Archive for the ‘協働社会について’ Category

介護保険改正と地域

火曜日, 7月 8th, 2014

「介護保険改正と地域」講演会チラシ

*チラシはプチッとやると大きくなります。

来年度から介護保険制度が大きく変わります。
これにより「要支援」の人たちの多くが利用している訪問介護と通所介護が介護保険から外れ、地域による支援が必要になってきます。

そこではNPO法人辰野自立生活支援の会あかりさんと私たちNPO法人信州協働会議(八ヶ岳南麓まちづくり会議から名称変更申請中)とで「介護保険改正と地域」と題した講演会を開催します。

介護保険改正後の地域をどのようにしていくか一緒に考えてみませんか。
多くの参加、お待ちしております。

不用食器リサイクル団体交流会

日曜日, 6月 1st, 2014

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不用食器リサイクル団体交流会に参加してきました。
家にある不用の食器を捨てることなく、美濃焼の産地土岐・多治見市へ搬入しリサイクルにまわす活動です。
この活動は合併前の波田町から始まって、今では松本市、塩尻市、安曇野市、池田町、白馬村、山形村に広まっています。

この取り組みを知ったのは、みどりネット信州の勉強会
そして社会文教常任委員会に提案し、富士見町議会で土岐・多治見市へ視察に行ってきました。

この日は、取り組みをしている自治体の交流会でしたが、特別ぼくにも声がかかったので参加。たいへん興味がある取り組みなので、各地域の実際の活動の話が聞けてとても良かったです。

まだ始めて1、2年のところが多いので、それぞれ模索しながら実施しているようで、食器の持ち込みを一人みかん箱2つとか3つとか、回収時間も朝から1日だったり2時間だけだったりいろいろです。

ポイントはリユースコーナーをつくること。
良さそうな食器はリユースコーナーに置いて、自由にもっていってもらうようにします。塩尻市では2割はリユースにまわったそうです。
リユースコーナーがあることで話も弾み、食器を通してコミュニケーションが生まれるといいます。

松本市は量も多いため、運送費の他に処分費用も負担(他の自治体は運送費のみ)していて、自治体職員の話によると、通常の処理費とトントンだが、最終処分場の延命、ゴミの減量、そして地域の活性化のためには、実施すべき事業とのことでした。

この日の参加者は各自治体とも、行政職員・市民団体・議員の3者での参加。
行政主体ではなく、市民団体主体の方が成功しやすいそうです。

いろいろ大変なこともあるようですが、ボランティアに参加した人たちは、口を揃えて来年もまたやりたいと笑顔で話します。

ゴミの問題というよりは、食器を通しての”まちづくり”の側面が大きいようです。

信州協働会議

火曜日, 5月 20th, 2014

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NPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議諏訪・上伊那公共的活動支援センターが合流して「特定非営利法人 信州協働会議」となりました。

4月の総会で合流が決定、新体制に移行したのですが、名前がなかなか決まらず、先日の臨時総会を開催、一時は40以上の案が出されどうなることかと思いましたが、一番シンプルな「信州協働会議」に落ち着きました。
やっぱり名前はシンプルで何をやりたいのか明確なものが良いですね。

きのう県に定款変更(名称)申請書を提出、約2ヶ月後に正式に名前が変わります。

南麓会議は富士見町で廃校になった中学校を活用し、地域の人が集える交流の場、地域の魅力の発信の場にしようと集まった仲間が、中学校を活用することはできなかったけれど、そのビジョンを実現させるべく法人化した団体です。
自然エネルギーの普及啓蒙活動や、スワいち参加、NPOみらい基金の立ち上げから運営参加など、協働社会へ向けた活動をしてきました。

諏訪・上伊那公共的活動支援センターは南麓会議が事務局をした「NPO人材育成講座」の受講生を中心にNPOの中間支援をしていくことを目的に設立した団体です。

活動の地域を広げていく南麓会議と、今後活動する上で法人格の取得が必要になった諏訪・上伊那が合流することで、更なる発展を目指します。

成熟した社会はニーズが多様化し、行政や企業、市民団体との連携でまちづくりを考えていかなければいけません。
諏訪・上伊那地区を中心に協働化社会の実現に向けて活動していきます。

直近では7月に他のNPOとの連携で、介護保険改定後の市民活動についての勉強会を開催する予定です。

また決まりましたら、お知らせしますね。

泰阜村地域交流センター悠々視察

金曜日, 5月 16th, 2014

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今月のみどりネット信州は、泰阜村地域交流センター”悠々”へ泊まりがけで視察に行ってきました。
悠々を立ち上げた本田先生には、2年前に政策研究会で話していただいたことがあり、いつか泊まりがけで視察に行きたいと思っていました。

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泰阜村地域交流センター”悠々”は、建物の中心に掘りこたつや薪ストーブがあり、村からの委託事業地域交流センターとして、地域の人が集える場となっていて、それを囲むように高齢者共同住宅”悠々長屋”があります。

この悠々長屋を運営するのは高齢者協同組合”泰阜”。
人口1800人弱で高齢者率38%の泰阜村。
この泰阜村で住民自身が責任を持ち、支え合うことで「住み慣れたこの村で、最後まで安心して暮らす」ことを目的とし、協同企業組合”泰阜”を設立しました。

企業組合は4人以上の個人でつくる法人のことで、一口5万円の出資金を払い、体調が悪くなったり、将来永住するために協同住宅を使用することができます。
法律では組合員が組合員の半数以上が事業に携わる必要があり、”泰阜”では年60時間のボランティアを義務づけ、草取りや送迎など、お互いに支え合うシステムをつくっています。

代表の本田先生は「施設」ではなく、共同住宅であることを強調し、一部を除き保健に頼らない運営をしています。
時間で区切られる介護保険制度では限界があるそうです。

ケアの基本は

  1.人生の継続性
  2.残存能力の活用
  3.自己決定

「人によってペースも違えば食べるこ順序も違う。それぞれが歩んできた人生をなるべく続けられるような支援をしたい」

と本田さん。

入居者たちはとても楽しそうにみえました。

高齢者福祉というと制度の枠の中のみで考えがちになってしまいます。
高齢者になっても安心して生活できることはもちろんですが、最後まで助け合い、支え合い、地域のなかで生きがいのある生活が必要ではないでしょうか。

少子高齢化が進み、人口減少が進むなか、泰阜での取り組みは、今後の地域づくりをの参考になると思います。

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市民活動応援協議会

水曜日, 3月 5th, 2014

24日、県庁で行われた市民活動応援協議会に参加してきました。

長野県は新しい公共推進事業は、平成23年度からの2年間、NPOの基盤強化、人材不足の解消、など将来に向けた仕組みづくりをしてきました。
平成25年度からは”しあわせ信州創造プラン”の基本姿勢で、「県民参加と協働により地域課題を解決する県政の強化」とし、協働社会推進に向け、本格的に取り組んでいます。

この市民活動応援協議会は県民協働・NPO課と各市町村が設置する公設の市民活動支援センター、県内でNPOの中間支援をしている団体で構成され、県民協働を推進するための情報発信・理解促進を行い、全県的なネットワークづくりのもと市民活動を応援していく協議会で去年5月に続き第二回目の開催です。

公設では駒ヶ根市、大町市、佐久市、塩尻市が参加。市民活動との協働に関心があるところが参加しています。前回は諏訪地区からも参加していましたが今回は不参加。残念に思います。
NPOではみらい基金長野NPOセンターなど、ぼくは諏訪・上伊那公共的活動支援センターを代表して参加。全部で30名ほどで開催されました。

各団体の活動報告の後、県民協働NPO課からの26年度の事業計画が示されました。

まず、協働のコーディネート
これは平成25年度から開設されている協働コーディネートデスクが引き続き、協働の相談・提案を受け協働のコーディネートをします。去年は50件もの相談・提案があったそうです。

そうして協働大賞の実施。

この市民活動応援協議会、そして有識者からの県民協働推進会議を開くとのことです。

また民間のノウハウを活用するということで、

・人材育成
・財政基盤の強化

このことを実現させていきために調査・研究をして、各地域に「地域協働コーディネータ」を育成していくそうです。

また寄付による公共的事業への参加を促すため、みらいベースを活用していくとのことでした。

最終的には公共的活動への参加を拡大していくとし、県民参加を現在の36,6%%から50%にすることを目標にしています。

協働を進めるには行政、市民が意識を持つことが必要。
まずは啓蒙のための情報発信をして、理解を深めるよう努力していきたいと思います。

県民協働・NPO課がわかりやすい動画を作成しました。
みんながんばってます。