Archive for the ‘太陽光発電の問題’ Category

太陽光発電設備について早期の法整備を求める要請書

月曜日, 1月 21st, 2019
1.17長野日報より

先日、「富士見町内の太陽光発電事業を考える会」で太陽光発電事業について規制を含めた条例を早く作ってくれるように要請書を提出してきました。

ぼくらが最初に要望したのは昨年5月のこと。町長はこのことを受け6月議会「で「規制を含めた条例づくりへの調査・研究をしていく」と答弁しました。

そして12月議会に早く条例をつくるべきではないか。という名取議員の質問に対し、近隣の市町村が9月ごろを条例制定を目指していることを引き合いに「関係者の調整にそのくらい時間がかかる」と9月ぐらいの制定を考えていることを示唆する発言があったので、要請書を提出することにしました。

町内の中で早く条例をつくるべきという意見が高まるなか、9月はちょっと遅すぎます。FIT法が改正され、事業者は計画の実施を急ぐ必要が出てきたこと。他市町村より遅れると標的にされる恐れがあること。買取価格は下がりましたが未だに認定数が増え続けていることが理由です。
麻績村の村長は条例をつくると決意してから20日で制定までこぎつけました。無理な話ではありません。

この日は総務課長ほか担当者が対応してくれました。要望書を提出後1時間余り意見交換を行いました。ぼくらの気持ちを真摯に受け止めてくれたように感じました。

ぼくらは早期の条例制定、3月議会での議案提出を求めました。
いち早い規制を含めた条例制定が必要です。
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太陽光発電設備について早期の法整備を求める要望書

平成31年1月16日

富士見町長 名取 重治 殿

                富士見町内の太陽光発電事業を考える会

代表 佐久 祐司

要望の趣旨

 去年は西日本豪雨をはじめ、台風、地震など、各地で様々な災害がありました。西日本豪雨では太陽光発電施設の被災は12か所にのぼり、中でも姫路市での崩落事故は、災害時の太陽光発電施設の安全性が問われることとなりました。これまでの再エネ礼賛の雰囲気も大きく変わり、自然破壊、景観破壊、災害リスクなどの問題が顕在化、太陽光発電施設の急激な普及についての弊害が全国的にも知られるようになってきました。ここ富士見町でも、境小前や田端地区の事例など、ルールを守らない事業者の存在で太陽光発電は住民の大きな関心ごととなっています。

 さて、町長は12月議会において、規制を含めた条例の制定の必要を述べたものの、近隣自治体の取り組みを引き合いに、9月ごろの制定を匂わす発言がありました。私たち「富士見町内の太陽光発電事業を考える会」は、昨年5月に早期の条例制定を求めており、早い条例制定が必要だと考えています。

 買取価格が下がっているものの、昨年春の認定数は122件だったものが現在では154件といまだに増え続けています。また、近隣の自治体が条例制定を進める中、自然環境が豊かで太陽光発電の適地である富士見町に集中する恐れがあります。FIT法の改正により工事を急ぐ事業者も増えてくることが予想されます。富士見町の豊かな住環境や自然環境を守るために早期の条例制定をもとめ、ここに要望書を提出します。

要望事項。

1、富士見町内の太陽光発電施設について、規制による適切な設置と管理を定めた条例を3月議会で提出することを要望します。

以上




FIT法の何が問題か

日曜日, 1月 13th, 2019




10月8日に、茅野市で行われた全国メガソーラー問題シンポジウムで「FIT法の何が問題か」と題して話をさせていただきました。


FIT法とは固定価格買取制度。
高価格の再生可能エネルギーを普及させるために、再生可能エネルギーを20年間一定価格で買い取る制度のことです。初年度、太陽光発電は40円という高価格でスタートしました。この高すぎるFIT価格が今の太陽光発電事業の問題を引き起こしていると考えています。

このFIT価格は電力会社ではなく一般消費者が「再エネ賦課金」として、毎月の電気量と一緒に負担しています。その額は2018年には2兆4000億円に達しています。実に消費税1%分にもなるわけです。(消費税1%の金額は諸説あります)
消費税1%分のお金を使っているのにも関わらず、様々な問題が噴出しているのが現状です。

明日になりますが、中野ZEROホールで「全国メガソーラー問題中央集会」が開催されます。都会に住む人たちは再エネの普及率が伸びればエコだと感じていると思いますが、地方では大きな環境破壊が起きていることを知っていただきたいと思います。

「FIT法」について、また、10分程度話してほしいと頼まれたので、ちょっとバージョンを変えて話をしたいと思っています。ぜひ、多くの参加お待ちしております。



太陽光発電所開発問題に関する意見交換

土曜日, 12月 22nd, 2018

Foeジャパン主催の「太陽光発電所開発問題に関する意見交換会」に参加してきました。場所は国連大学ビル。環境系NGO、反対運動をしている住民団体、事業系の団体もいました。もちろん、ぼくは反対運動をしている住民団体として招かれての参加です。

最初に環境NGOから再生可能エネルギーの現状や課題などの外枠の話があり、住民団体からの各地の事例報告、意見交換です。ここで紹介された山形の620㌶・400㌶には驚きました。四賀ソーラーの188㌶にものけ反りましたが、山形では山を伐採し1000㌶のメガソーラーが進行中。ちなみに諏訪湖の面積は1330㌶です。

会場からの質問で、ドイツでは太陽光発電の住民トラブルはあまり聞かない。なぜ、日本だけがこのような問題が起こるのかという質問がありました。isepの回答は、一つはゾーニングがされていて設置しても良い場所がきちんと決められているということ。それと開発のため森林を伐採した場合、同じ面積の植林をしなければならないことが自然保護法で定められているとのこと。そんなコストをかけてまで行う事業者はいないので、ドイツでは太陽光発電のトラブルは無いとの話でした。

日本の森林法はぐだぐだ。抑止力にはなるものの手続きさえ踏めば開発できてしまいます。環境アセスも同じこと。八ヶ岳西麓は県の景観育成重点地区には定められていますが開発の歯止めにはなっていなません。ですから、ぼくらは町に対し条例をつくりゾーニングをするべきだと訴えているのですが、まちは「やるやる」と言いながらなかなか進まない状況です。林業大国であるドイツでは森林への開発が規制されゾーニングもされながら再生可能エネルギーの普及は進んでいるわけですから、条例をつくることと「再生可能エネルギーの普及」とは別の問題ではないかと考えることもできるのではないでしょうか。

住民側の発表に対し、太陽光発電は環境に負荷は少ないし廃棄の問題もクリアとされている。悪質な事業者は一部であり我々の登録団体にはいない。といった趣旨の発言をする方がいました。なんだか事業者が地域住民への説明会でするような言い訳がましい物言いで、環境NGOにしてはおかしな発言だなと思ったらJPEA(太陽光発電協会)です。

廃棄の問題は総務省が環境省と経産省に勧告を出しており、まったくクリアにはなっていませんし、悪質な事業者はあまりにも多すぎて「一部」という表現は正しくありません。ここひと月ぐらいの間でも千葉県市原市では森林法で定められた調整池をつくらず土砂災害を起こした事例がありました。長野県駒ケ根市では地域との住民協定無く工事を始めて一時停止命令が出されました。事業者団体としては「うちの団体にはいない」ではなく、どのようにしたらこういった問題が起きなくなるのかを考えるべきではないでしょか。事業者と住民の感覚のずれを感じました。

ちなみにJPEAの要請によって未稼働案件についてのFIT法改正は、かなり緩和されたものに修正されてしましました。企業・企業団体のロビー活動は弊害しかありません。長くなるので今日は省略。詳しくはミンツバーグライシュの本をどうぞ。

一緒に参加した住民団体の方が「今日初めてエネルギーの問題だと思った」と笑いながら話してきました。ぼくらはついついエネルギーのこととして考えがちですが、いま起きていることは、明らかに環境破壊でありこの環境破壊をいかに止めるかという問題であると思います。環境NGOは環境を守るため市民に代わって行政や企業を監視することが本来の姿ではないでしょうか。再生可能エネルギーは大切ですが、その立ち位置は忘れずにいてもらいたいと思います。

環境NGO、事業者、住民運動団体が集まっての意見交換は初めてのこと。意見交換の時間が少なく消化不良ではありますが、まずはこういった機会をつくってくれたFeoジャパンに感謝です。今後も続けてもらえればと思います。

12月議会太陽光発電についての一般質問

木曜日, 12月 13th, 2018

12月の富士見町議会では3人の議員が太陽光発電施設の問題について取り上げました。主な内容は条例制定について、中学林のこと、塚平のこと、の3つ。初日の名取議員と加々見議員の一般質問を傍聴してきました。

中学林(なかがくりん)というのは、以前も書きましたが富士見高原リゾートの近くにある広大な草原で、これまで映画のロケ地にも使われていたところ。計画は5年ぐらい前から持ち上がっていましたが、最近になって問題視する声が聞こえるようになってきました。

質問の内容は事業の可否を問うものではなく、事業についての事務的なことです。事業主体は財産区ですが、事業の入札は町が行っており問題が生じた場合、町はどこまで責任を負うかということ。大事な質問です。

町の回答は、財産区は自治法上特別地方公共団体に当たり財産の管理は町長が行う。そのため事務は町の総務課で行っている。責任は事務の所管の範疇とのことでした。災害等の影響があっても町の責任問題は生じないとのことでした。

この開発は環境保全条例による審議会の「許可相当」との答申を受け、町は「許可」を出したのですが、審議会の構成メンバーは集落の代表だったり産業別の代表で会ったりで、気象や地質などの専門家が入っていないことがわかりました。加々見議員が専門家を入れるべきではないかと指摘したところ、町の回答は。

専門家の参加は心強いが技術的に一番話し合われるのは「排水」に関すること。たとえば「その場所は地震が起こる可能性がある」と指摘されてもそれで開発を止める条例がない状況。排水に関しては町側でもチェックできるため信頼はしてほしい。との回答でした。

審議会はぼくらが想像していたような環境アセスの技術委員会のようなものではなく、あくまでも環境保全条例に従っているかどうかを審議するということだと思います。ま、考えてみればもっともな話ですが、ちょっとがっかりでもあります。結局のところ一つ一つの開発についての是非を諮るのではなく手続きが正しいかどうかでしか判断できないのですから、手続きさえ正しければある程度の開発は行われっるということです。日本は環境よりも経済活動のほうが有利と思われているのはこういうことではないかと思います。

12月13日長野日報

話は変わりますが、今日の新聞に諏訪市が水源を守るため山林原野協議会と協定を結ぶことが出ていました。 → 長野日報記事

今の法体系を考えると環境は穂率で守るのではなく、地域資源をその地域に確認し協定を結んでいくことのほうが大事なのかもしれません。

さて、ぼくらが一番関心がある条例の制定についての回答は、規制を強化する条例はつくる、だが各方面との調整しながら慎重に進めるとの回答でした。隣の茅野市では市長が今年6月に太陽光発電についての条例づくりを表明し来年9月に議会を提案するとの事例を紹介、そのくらいの慎重さが大切との回答もありました。

ぼくらが条例づくりを要望したのは5月の終わり。ということは来年の9月目標かな。。。

ちょっと遅いなあ。。。

早くつくってほしい。

議会オープンミーティング

月曜日, 11月 19th, 2018

富士見町議会でオープンミーティングが行われました。
テーマは3つ。

 ①太陽光発電:太陽光発電施設について
 ②防災:地震・台風など町の防災対策について
 ③議会基本条例:議会及び議員の活動の活性化と充実のために、議会運営の基礎的事項を定
  めるものです。

3つのテーマに分かれて意見交換をするものですが、ほとんどの人が①のテーマ「太陽光発電」に参加。太陽光発電のことに関しては、町内で最も関心の高いことの一つのようです。
ぼくは「太陽光発電」に参加したのですが、所用があったため冒頭に太陽光発電事業の規制をする条例の早期制定を望む発言をして退席。以下、参加した人から聞いた内容となります。

テーマ「太陽光発電」で話された主な内容は大きく3つ。中学林のメガソーラーと塚平地区のソーラーと条例制定についてです。
中学林(なかがくりん)のメガソーラーというのは、富士見高原リゾートの下にある広大な野原に財産区がメガソーラーを建設するという計画です。ぼくらが「境メガソーラー」の問題に対峙していたころからの話なので5年ぐらい前から進められている計画です。
当時は、大泉・小泉湧水のは影響がないと思われること、大規模な森林伐採を伴わないこと、治水対策も兼ねる計画のため土砂災害の問題も少ないと思われたこと、地元資本で行われる計画であること、などから特に問題視していませんでした。
なによりも開発で一番影響を受ける葛窪区の人たちが、今よりもより安全になるということから賛成したということで、ぼくらが反対するようなものではないと考えていました。
ところが、最近になって意義を唱える声が出てきたようです。朝日新聞にも大きく取り上げられました。


*朝日デジタルより

朝日デジタル → https://www.asahi.com/articles/ASLC84K0WLC8UOOB00B.html

中学林は大河ドラマや映画の撮影にも使われていたので惜しむ声もあるよですが、町のHPを見ると工事の入札の募集も締め切った状況。事業を止めるのは難しいと思います。

もう一つ、塚平のメガソーラーは犬養毅の別荘だった「白林壮」のすぐ近くに位置する場所での計画です。自然豊かな環境でこのあたりに住む人にとってはただ事ではありあません。国道にも近く、市街地からさほど離れていない場所なのでここにできれば町の風景もだいぶ変わってしまうことでしょう。

さて、こうした住民の声と条例制定を要望する意見を受け、議会としては20日の全員協議会で話し合い全員一致でああれば町に対し早期の条例制定を要請していくとの説明があったようです。町民の多くの関心ごとでもあり、ぜひとも議会として働きかけをしていただきたいと思います。