Archive for the ‘太陽光発電の問題’ Category

「富士見町で起きている太陽光発電事業」勉強会

土曜日, 7月 21st, 2018

富士見町内の太陽光発電事業を考える会で、第5回勉強会を開催しあmす。

日時:7月22日(日)13:30〜15:30
場所:富士見コミプラ大会議室

6月議会で、法を遵守しない悪質な事業者の実態が明らかになりました。境小前の事例田端地区の事例のことを一般質問で取り上げた、加々見議員と名取議員をお招きして議会でどのような事が話し合われたのかお話ししていただきます。

いまからルールを守らないのに、20年間きっちり管理してくれるのか不安を感じます。
また、西日本の豪雨でも、太陽光発電施設の崩落が問題となりました。災害時に迅速に対応してくれるかも疑わしい。

関西テレビ・ニュース → ここ

富士見町内でどんなことが起きているかを共有し、みなさんと対策を考えていきたいと思います。多くの参加お待ちしております。

太陽光発電事業・明確なルールを!

金曜日, 7月 6th, 2018


*7月4日信濃毎日新聞より

富士見町内の太陽光発電事業を考える会のコアメンバーでもある中北先生の寄稿文が、信濃毎日新聞に掲載されました。

太陽光発電施設の急激な普及とともに地域住民とのトラブルが増えてきました。
ぼくたちは、買取価格も下がったのだからこういった問題も時間の問題だろうと考えがちですが、中北先生は①パネルの価格が下がったこと。②ネット経由でで資金調達が容易になったこと、そのためまだまだこの問題が続くと指摘しています。
2年ぐらい前にもそろそろソーラーバブルも終わるだろうと思っていましたが、まだまだ終わりそうもありません。著名な経済学者の言うことですし、やはり対策を考えていく必要があるといえるのではないかと思います。

この記事が掲載された同日、山梨県議会が国に対して太陽光発電装置の立地規制の強化と、事業終了時の設備廃棄の仕組みを求める意見書を可決したニュースがありました。
記事によりますと、景観阻害、住環境の悪化のほか、急斜面での土砂災害の危険性についての問題を指摘、国に対して規制を求めています。

これは中央道勝沼付近から見えるソーラー施設(Googleストリートビューより)。
これは危険です。
いつも、こんなものよく地元が許したな、なんで思って眺めてました。
山梨県を車で走るとこうした急斜面に作られているケースをよく見ます。
景観以前の問題です。

景観法、農地法、土砂災害対策法など「現行の土地利用法制で十分対応していない」と強調。法の不備を突いたり、法令を順守しない発電設備も少なくない現状を問題視し、法整備などによる規制の強化を求めた。(産経ニュースより抜粋)

先月末に、太陽光発電協会が「評価ガイド」を制定しました。
制定の背景に「新規参入し設置される再生可能エネルギー発電所には、専門的な知識が不足したまま事業を開始するケースもあり、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない等が課題となっていました。」とあります。
これは、今の参入企業のモラルの低下を問題視し適切な管理を促したものと思われます。

ビジネス雑誌Wedgeの最新号にも再エネ特集で、再エネ企業のモラルの低下を指摘しています。読売系の雑誌で、ここまで書くのも珍しいですね。

実は先週、とある全国紙からの取材協力で富士見町内のソーラー問題で、関係者まわりのアテンドを行いました。ようやく、この問題も地域の問題から全国的な問題となってきたようです。

山梨県議会の話に戻ります。意見書は全会一致で可決しました。
こういった問題は、景観vs土地の有効活用、環境vs産業誘致、太陽光発電推進かどうか、など対立構造を産みやすいものです。問題が深刻化してきたため地域を守るために一致団結したのではないかと思います。(あくまでも想像です)
富士見町議会も、ぜひ的確な対応をしていただきたいものです。

さて、3日、第5次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
再生可能エネルギーを初の「主力電源化」と位置づけ、30年度には電源構成を占める比率を22〜24%に目標を設定しています。

再エネの普及は大賛成です。
ただし、地域と調和を諮るための明確なルールが必要です。
いま、再エネにストップをかけているのは地域住民グループではなく、モラルを失った再エネ企業だという認識をもって再エネの普及を進めていただきたいと思います。

太陽光発電の法規制の強化について

金曜日, 6月 15th, 2018


*6月12日長野日報より

6月議会で町内太陽光発電事業で問題のある2つの事例を紹介しましたが、最後に「法規制の強化をするべきではないか」という名取議員の質問に対し、町長は「規制の強化も含め検討する」と答弁しました。

「町内では、先般「富士見町内の太陽光発電事業を考える会」が設立され勉強会を開催、町に対しても真剣な提案がされている。このような取り組みや町に対する町民の皆さんの相談を伺うと太陽光発電の関心の高さが伺える。

町ガイドラインでは、関係区、自治会及び近隣常民に対して説明会を実施すること、説明会に出された質疑、意見、要望等には適切に対応すること、とあるが同意書までは条件として求めていない。

富士見町の景観、住環境は町の大切な財産。環境保全、住環境保全のために町の魅力を減退させることのないよう先進事例等を学びながらどのような規制の方法が町にとって相応しいのか、また、地権者や事業者の権利なども含め整理し太陽光発電を伴う開発について規制の強化も含め調査・研究していく」

先月28日に要望書を提出した時、「議会での一般質問での答弁を聞いてほしい」とコメントしていたので何らかの回答はあると思っていましたが、「規制も含め検討」というのは想像していたよりもより踏み込んだ回答でした。

この問題は太陽光発電が賛成か反対か、という問題ではありません。町長の答弁にもあるように富士見町の景観や住環境をどのように守っていくかという問題です。2つの問題事例でもわかるよに、今、太陽光発電は正しい普及のされ方にはなっていません。ぼくも再生可能エネルギーは普及すべきとの考えなので残念な状況だと思っています。

環境省も、このような状況は把握しており平成28年4月に「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を作成しました。
「はじめに」を読むと「このような影響は、は地域の状況に左右される面もあり、現場を良く知る自治体の対応が効果的な場合も多いと考えられます。」と書いてあります。また、各自治体が対策を考える上での参考にするため、この取組集をつくったとも書かれています。
ようするに各地のトラブルは各地で対応しろということです。なんて無責任な!

国の対応は後手後手ですが、各地域では太陽光発電を規制する条例が各地で制定されています。

一番の走りは富士宮市ではないでしょうか。
富士山を太陽光パネルだらけにはしてはいけないとして「富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定しました。
2015年7月のことです。このころは、結構すごいことするなあという印象でしたが、その後、富士宮市の条例を参考に各地で制定されています。

長野県麻績村の条例も富士宮市を参考にしたそうですが、抑制地域の広さは群を抜いています。村内のほとんどを抑制地域とし、抑制地域では100㎡以上の野点のパネルは設置できません。(正確には届出があっても同意しない)

いま、世間で注目を集めているのは大阪箕面押市の条例です。
市内の7割りを禁止区域に指定、10kW以上か100㎡以上の太陽光発電施設の設置は禁止。禁止区域以外でも植栽等を条件とした「許可制」となっています。
ぼくが知る上では一番厳しい条例です。

第1条目的では「・・・市民の長年の努力により形成されてきた山なみ及び農地をはじめとするみどり豊かな自然景観の保全、森林の伐採等による土砂災害の防止、良好な生活環境の保全並びに安全な生活の確保に寄与することを目的とする。」とあります。
どこの地域でも太陽光発電施設は、「自然と調和したもの」には、なっていないようです。

太陽光発電事業を考える会では、今後も勉強会や住民の意見集約を行いながら、よりよい条例が制定されるように活動していきたいと考えています。

田端地区のソーラー発電事業

水曜日, 6月 13th, 2018

昨日の境小前のソーラー問題に引き続き田端地区のソーラーの問題です。

富士見町の田端区は山梨県との県境にあり、なだらかな傾斜で緑豊かな美しい集落です。ソーラーの計画があるのは正面の小高い山から撮影地あたりまでの2,2ha、1503kWの計画です。去年8月に事業者が地元説明会を行ったものの地域の同意もないまま事業者が建設を着手、地域の人の通報で役場職員が止めに来たとの情報が入っています。町への届出も、まだ提出されていません。
この問題について、名取議員が6月議会一般質問で取り上げました。

まず町長が「絶対に許されるべきことではない」と力強い答弁から始まりました。
続いて担当課からの説明です。

・事業者は町環境保全条例と公共物管理条例(水路の付け替え)の2つの側面から町にアプロ
 ーチをしている。水路が土砂で埋まっているので土砂を取り除きたいと所管(建設課)に相
 談にきた。土砂を取り除くことが目的であれば良いが、水路の付け替えという名目で立木
 などにも手を入れようとしている。

・もし、将来、太陽光発電事業を行うための布石であるのなら、きちんとした説明を地域にし
 て欲しいと話している。何の説明もないまま開発行為を行うことは言語道断である。厳しく
 指導していく。

きょう現場に行ってみたら建設予定地前に、水路の付け替え用のU字溝が置いてありました。ちなみに計画では右に写っている林はソーラーパネルに変わるようです。
この右側の林の奥に水路があるのですが、この水路は町が設置したものです。勝手に工事するのは明らかに違法です。「絶対に許されない」「言語道断」など、行政側からの厳しい発言も理解できます。

名取議員は、町環境保全条例26条違反についても言及しました。3000㎡以上の開発を行う場合、土地取得の前に町長との事前協議が必要とするものです。事業者はすでに計画地を取得、また、この計画地は土砂災害警戒区域にあたります。

以下、町からの答弁です。

・未だに町に対してきちんとした説明がない。常に状況が変わり、どこまでが本当のこと
 かわからない状況。

・事前協議もない。
      
・土砂災害への危険性は、環境保全条例で下流水利権者の同意が必要。下流水利権者
 である下蔦木区のきちんと説明するように指導している。

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本当にひどい事業者です。境小前の事業者よりも酷いかもしれません。
境小前では「天然更新」、田端では「水路の改善」、いったいどうなっているんでしょう。
いまの発電事業者は「地域のエネルギー需要を担う」という企業責任を伴わない、有象無象の輩が増えてきました。モラルの低下が著しいです。

営利企業は利益目的のためなら何をしてもよいのでしょうか。
ぼくは、そうは思いません。
自分たちの事業が、常に世の中に与える影響を意識すべきだと思います。

ドラッカーは著書マネジメントのなかで「企業は社会の期間であり、その目的は社会にある」と企業の目的について書かれています。
「企業にとって、社会との関係は自らの存立に関わる問題である」とも書かれています。

企業の社会的責任について、もう一度考えてほしいと思います。

境小前のソーラー発電事業計画

火曜日, 6月 12th, 2018

境小前のソーラー発電事業計画について、加々見議員、名取議員の2人が6月議会の一般質問で取り上げました。
写真はその現場。右上、道路の向こう側が境小学校の校庭になります。この場所は伐採される前、緑豊かな森林でした。何の説明もなくいきなり伐採されたことに、学校に通う子どもたちの保護者を始め地域の人たちからの戸惑いも多く町内でも関心の高い問題です。
一般質問により、これまでわからなかったことが明らかになってきました。

この土地は事業者が取得して、天然更新の届出で森を伐採しました。
天然更新とは、伐採することで土地に日を当て、植栽することなくこぼれ種等により森林を再生させる方法を言います。天然更新の場合、許可制ではなく届出制になります。

事業者は、株式会社SIソーラー
取得にあたり、小学生の通学路が林で鬱蒼としており危険だということ、冬は日が当たらず目の前の道路が凍結するなどの問題があり天然更新による再生をしたいとの説明があった、と、とある地権者から話を聞いたことがあります。

加々見議員の質問に対し、これまでの経緯について答弁がありました。

・本年1月19日、事業者から町へ伐採届けを出して森林伐採をしたところで太陽光発電事業が
 できるかどうか問い合わせがきた。町は天然更新で届出がされているので、その造林計画に
 従って目的を達成するように指導した。

・その後、3月26日葛窪区長から事業者から太陽光発電事業の説明会を開催したい依頼にきた
 がお帰りいただいたと連絡がきた。

・同日、諏訪地域振興局林務課から事業者が林地開発の手続きを行いたい、地元の説明会を
 開催したいとの連絡がきた。

・この状況から事業者は町の指導に従わず開発を行おうとしていることが改めて確認できたた
 め、森林法第10条の10第1項の規定により4月2日付で森林事業に関する勧告書を町長名
 で送付、伐採計画に従うように勧告した。

・4月10日、事業者が町に相談に来たが改めて町の勧告に従うように指導した。なお、同日の
 午前中に事業者が振興局林務課に林地開発の相談に行ったことを確認している。

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名取議員が、町環境保全条例26条違反の指摘がされました。
環境保全条例では、開発行為をするために土地を取得する場合は町長と事前協議をしなければならないとありますが、事業者との事前協議はなかったようです。

町の回答は、開発行為のための土地取得なら条例違反だが、現在のところ天然更新の届出による伐採なので計画通りの造林を指導していくとのことです。町としては太陽光発電事業は認めず、あくまでも天然更新を貫徹させる考えのようです。
すでに伐採されているという事実を重く受け止めているとの答弁もありました。

名取議員は景観の問題も指摘しています。
この事業は同じ土地での事業にもかかわらず49,5kWの30件の届出(経産省に)をしています。これは50kW以下の事業は規制が緩いためだと思われます。
(改正FIT法では分割案件は禁止。境小前の事例は改正前に認定を取得したのでは。)
ということは、この土地に30本の電柱が並び立つわけで、なんともおぞましい景観になりそうです。

加々見議員は、今回の一般質問にあたり事業者に質問状を送ったが回答がなかったことえ、企業のモラルの問題、信用性の問題を指摘しました。
まさに、今の太陽光発電事業の問題の確信はここにあると思います。
地域住民を騙し行政を騙し、法の目をくぐり抜けて利益目的の事業を行おうとしています。そこには地元住民の感情は置き去りにされています。行政の「毅然とした態度で対応する」という答弁に期待したいところです。

町側から、現在の法では100%確実に事業を止められるとは限らないといった趣旨の発言もありました。
行政だけでなく、地域住民も監視していく必要を感じています。