行いました。ようやく、この問題も地域の問題から全国的な問題となってきたようです。

山梨県議会の話に戻ります。意見書は全会一致で可決しました。
こういった問題は、景観vs土地の有効活用、環境vs産業誘致、太陽光発電推進かどうか、など対立構造を産みやすいものです。問題が深刻化してきたため地域を守るために一致団結したのではないかと思います。(あくまでも想像です)
富士見町議会も、ぜひ的確な対応をしていただきたいものです。

さて、3日、第5次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
再生可能エネルギーを初の「主力電源化」と位置づけ、30年度には電源構成を占める比率を22〜24%に目標を設定しています。

再エネの普及は大賛成です。
ただし、地域と調和を諮るための明確なルールが必要です。
いま、再エネにストップをかけているのは地域住民グループではなく、モラルを失った再エネ企業だという認識をもって再エネの普及を進めていただきたいと思います。