Archive for the ‘境メガソーラー計画’ Category

たあくらたあ Vol.40

日曜日, 10月 9th, 2016

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たあくらたあvol.40に、八ヶ岳南麓のメガソーラー計画と題して寄稿しました。
前回の憲法改正に引き続き、たあくらたあへの寄稿は2回目になります。

たあくらたあは、早くから太陽光発電の乱開発に注目し、これまで佐久市の長者原のメガソーラーや、諏訪市の四賀ソーラーなどを取り上げ、今回が第3回目となります。

県内書店で販売していますので、手にとっていただければと思います。

たあくらたあのようにメガソーラーの問題を取り上げるところは稀で、世間では、まだまだメガソーラー押しのスローガンが主流のようです。
二月ほど前、都会の大学教授が生徒たちを引き連れて、境と四賀のメガソーラーについて視察に来ました。生徒の卒論がメガソーラーの問題ということで来たのですが、都会にいると、ここまでメガソーラーが地域の人の生活を圧迫していることは想像できないと言っていました。

都会にいると、自然エネルギーというと、環境にやさしくてなんとなくおしゃれでかっこいいイメージですが、地方にいる人から見ると環境を一変してしまうメガソーラーなどは、必ずしも”エコ”とは限りません。

境メガソーラーも四賀のメガソーラーも、土地造成や草刈りなどの計画を見ると、都会の机上で考えられた計画で、地域の自然環境のことをまるでわかっていないことがわかります。また、都会の環境団体の無邪気な自然エネルギー押しのスローガンも、いかにも都会的。
自然エネルギーを推進したいのであれば、まずは、その地域の自然環境のことを理解してからにしてもらいたいものです。
都会に居たら、地方の自然はわかりません。

原発の廃炉や、Co2の削減のためには、再生可能エネルギーの普及は必要なことですが、広大な森林を伐採してまでのメガソーラーは自然エネルギーとは言って欲しくはありません。
多くの人に理解してもらいたいと思います。

太陽光発電の問題点と今後

月曜日, 10月 3rd, 2016

境メガソーラーを考える会で勉強会を開催します。

FIT法は改正され、電力の自由化、送電線分離など、電力の事情は大きく変化しています。
こうしたなか、太陽光発電の急激な普及は、社会にどのような影響を与えているのでしょか。
江戸川大学名誉教授で工学博士の帆足興次先生をお招きして、太陽光発電の問題点と今後を語っていただきます。

また、お隣北杜市で、家の周りをソーラーパネルで囲まれてしまいあ現在訴訟を起こしている渡部さんに、裁判の現状報告をしていただきます。

電力の現状と課題を共有し、ぼくたちのこれからのエネルギーについて考えていきたいと思います。

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戦略的環境アセスメント

土曜日, 10月 1st, 2016

9月29日の信濃毎日新聞に佐久穂に計画されているメガソーラーが環境アセスに入ったことが報じられていました。
太陽光発電施設が、環境アセスに入るのは県内2例めです。
規模は61ヘクタール、30メガワット。
送電開始は平成36年度の予定です。

方法書はこちらから  → 一条メガソーラー佐久穂海瀬発電所(仮称)

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*環境省HPより

改正FIT法では、認定から3年で発電事業を行わなければならず、新規のものは接続契約が終わってからの認定になりますので、今よりはかなり安い価格の売電となると思うのですが、まだまだ儲かるということですね。
メガソーラーの規制に関しては、ピークは過ぎたとの見方から問題ないとする考えがありますが、まだまだ予断がならない状況ではないかと思います。

9月ぎりぎりに環境アセスに入ったのは、10月1日から長野県環境評価条例が改正され、「配慮書」というものが必要になるからだと思われます。

環境アセスは、普通「方法書」からスタートします。
「方法書」とは、どのような方法で環境への影響を調査するかといったもので、事業を行うことを前提としているため、柔軟な対応が困難で、大きな事業計画の変更は難しいとされてきました。
環境アセスが”合わすメント”と揶揄されてきた所以です。

今度の「配慮書」というのは、事業の早期段階における環境配慮を可能とするもので、個別の事業に先立つ「戦略的な意思決定段階」での環境影響評価になるので、事業アセスに対し、戦略的環境アセスといわれています。
事業の実施段階での環境アセスの限界を補うものとされています。

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*環境省HPより

方法書から始まる事業アセスでも、住民や市町村も意見は言えましたが、あくまでも調査方法に対するものでしたが、配慮書では事業そのものに対する意見が言えます。ぶっちゃけた話、事業の可否までも対象になるわけですから、かなりハードルが高くなります。

環境省の調べでは、平成26年7月時点で、21の都道府県が導入しています。

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*長野県HPより

今月より長野県でも配慮書が必要になりました。対象は第1種事業と国や県、市町村が行う第2種事業、民間が行う第2種事業は努力義務になります。

9月30日の時点で、境メガソーラーは環境アセスに入っていません。
森林における20ha以上の電気工作物ですので、民間による第2種事業となりますが、レノバ社は配慮書まで考えているのでしょうか。
土砂災害警戒区域であり、生活水への影響も懸念され、住民の関心が高い事業なわけですから、当然、配慮書から始めるべきでしょう。
ぼくたちは、新たなステージに入ったとの認識です。

レノバ社からの回答

水曜日, 9月 21st, 2016

境メガソーラーを計画しているレノバ社から質問状の回答がきました。
なんだか議会の答弁みたいです(笑

質問はからこちら  レノバ社への公開質問状

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レノバ社への公開質問状

土曜日, 9月 17th, 2016

境メガソーラーを計画しているレノバ社に対し、以下の質問状を送付しました。
回答は、週明けの21日です。

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                            平成28年9月12日
株式会社レノバ代表取締役社長 木南陽介 殿
                      境メガソーラーを考える有志の会

           境メガソーラー建設計画に関する公開質問状

 貴社が計画している境メガソーラー建設について、私たちは大きな不安を感じています。全町対象の説明会を約束されているのですが、未だに実現に至っておりません。集落区に対しての説明会も滞っています。最近の長野県の動き、9月議会での町長の答弁など、貴社が集落に説明会を行った頃とは大きく状況が変わっています。そこで以下の質問について回答をお願いします。

(1)改正FIT法により、資金計画が大きく変わると思われます。改正FIT法に対応した新たな資金計画を提示してください。

(2)長野県が作成した「太陽光発電を適正に推進するための市町村マニュアル」によると、説明会は「行政区の全住民を対象とし、自治会に加入している者のみに限定しない」「大半の住民が事業に納得するまで継続する」と書かれていますが、そのようにしていただけるでしょうか。
また、「大半」とは、過半数ではなく、「大部分」と認識しております。貴社は「大半」についてどのように考えますか。見解を教えてください。

(3)「太陽光発電を適正に推進するための市町村マニュアル」によると、土砂災害警戒区域は「土砂災害が発生する危険性のある場所であるため、事業者に対して計画の再考等を促す必要がある」とあり、貴社の説明では、土砂災害警戒区域は、特別警戒区域において、土石流が発生した際、災害の恐れがあるとして問題がないとしており、県と大きく見解が異なります。説明をお願いします。また、再考するお考えはないでしょうか。

(4)八ヶ岳地区が長野県景観育成特別地域に指定されました。八ヶ岳山麓の裾野は豊かな樹林地帯で、巨大なメガソーラーは景観を損ねるものと考えます。入笠山から見た八ヶ岳も考慮し、景観育成条例に指定されたことについて、どのように考えているを教えてください。
 
(5)9月富士見町議会で、町長は大泉・小泉湧水への影響について、レノバ社の説明には、まだ納得できていない。ボーリング等を行い証明させるとの答弁がありました。ボーリング等を行い、徹底的に調査をするつもりであるかお聞かせください。

回答は、文書にて9月21日までにお願いいたします。
回答は、公開することを前提としております。ご了承ください。