Archive for the ‘協働社会について’ Category

信州協働会議

火曜日, 5月 20th, 2014

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NPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議諏訪・上伊那公共的活動支援センターが合流して「特定非営利法人 信州協働会議」となりました。

4月の総会で合流が決定、新体制に移行したのですが、名前がなかなか決まらず、先日の臨時総会を開催、一時は40以上の案が出されどうなることかと思いましたが、一番シンプルな「信州協働会議」に落ち着きました。
やっぱり名前はシンプルで何をやりたいのか明確なものが良いですね。

きのう県に定款変更(名称)申請書を提出、約2ヶ月後に正式に名前が変わります。

南麓会議は富士見町で廃校になった中学校を活用し、地域の人が集える交流の場、地域の魅力の発信の場にしようと集まった仲間が、中学校を活用することはできなかったけれど、そのビジョンを実現させるべく法人化した団体です。
自然エネルギーの普及啓蒙活動や、スワいち参加、NPOみらい基金の立ち上げから運営参加など、協働社会へ向けた活動をしてきました。

諏訪・上伊那公共的活動支援センターは南麓会議が事務局をした「NPO人材育成講座」の受講生を中心にNPOの中間支援をしていくことを目的に設立した団体です。

活動の地域を広げていく南麓会議と、今後活動する上で法人格の取得が必要になった諏訪・上伊那が合流することで、更なる発展を目指します。

成熟した社会はニーズが多様化し、行政や企業、市民団体との連携でまちづくりを考えていかなければいけません。
諏訪・上伊那地区を中心に協働化社会の実現に向けて活動していきます。

直近では7月に他のNPOとの連携で、介護保険改定後の市民活動についての勉強会を開催する予定です。

また決まりましたら、お知らせしますね。

泰阜村地域交流センター悠々視察

金曜日, 5月 16th, 2014

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今月のみどりネット信州は、泰阜村地域交流センター”悠々”へ泊まりがけで視察に行ってきました。
悠々を立ち上げた本田先生には、2年前に政策研究会で話していただいたことがあり、いつか泊まりがけで視察に行きたいと思っていました。

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泰阜村地域交流センター”悠々”は、建物の中心に掘りこたつや薪ストーブがあり、村からの委託事業地域交流センターとして、地域の人が集える場となっていて、それを囲むように高齢者共同住宅”悠々長屋”があります。

この悠々長屋を運営するのは高齢者協同組合”泰阜”。
人口1800人弱で高齢者率38%の泰阜村。
この泰阜村で住民自身が責任を持ち、支え合うことで「住み慣れたこの村で、最後まで安心して暮らす」ことを目的とし、協同企業組合”泰阜”を設立しました。

企業組合は4人以上の個人でつくる法人のことで、一口5万円の出資金を払い、体調が悪くなったり、将来永住するために協同住宅を使用することができます。
法律では組合員が組合員の半数以上が事業に携わる必要があり、”泰阜”では年60時間のボランティアを義務づけ、草取りや送迎など、お互いに支え合うシステムをつくっています。

代表の本田先生は「施設」ではなく、共同住宅であることを強調し、一部を除き保健に頼らない運営をしています。
時間で区切られる介護保険制度では限界があるそうです。

ケアの基本は

  1.人生の継続性
  2.残存能力の活用
  3.自己決定

「人によってペースも違えば食べるこ順序も違う。それぞれが歩んできた人生をなるべく続けられるような支援をしたい」

と本田さん。

入居者たちはとても楽しそうにみえました。

高齢者福祉というと制度の枠の中のみで考えがちになってしまいます。
高齢者になっても安心して生活できることはもちろんですが、最後まで助け合い、支え合い、地域のなかで生きがいのある生活が必要ではないでしょうか。

少子高齢化が進み、人口減少が進むなか、泰阜での取り組みは、今後の地域づくりをの参考になると思います。

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市民活動応援協議会

水曜日, 3月 5th, 2014

24日、県庁で行われた市民活動応援協議会に参加してきました。

長野県は新しい公共推進事業は、平成23年度からの2年間、NPOの基盤強化、人材不足の解消、など将来に向けた仕組みづくりをしてきました。
平成25年度からは”しあわせ信州創造プラン”の基本姿勢で、「県民参加と協働により地域課題を解決する県政の強化」とし、協働社会推進に向け、本格的に取り組んでいます。

この市民活動応援協議会は県民協働・NPO課と各市町村が設置する公設の市民活動支援センター、県内でNPOの中間支援をしている団体で構成され、県民協働を推進するための情報発信・理解促進を行い、全県的なネットワークづくりのもと市民活動を応援していく協議会で去年5月に続き第二回目の開催です。

公設では駒ヶ根市、大町市、佐久市、塩尻市が参加。市民活動との協働に関心があるところが参加しています。前回は諏訪地区からも参加していましたが今回は不参加。残念に思います。
NPOではみらい基金長野NPOセンターなど、ぼくは諏訪・上伊那公共的活動支援センターを代表して参加。全部で30名ほどで開催されました。

各団体の活動報告の後、県民協働NPO課からの26年度の事業計画が示されました。

まず、協働のコーディネート
これは平成25年度から開設されている協働コーディネートデスクが引き続き、協働の相談・提案を受け協働のコーディネートをします。去年は50件もの相談・提案があったそうです。

そうして協働大賞の実施。

この市民活動応援協議会、そして有識者からの県民協働推進会議を開くとのことです。

また民間のノウハウを活用するということで、

・人材育成
・財政基盤の強化

このことを実現させていきために調査・研究をして、各地域に「地域協働コーディネータ」を育成していくそうです。

また寄付による公共的事業への参加を促すため、みらいベースを活用していくとのことでした。

最終的には公共的活動への参加を拡大していくとし、県民参加を現在の36,6%%から50%にすることを目標にしています。

協働を進めるには行政、市民が意識を持つことが必要。
まずは啓蒙のための情報発信をして、理解を深めるよう努力していきたいと思います。

県民協働・NPO課がわかりやすい動画を作成しました。
みんながんばってます。

認定NPO法人制度

木曜日, 1月 23rd, 2014

県主催の認定NPO法人制度習得セミナーに参加してきました。

NPOには認定とそうでないものの2種類があって、認定NPOとは運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進すると都道府県(政令指定都市も)が認定したNPOのことで様々な税制優遇などがあります。
これまで条件が厳しく、審査期間も県ではなく国税庁と敷居が高かったのですが、平成24年に施行された改正NPO法により条件が大幅に緩和、ようやくNPO全体の1%(仮認定を含む)になった状況。長野県内の認定NPOは939法人中の5法人のみです。

誰もが市民活動に参加し、行政や企業とともに社会の担い手となる。
そんな協働社会の実現のため、NPOや市民か団体を後押しするための法改正です。

ではどのような優遇措置があるかというと

①個人が認定・仮認定NPOに寄付した場合、寄付控除
(寄付金額ー2000円)×50%=減税

たとえば1万円を認定NPOに寄付した場合、4000円のキャッシュバックがあるということです。
6000円は税金からNPOにいくわけですから、子育て支援や高齢者福祉など自分で税金の使い道を選ぶことが出来ることになります。

②法人が認定・仮認定NPOに寄付した場合損金算入限度額の枠が拡大

③相続人が認定NPOに寄付した場合、寄付した相続財産が非課税。

④認定NPO自身が収益事業から得た収益を非収益事業に使用した場合、寄付金とみなし損金算入、法人税が軽減。

行政がカバーできない課題に取り組むNPOは資金集めが苦手なため、寄付を集めやすくするための法改正と言えます。

東日本大震災では、NPOをはじめ多くの団体が被災地で活動をしましたが、その活動を支えていたのは寄付でした。社会活動に関心はあるけど時間がないとか、何かやりたいのだが、何をやっていいのかわからない方などは、まずは寄付をすることで社会参加をしてみてはどうでしょうか。

長野県はNPOみらい基金が立ち上がり、協働社会の実現に向けて動き出しています。
日本ではあまり馴染みのない寄付文化ですが、これを機に定着していけばと思います。

不用食器回収活動

金曜日, 5月 31st, 2013

今月のみどりネット信州の政策研究会は不用食器のリサイクルの取組をしている松本市消費者の会副会長の織田ふじ子さんのお話を伺いました。

この取組は6年前、まだ合併前の波田町で不用な食器を美濃焼の産地で引き取ってくれるらしいという話を聞いて動きました。
食器棚の食器はどんどん増えていくけどなかなか捨てづらい、ゴミとしての陶器や磁器の処理方法は処分場に埋めてしまうだけ。それでは”もったいない”との思いから、美濃焼の産地との交流ができないか、行政に相談に行きスタート。

全国で食器のごみの量は年間15万t。ほとんどが処分場に捨てられています。
ごみの量全体の5%にしかすぎませんが、最終処分場はどこの自治体でもいっぱいで、延命策を考えていかなければいけません。

美濃焼の産地では長年土を掘り起こしてきたため、掘った場所に水がたまる、陥没するなどの環境問題が発生。また中国からの安い食器の輸入品の影響から地場産業が衰退、新しい発想が必要となり、古くなった食器を再生産する技術を確立してきました。
今では古くなった食器から強化磁器なども生産、学校給食などにも使われています。

こうした消費者と生産者との思いが一つとなりネットワークが誕生。生産者側の窓口はグリーンライフ21・プロジェクトが担当。消費者側は波田町消費者の会が核になり、行政、企業、学校、飲食店などがネットワークを作り生産者側との連携が開始しました。

 食器の回収・波田町消費者の会
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    広報・まちの負担
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 美濃焼産地まで輸送・コストは産廃業者のCSR
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 グリーンライフ21・プロジェクト
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 リサイクルされた食器は学校などで使用。

回収は年1回、2日間にわたって行われ平均4tから5t回収され、6年間で40t近く資源化に成功。
回収した食器の中には柄が良かったり数が揃っているものもあり、そういったものは自由に持って帰ることができるコーナーを設置、地域の交流の場にもなっているそうです。

この動きは県内各地に広がりつつあり、白馬のほか、今年度から池田町が予算化、塩尻も秋に回収だけ実施するようです。

富士見町の最終処分場はは可燃ゴミの焼却灰を他に持っていっているので、いまは年間約260tの埋立量になります。このペースだと最終処分場は約35年間でいっぱいになります。
もし可燃ゴミの焼却灰が外部搬入できなくなった場合、約660tが加算され10年間しかもちません。

リデュース・リユース・リサイクルの3Rを進め、ゴミの減量に取り組まなければいけません。