Archive for the ‘協働社会について’ Category

認定NPO法人制度

木曜日, 1月 23rd, 2014

県主催の認定NPO法人制度習得セミナーに参加してきました。

NPOには認定とそうでないものの2種類があって、認定NPOとは運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進すると都道府県(政令指定都市も)が認定したNPOのことで様々な税制優遇などがあります。
これまで条件が厳しく、審査期間も県ではなく国税庁と敷居が高かったのですが、平成24年に施行された改正NPO法により条件が大幅に緩和、ようやくNPO全体の1%(仮認定を含む)になった状況。長野県内の認定NPOは939法人中の5法人のみです。

誰もが市民活動に参加し、行政や企業とともに社会の担い手となる。
そんな協働社会の実現のため、NPOや市民か団体を後押しするための法改正です。

ではどのような優遇措置があるかというと

①個人が認定・仮認定NPOに寄付した場合、寄付控除
(寄付金額ー2000円)×50%=減税

たとえば1万円を認定NPOに寄付した場合、4000円のキャッシュバックがあるということです。
6000円は税金からNPOにいくわけですから、子育て支援や高齢者福祉など自分で税金の使い道を選ぶことが出来ることになります。

②法人が認定・仮認定NPOに寄付した場合損金算入限度額の枠が拡大

③相続人が認定NPOに寄付した場合、寄付した相続財産が非課税。

④認定NPO自身が収益事業から得た収益を非収益事業に使用した場合、寄付金とみなし損金算入、法人税が軽減。

行政がカバーできない課題に取り組むNPOは資金集めが苦手なため、寄付を集めやすくするための法改正と言えます。

東日本大震災では、NPOをはじめ多くの団体が被災地で活動をしましたが、その活動を支えていたのは寄付でした。社会活動に関心はあるけど時間がないとか、何かやりたいのだが、何をやっていいのかわからない方などは、まずは寄付をすることで社会参加をしてみてはどうでしょうか。

長野県はNPOみらい基金が立ち上がり、協働社会の実現に向けて動き出しています。
日本ではあまり馴染みのない寄付文化ですが、これを機に定着していけばと思います。

不用食器回収活動

金曜日, 5月 31st, 2013

今月のみどりネット信州の政策研究会は不用食器のリサイクルの取組をしている松本市消費者の会副会長の織田ふじ子さんのお話を伺いました。

この取組は6年前、まだ合併前の波田町で不用な食器を美濃焼の産地で引き取ってくれるらしいという話を聞いて動きました。
食器棚の食器はどんどん増えていくけどなかなか捨てづらい、ゴミとしての陶器や磁器の処理方法は処分場に埋めてしまうだけ。それでは”もったいない”との思いから、美濃焼の産地との交流ができないか、行政に相談に行きスタート。

全国で食器のごみの量は年間15万t。ほとんどが処分場に捨てられています。
ごみの量全体の5%にしかすぎませんが、最終処分場はどこの自治体でもいっぱいで、延命策を考えていかなければいけません。

美濃焼の産地では長年土を掘り起こしてきたため、掘った場所に水がたまる、陥没するなどの環境問題が発生。また中国からの安い食器の輸入品の影響から地場産業が衰退、新しい発想が必要となり、古くなった食器を再生産する技術を確立してきました。
今では古くなった食器から強化磁器なども生産、学校給食などにも使われています。

こうした消費者と生産者との思いが一つとなりネットワークが誕生。生産者側の窓口はグリーンライフ21・プロジェクトが担当。消費者側は波田町消費者の会が核になり、行政、企業、学校、飲食店などがネットワークを作り生産者側との連携が開始しました。

 食器の回収・波田町消費者の会
       ↓
    広報・まちの負担
       ↓
 美濃焼産地まで輸送・コストは産廃業者のCSR
       ↓
 グリーンライフ21・プロジェクト
       ↓
 リサイクルされた食器は学校などで使用。

回収は年1回、2日間にわたって行われ平均4tから5t回収され、6年間で40t近く資源化に成功。
回収した食器の中には柄が良かったり数が揃っているものもあり、そういったものは自由に持って帰ることができるコーナーを設置、地域の交流の場にもなっているそうです。

この動きは県内各地に広がりつつあり、白馬のほか、今年度から池田町が予算化、塩尻も秋に回収だけ実施するようです。

富士見町の最終処分場はは可燃ゴミの焼却灰を他に持っていっているので、いまは年間約260tの埋立量になります。このペースだと最終処分場は約35年間でいっぱいになります。
もし可燃ゴミの焼却灰が外部搬入できなくなった場合、約660tが加算され10年間しかもちません。

リデュース・リユース・リサイクルの3Rを進め、ゴミの減量に取り組まなければいけません。

高齢化社会を地域で支えるセミナー

月曜日, 5月 27th, 2013

諏訪・上伊那公共的活動支援センターは市民協の協力を経て、設立を記念して「高齢化社会を地域で支えるセミナー」と題してヘロン久保田雅子さんを招いての講演会を開催します。

講師のヘロン久保田雅子さんはアメリカ在住で、NPO法人タイムバンク・ネットワークジャパン代表理事。

タイムバンクとは誰のどんな1時間のボランティアも1点と換算し、そのタイムドルは様々なサービスと交換できます。内容は高齢者ケア、育児や保育、家屋修理、障害者の社会参加、移送サービスなどなど。
使うときはこれらのサービスを受けるだけでなく、ダンスパーティーや習い事などのプログラムも用意されているようです。

昔NHKで放送されたエンデの遺言を連想してしまうようなシステムです。
「モモ」の原作者ミヒャイル・エンデは「パン屋でパンを買う購入代金としてのお金と,株式取引所で扱われる資本としてのお金は,まったく異なった種類のお金である」という思想から現代の資本経済に警鐘を鳴らしました。

モモ」のものがたりというのは灰色の男たちがやってきてみんなから時間を奪ってしまい、それまでおおらかだった町の人々もギスギスした町となってしまう。
そこでモモが灰色の男たちから時間を取り戻し、町に幸せが戻ってくるというおはなし。

この「モモ」の物語は実はお金と時間のかかわりについてのメッセージが託されているそうです。

生活をする上での潤滑油であるはずのお金の意味が、ずいぶん変わってきたのではないでしょうか。
この機会にぼくたちにとってお金とはなにか、時間とはなにか、これからの低成長時代を支えるシステムとはなにか、考えていくことができたらと思います。
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日時:6月2日(日)13:30〜15:30 開場13:00
場所:男女共同参画センターあいとぴあ

参加費:500円

その他の講師
田中尚輝氏  NPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事
       
       県民協働を進める信州円卓会議座長
       
美谷島越子氏 ながのパーソナルサポートセンター 代表
       

参加申込は佐久まで info@farm39.jp 

多くの参加お待ちしております。

諏訪・上伊那公共的活動支援センター

月曜日, 5月 13th, 2013

諏訪・上伊那地区において協働の担い手である民間非営利組織が、幅広く活動するための基盤づくりと、行政や企業との協働を形成するための中間支援組織「諏訪・上伊那公共的活動支援センター」の設立総会がありました。

長野県は平成23年度から新しい公共支援・推進事業に力を入れてきました。
高度化した社会は公共的な課題やニーズは多様化し、その中で地域を活性化していくには市民参加の協働のまちづくりが必要になります。
協働社会の実現、協働社会の担い手であるNPOが活動しやすい環境を整備していくのが新しい公共支援・推進事業です。

平成23年度から県内4カ所でNPO人材育成講座を実施。受講生の中からプロボノとして登録してもらい実務経験や専門知識・技術を活かして社会貢献をしたい人々と、社会問題や地域課題の解決のために、少ない資源で日々奮闘しているNPOを結びつけるための人材応援センターのシステムが今出来つつあります。

その人材応援センターの中南信を受け持つ団体が「諏訪・上伊那公共的活動支援センター」です。

人材育成講座の受講生と講座の運営にあたったNPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議とで、これまで何回かの準備会を重ねようやく立ち上がりました。
まだHPはありませんがFBページで情報を発信していきますのでよろしくお願いします。

  FBページ 諏訪・上伊那公共的支援活動センター

協働の担い手であるNPOが力をつけるためには、資金と人材の面を支援する必要があります。
資金の面は先日紹介した「みらいベース」が立ち上がりました。

人材面に関しては4カ所のサテライトが対応していきます。

 北信サテライト  特定非営利活動法人 長野NPOセンター
 東信サテライト  特定非営利活動法人 アイダオ
 中南信サテライト 諏訪・上伊那公共的支援センター
 南信サテライト  特定非営利活動法人 くらりnet

6月上旬、全県での集まりがあります。今後どのように活動し、どのように連携していくかなど話し合いが行われます。

県みらいベース

木曜日, 4月 25th, 2013

22日、県みらいベースがオープンしました。
NPOなど県内の非営利団体を応援するために寄付を募るサイトです。
運営はNPO法人長野県みらい基金

寄付募集の仕組みは4つあります。

・事業指定プログラム
高齢者福祉やや環境保全など、NPOや市民団体が取り組むいろいろな事業の中から応援したい事業に寄付ができます。
まずは5つの事業プログラム。震災で避難してきた人のために滞在拠点にお風呂の設備を整備する事業や霧ヶ峰の自然を守るための人材育成事業など魅力ある事業が紹介されています。

・団体指定プログラム
NPOや市民団体は福祉や教育、子育て、環境、まちづくりなど、様々な地域の課題に取り組んでいます。その活動に共感し、応援したい団体に寄付ができます。

・地域・分野指定プログラム
団体や事業ではなく、応援したい地域や事業に寄付ができます。
たとえば富士見を応援したいから富士見でがんばっている団体。とか、高齢者問題に関心があるから高齢者福祉を取り組んでいる団体に寄付。なんて事ができます。

・冠寄付・助成プログラム
企業のCSRや個人の社会貢献として、基金をつくり団体やNPOが取り組む事業などを応援し、地域を支えることができます。

高度化した社会はニーズが多様化、地域の課題を解決するためのは、公共や企業との協働の担い手となるNPOや市民団体の活動がかかせません。

社会貢献したくても時間がなかったり、何をしたら良いのかわからない人が大木と思います。まずは寄付をすることで社会参加をしてみてはどうでしょう。