Archive for the ‘太陽光発電の問題’ Category

太陽光発電の法規制の強化について

金曜日, 6月 15th, 2018


*6月12日長野日報より

6月議会で町内太陽光発電事業で問題のある2つの事例を紹介しましたが、最後に「法規制の強化をするべきではないか」という名取議員の質問に対し、町長は「規制の強化も含め検討する」と答弁しました。

「町内では、先般「富士見町内の太陽光発電事業を考える会」が設立され勉強会を開催、町に対しても真剣な提案がされている。このような取り組みや町に対する町民の皆さんの相談を伺うと太陽光発電の関心の高さが伺える。

町ガイドラインでは、関係区、自治会及び近隣常民に対して説明会を実施すること、説明会に出された質疑、意見、要望等には適切に対応すること、とあるが同意書までは条件として求めていない。

富士見町の景観、住環境は町の大切な財産。環境保全、住環境保全のために町の魅力を減退させることのないよう先進事例等を学びながらどのような規制の方法が町にとって相応しいのか、また、地権者や事業者の権利なども含め整理し太陽光発電を伴う開発について規制の強化も含め調査・研究していく」

先月28日に要望書を提出した時、「議会での一般質問での答弁を聞いてほしい」とコメントしていたので何らかの回答はあると思っていましたが、「規制も含め検討」というのは想像していたよりもより踏み込んだ回答でした。

この問題は太陽光発電が賛成か反対か、という問題ではありません。町長の答弁にもあるように富士見町の景観や住環境をどのように守っていくかという問題です。2つの問題事例でもわかるよに、今、太陽光発電は正しい普及のされ方にはなっていません。ぼくも再生可能エネルギーは普及すべきとの考えなので残念な状況だと思っています。

環境省も、このような状況は把握しており平成28年4月に「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を作成しました。
「はじめに」を読むと「このような影響は、は地域の状況に左右される面もあり、現場を良く知る自治体の対応が効果的な場合も多いと考えられます。」と書いてあります。また、各自治体が対策を考える上での参考にするため、この取組集をつくったとも書かれています。
ようするに各地のトラブルは各地で対応しろということです。なんて無責任な!

国の対応は後手後手ですが、各地域では太陽光発電を規制する条例が各地で制定されています。

一番の走りは富士宮市ではないでしょうか。
富士山を太陽光パネルだらけにはしてはいけないとして「富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定しました。
2015年7月のことです。このころは、結構すごいことするなあという印象でしたが、その後、富士宮市の条例を参考に各地で制定されています。

長野県麻績村の条例も富士宮市を参考にしたそうですが、抑制地域の広さは群を抜いています。村内のほとんどを抑制地域とし、抑制地域では100㎡以上の野点のパネルは設置できません。(正確には届出があっても同意しない)

いま、世間で注目を集めているのは大阪箕面押市の条例です。
市内の7割りを禁止区域に指定、10kW以上か100㎡以上の太陽光発電施設の設置は禁止。禁止区域以外でも植栽等を条件とした「許可制」となっています。
ぼくが知る上では一番厳しい条例です。

第1条目的では「・・・市民の長年の努力により形成されてきた山なみ及び農地をはじめとするみどり豊かな自然景観の保全、森林の伐採等による土砂災害の防止、良好な生活環境の保全並びに安全な生活の確保に寄与することを目的とする。」とあります。
どこの地域でも太陽光発電施設は、「自然と調和したもの」には、なっていないようです。

太陽光発電事業を考える会では、今後も勉強会や住民の意見集約を行いながら、よりよい条例が制定されるように活動していきたいと考えています。

田端地区のソーラー発電事業

水曜日, 6月 13th, 2018

昨日の境小前のソーラー問題に引き続き田端地区のソーラーの問題です。

富士見町の田端区は山梨県との県境にあり、なだらかな傾斜で緑豊かな美しい集落です。ソーラーの計画があるのは正面の小高い山から撮影地あたりまでの2,2ha、1503kWの計画です。去年8月に事業者が地元説明会を行ったものの地域の同意もないまま事業者が建設を着手、地域の人の通報で役場職員が止めに来たとの情報が入っています。町への届出も、まだ提出されていません。
この問題について、名取議員が6月議会一般質問で取り上げました。

まず町長が「絶対に許されるべきことではない」と力強い答弁から始まりました。
続いて担当課からの説明です。

・事業者は町環境保全条例と公共物管理条例(水路の付け替え)の2つの側面から町にアプロ
 ーチをしている。水路が土砂で埋まっているので土砂を取り除きたいと所管(建設課)に相
 談にきた。土砂を取り除くことが目的であれば良いが、水路の付け替えという名目で立木
 などにも手を入れようとしている。

・もし、将来、太陽光発電事業を行うための布石であるのなら、きちんとした説明を地域にし
 て欲しいと話している。何の説明もないまま開発行為を行うことは言語道断である。厳しく
 指導していく。

きょう現場に行ってみたら建設予定地前に、水路の付け替え用のU字溝が置いてありました。ちなみに計画では右に写っている林はソーラーパネルに変わるようです。
この右側の林の奥に水路があるのですが、この水路は町が設置したものです。勝手に工事するのは明らかに違法です。「絶対に許されない」「言語道断」など、行政側からの厳しい発言も理解できます。

名取議員は、町環境保全条例26条違反についても言及しました。3000㎡以上の開発を行う場合、土地取得の前に町長との事前協議が必要とするものです。事業者はすでに計画地を取得、また、この計画地は土砂災害警戒区域にあたります。

以下、町からの答弁です。

・未だに町に対してきちんとした説明がない。常に状況が変わり、どこまでが本当のこと
 かわからない状況。

・事前協議もない。
      
・土砂災害への危険性は、環境保全条例で下流水利権者の同意が必要。下流水利権者
 である下蔦木区のきちんと説明するように指導している。

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本当にひどい事業者です。境小前の事業者よりも酷いかもしれません。
境小前では「天然更新」、田端では「水路の改善」、いったいどうなっているんでしょう。
いまの発電事業者は「地域のエネルギー需要を担う」という企業責任を伴わない、有象無象の輩が増えてきました。モラルの低下が著しいです。

営利企業は利益目的のためなら何をしてもよいのでしょうか。
ぼくは、そうは思いません。
自分たちの事業が、常に世の中に与える影響を意識すべきだと思います。

ドラッカーは著書マネジメントのなかで「企業は社会の期間であり、その目的は社会にある」と企業の目的について書かれています。
「企業にとって、社会との関係は自らの存立に関わる問題である」とも書かれています。

企業の社会的責任について、もう一度考えてほしいと思います。

境小前のソーラー発電事業計画

火曜日, 6月 12th, 2018

境小前のソーラー発電事業計画について、加々見議員、名取議員の2人が6月議会の一般質問で取り上げました。
写真はその現場。右上、道路の向こう側が境小学校の校庭になります。この場所は伐採される前、緑豊かな森林でした。何の説明もなくいきなり伐採されたことに、学校に通う子どもたちの保護者を始め地域の人たちからの戸惑いも多く町内でも関心の高い問題です。
一般質問により、これまでわからなかったことが明らかになってきました。

この土地は事業者が取得して、天然更新の届出で森を伐採しました。
天然更新とは、伐採することで土地に日を当て、植栽することなくこぼれ種等により森林を再生させる方法を言います。天然更新の場合、許可制ではなく届出制になります。

事業者は、株式会社SIソーラー
取得にあたり、小学生の通学路が林で鬱蒼としており危険だということ、冬は日が当たらず目の前の道路が凍結するなどの問題があり天然更新による再生をしたいとの説明があった、と、とある地権者から話を聞いたことがあります。

加々見議員の質問に対し、これまでの経緯について答弁がありました。

・本年1月19日、事業者から町へ伐採届けを出して森林伐採をしたところで太陽光発電事業が
 できるかどうか問い合わせがきた。町は天然更新で届出がされているので、その造林計画に
 従って目的を達成するように指導した。

・その後、3月26日葛窪区長から事業者から太陽光発電事業の説明会を開催したい依頼にきた
 がお帰りいただいたと連絡がきた。

・同日、諏訪地域振興局林務課から事業者が林地開発の手続きを行いたい、地元の説明会を
 開催したいとの連絡がきた。

・この状況から事業者は町の指導に従わず開発を行おうとしていることが改めて確認できたた
 め、森林法第10条の10第1項の規定により4月2日付で森林事業に関する勧告書を町長名
 で送付、伐採計画に従うように勧告した。

・4月10日、事業者が町に相談に来たが改めて町の勧告に従うように指導した。なお、同日の
 午前中に事業者が振興局林務課に林地開発の相談に行ったことを確認している。

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名取議員が、町環境保全条例26条違反の指摘がされました。
環境保全条例では、開発行為をするために土地を取得する場合は町長と事前協議をしなければならないとありますが、事業者との事前協議はなかったようです。

町の回答は、開発行為のための土地取得なら条例違反だが、現在のところ天然更新の届出による伐採なので計画通りの造林を指導していくとのことです。町としては太陽光発電事業は認めず、あくまでも天然更新を貫徹させる考えのようです。
すでに伐採されているという事実を重く受け止めているとの答弁もありました。

名取議員は景観の問題も指摘しています。
この事業は同じ土地での事業にもかかわらず49,5kWの30件の届出(経産省に)をしています。これは50kW以下の事業は規制が緩いためだと思われます。
(改正FIT法では分割案件は禁止。境小前の事例は改正前に認定を取得したのでは。)
ということは、この土地に30本の電柱が並び立つわけで、なんともおぞましい景観になりそうです。

加々見議員は、今回の一般質問にあたり事業者に質問状を送ったが回答がなかったことえ、企業のモラルの問題、信用性の問題を指摘しました。
まさに、今の太陽光発電事業の問題の確信はここにあると思います。
地域住民を騙し行政を騙し、法の目をくぐり抜けて利益目的の事業を行おうとしています。そこには地元住民の感情は置き去りにされています。行政の「毅然とした態度で対応する」という答弁に期待したいところです。

町側から、現在の法では100%確実に事業を止められるとは限らないといった趣旨の発言もありました。
行政だけでなく、地域住民も監視していく必要を感じています。

太陽光発電設備・総務省の勧告

木曜日, 5月 31st, 2018

先日の要望書についての投稿のところで、太陽光発電施設は適切な管理が必要とのことを書きましたが、その件についてもう少し詳しく書いておきたいと思います。

去年の9月、総務省が経産省と環境省に勧告を出しました。


*「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」結果に基づく勧告
 HP → http://www.soumu.go.jp/main_content/000506225.pdf

たぶん多くの人が、今急激に普及している太陽光パネルは将来、ゴミの問題が起こるんだろうと想像しています。そして、たぶん、まだたっぷり時間があるのだから、きっとそのうちリサイクルのルートができるだろうと思っているのではないでしょうか。
ぼくもその一人でししたが、まだまだ先に起こるはずの廃棄処分の問題がすでに起こっているというのが「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」です。

2012年のFIT法施行以降も、大きな災害がありました。東北の集中豪雨や熊本の震災は多くに人が記憶していると思います。当然、太陽光発電施設も破壊されました。

太陽が照っていれば、どこでも発電することが利点の太陽光発電。しかし、陽が照っていれば破損していても発電し続けるので感電の恐れがあり、利点がマイナスに働いてしまいます。そして、破損したパネルも放置されたままなかなか撤去しない事業者が多くいたようで、それはとても危険な状態ですね。
破損時の太陽光パネルの危険性を把握していない自治体、地域住民が多くいるため、周知徹底させろというのが今回の勧告。

それから太陽光パネルには以外と有害物質を使っているものも多くあるようで、放置された破損パネルから基準値以上のセレンが検出されたことも問題として指摘しています。
海外のパネルは、企業秘密ということでパネルの含有物を公表していないところもあるようで、産廃業者の間でも混乱するのではと予想されています。今回のもう一つの勧告は、パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築です。

太陽光発電も当初、想像していたよりも様々な問題が出てきましたが、だからダメだ、とは思いません。だから「適正な管理」が必要だとぼくは考えます。

いま、富士見町内で住民とトラブルを起こしている事業者の多くは、他地域から投機目的で参入してきた事業者です。そんな事業者が災害時に迅速に対応してくれるのか不安ですし、そもそも20年間、しっかりと管理してくれるのかさえも怪しい。

バブル時には八ヶ岳に多くの企業が保養所を建てたのですが、その保養所の多くは企業が撤退し、今は空き家になり問題となっています。20年間発電事業を行う予定だった企業が、途中でどっか行ってしまって放置された太陽光発電施設だらけになったらとても困るわけです。危険ですし…

ちなみに、この勧告に対する一回目のフォローアップが今年3月に行われました。下記を参照してください。いろいろと検討が始まったようです。

*1回目のフォローアップ 
HP → http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000111991_0330_1.html

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この「総務省の勧告」という出来事に、いち早く対応したのが北茨城市です。

*北茨城市太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例
 HP → http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2017121900025/

対象事業は500kW以上と少し大きめですが、この条例では、太陽光発電施設の設置者・管理者の責務として、周辺環境の保全・災害防止のために必要な措置や、地域住民に対する設置計画の説明、災害時と事業廃止後の速やかな措置の実施、等を定めています。さらに、災害時と事業廃止後の措置に充てる費用を積立てること。年に一度、積み立てた通帳のコピーを提示することも義務化しています。

農薬の使用制限も書かれています。農作物に対する農薬使用には厳しいルールがありますが太陽光発電施設についての農薬の使用にルールはありません。やたら撒かれても困るわけです。

北茨城市のような迅速な対応は、本当にすばらしいと思います。
国の対応が後手後手となっている今、自治体独自で地域をどのように守るのか、どのような地域を作っていくのかを考えるのが地方分権の本旨ではないでしょうか。

先日の要望書提出時、町長は6月議会の一般質問の回答を、ぜひ聞いて欲しいと言っていました。2名の議員が一般質問で太陽光発電事業を取り上げます。
一般質問日程 → http://www.town.fujimi.lg.jp/uploaded/attachment/15708.pdf
ちょっと期待したいと思います。

*本日の長野日報にも先日の要望書提出が掲載されましたので添付しときます。

*5月31日長野日報より

太陽光発電設備の法整備の強化を求める要望書

火曜日, 5月 29th, 2018


*5月29日信濃毎日より

町長へ「太陽光発電設備の法整備の強化を求める要望書」を提出してきました。

「考える会」では、これまで4回の勉強会を開催してきました。
この要望書は4回の勉強会に出された意見を集約したものです。

問題の一つは低圧の太陽光発電の乱立です。
大規模のものは、環境アセスや林地開発、環境保全条例などの法規制がありますが(かならずしも問題がある開発を止められるものではありませんが…)、低圧のものは法的拘束力のない「ガイドライン」のみ。住民とのトラブルの解消にはなっていません。
50kW未満のものは事業用にはならず低圧連携となるため、事業を進める上で高圧に比べ非常にハードルが低くなります。電気事業法的でも開発行為を行う上でもやりやすいわけですから、投機目的の事業が無秩序に参入している状況にあります。

家の隣に設置してもらいたくない人が阻止するため土地を買わざる得なくなったり、土地を買って阻止しようとしたら「20年間の儲け分の払え」と請求され結局阻止できなかったりと、町内でもトラブルを多く見かけます。

国もこうしたトラブルは認識していますが、「地域によって事情が違う」との理由から各地域ごとに対応するように。というのが国の考えです。マーケティングに頼りすぎた政策から問題が起きているので、本来は国が対策を考えるべきですがそんなものを待っていたらいつになるかわかりません。町独自で対策を考えていくべきでしょう。

もう一つの問題は、今トラブルを起こしている企業は他地域の投機目的の事業者ということです。はたして20年間、きちんと管理をしてくれるのでしょうか。発電事業は本来、危険も伴うもの。野ざらしでは困ります。また、近年の太陽光発電関連事業の倒産件数の増加も気になるところです。

今回、将来的には太陽光発電事業の規制と適正な管理を求めた条例が必要としながらも、新たな条例づくりはハードルが高いため「環境保全条例」の改正により、小規模の発電事業も地域住民への説明を義務付ける手続きの強化を提案してきました。
これなら然程難しくないのでは。と考えています。

要望書をつくる上で、富士見町民憲章を盛り込んで欲しいとの意見がありました。
「・・この限りなく美しく、厳しい自然の中に住むわたしたちは先人の心を受け継ぎ、自然を愛し、豊かな調和のとれた田園の町の発展を目指して、この町民憲章をかかげます。・・・」
なかなか良い言葉だと思います。

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太陽光発電設備の法整備の強化を求める要望書

平成30年5月28日

富士見町長 名取 重治 殿

              富士見町内の太陽光発電事業を考える会
代表 佐久 祐司

要望の趣旨
 2012年のFIT法により急激な太陽光発電の普及に伴い、地域住民と事業者の間でトラブルが増加してきました。トラブルの多くは他地域の事業者が投機目的のため太陽光発電施設を設置するもので、近隣の同意を得ることなく開発を進め、富士見町民の豊かな住環境を脅かしている状況です。特に50kW以下の小規模の発電事業に関しては法的規制も緩いため無秩序に増えています。富士見町では小規模の太陽光発電を規制するための「富士見町再生可能エネルギー発電施設の設置等に係るガイドライン」がありますが、法的拘束力がないため遵守しない事業者もおり、必ずしもトラブルに対応できている状況ではありません。境小学校前の森林は天然更新の届出によって伐採したにもかかわらず、事業者は太陽光発電事業を計画、投機目的の事業者はコンプライアンス意識が欠けており、将来にわたって安全な発電事業を行うのか心配されます。
 他地域の事業者が投機目的で行われている状況の中、事業終了後は適切に撤収を行うのか、災害時の破損について迅速に対応するのか、農薬の使用など、不安に感じている住民が多くいます。発電事業は、感電や火災の恐れもある事業です。適切な管理が必要です。
再生可能エネルギーの普及は大切なことですが、わたしたちは富士見町民憲章にもあるように、先人たちから受け継いだ美しい自然を愛し、豊かな調和のとれた田園の町の発展を目指していかなければなりません。富士見町内の太陽光発電施設の適切な設置と管理を定めた法整備の強化を強く求めます。
 以上の趣旨に基づき、以下の事項について要望いたします。

要望事項
1、富士見町内の太陽光発電施設の適切な設置と管理を定めた法整備の強化を行うこと。

                                   以上