Archive for the ‘協働社会について’ Category

生活支援コーディネーター養成講座

日曜日, 11月 15th, 2015

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県主催の生活支援コーディネーター養成講座に参加してきました。
改正介護保険法により、要支援1,2の予防給付は介護保険から外され地域支援事業となりました。これまで国が保険を使いサービスを提供してきたものを、市町村の責任で「市民相互の支え合い」によって行います。

この「市民相互の支え合い」を行う上で、新たに制度化されたものが「生活支援コーディネーター」と「協議体」です。
この2つの機構が、地域で高齢者の在宅生活を支えるために、様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制を作り出すための推進役となります。

厚労省のガイドラインによると、生活支援コーディネーターの具体的な役割は以下の4つです。

 ①ボランティアの養成
 ②住民主体の通いの場の設置等生活支援の基盤整備
 ③地域の資源開発
 ④関係者のネットワークの構築

今回の改正は、大量の市民によるボランティアを前提としたのものですが、生活支援コーディネーターが、高齢者のニーズを調査し、足りないサービスを開発し、地域のネットワークを構築して高齢者の生活を支える体制づくりをしていきます。
改正介護法のイメージする大半を生活支援コーディネーターが担うわけですが、もちろん一人でできるわけがなく、この生活支援コーディネーターをバックアップする仕組みが協議体になります。

協議体は、多様な事業主体の参加が求められています。
地域包括支援センターや社会福祉協議会はもちろんですが、ボランティア団体やNPO、シルバー人材センターや自治会、老人クラブなどの参加が考えられます。そのほか、高齢者の社会参加の視点で考えた場合、子育て支援のNPO、市民団体も対象となってきます。

より多様な組織が協議体に入ることで支え合いの体制は強化されるわけで、これは高齢者福祉の範囲を超え、これからの少子高齢化の時代のための新たなまちづくりとして取り組む必要があると思います。
最近は人口減少を食い止める施策ばかりが目立ちますが、改正介護保険法は人口が減少しても、負けない強いまちづくりをつくる視点が必要で、こちらの方がよっぽど重要だと思うのは僕だけでしょうか。

この日の参加者は、県が自治体に生活支援コーディネーターになると思われるものを参加させるようにとの通達があったので、地域包括支援センターや社協が大半でしたが、これからはインフォーマルなサービスの充実が重要になってきます。もっと市民団体やNPOも参加しやすいものにするべきだったと思います。インフォーマルなサービスを提供するNPOや市民団体は、生活支援コーディネーターにならなくても、同じような動きをすると思われますし、協議体の中でも重要な役割を担うからです。
自治体は、これまでの枠組みを超え、もっと市民団体との協働を考えていかなければいけません。

この制度改正は今年度から始まり3年間の移行期間中です。諏訪6市町村は足並み揃えて来年度から協議体をつくっていくでしょう。
まちづくりが新たに始まろうとしています。

政策サポーター制度

水曜日, 2月 25th, 2015

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2月のみどりネット信州政策研究会は、飯綱町議会の寺島議長をお招きして「人口減少時代の集落自治をどう支えるか」と題して行いました。

飯綱町は10年ほど前に合併してから毎年100~150人人口が減少。首長や行政は経済成長期が右肩上がりの頃の発想からのけ出していないということで、政策提言型の議会へと改革をしてきました。
しかし、合併して50に増えたのに議員数は15名、議員は地域から遠い存在に。
そして議員になる人は自営業、農家、退職者がほとんどで平均年齢は64歳。
とても世相を反映しているとはいえない状況です。
そこで政策サポーターを募り、町民と議会と一緒になって政策を提言する仕組みを作りました。

政策テーマは以下の4つ

・行財政改革
・都市農村交流事業
・人口増加対策
・集落問題の提言

政策サポーターはテーマごと募り、全部で27名。
サポーターは公募したのだが、集まらず議員が個別のお願いすることから始まりまったそうです。

取り組みを始めてわかったことは、住民の皆さんに理論的・政策的、高度なものを求めてはダメ。地域の現状、住民からの要求、いろんな悩み、現実問題を徹底的に会議に出してもらい、議会はそれを受け止め政策提言をする。この方法で参加したサポーターも意見が言いやすくなり活発な会になったそうです。

集落問題では地区によって悩みはいろいろありますが共通した課題もあり、地区の団体の役員になりたくないなどの意見がとても多かったとか。こうなると一番最初にダメになるのは高齢者クラブで会計をやりたくないために団体をやめるといった人が結構いるんだそうです。
どこでも同じような悩みを持ってますね。

この役員のなり手がいないというのは集落機能が脆弱していることを現わし、いろいろ話し合っているうちに、男性世帯主を中心とした伝統的な集落運営ができなくなってきたということがわかったそうです。若い女性など元気にやっている団体もあり、男性世帯主中心が足かせになっていたというわけです。

こういった話し合いを元に政策サポーター(町民)と議会で「集落機能の強化と町行政との協働の推進のための政策提言」を行い。この活動でマニュフェスト大賞をとりました。

政策サポーター、とても良い取り組みだと思います。
ちょっと違いますが、一つのテーマを町民のみんさんと議会とでワークショップ方式の話し合いをしたらどうかと、議会改革検討委員会に提案したことがあります。
議会報告会も大切ですが、ああいった場で一般の人が意見・質問を出すことはなかなか大変。また行政への意見やお願いなどの意見が多く、行政執行権も予算権もない議会はその場で答えることもできず、なんだかしっくりいかないことが多いように思います。委員のみなさんは概ね「いいね」という返答でしたが、その後バタバタして実行に移せなかったことは残念です。

経済成長の停滞が続き、少子高齢化などの問題がある中、住民参加の自治ということがとても大切になってきました。富士見町議会も住民参加の仕組みを模索していくべきだと思います。

不用食器リサイクル、開催しました。

月曜日, 12月 29th, 2014

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なかなか、タイミングが合わず報告が遅くなってしまいましたが、1年がかりで取り組んだことなので報告させてください。

10月の中旬のことですが、不用食器リサイクルを開催しました。
準備までのことは以前のブログを参照してください。

この日は天気も良く、たくさんの人が訪れてくれました。
9:30スタートでしたが、9:00には人だかり。
一時はどうなることかと思いましたが、10:00を過ぎた頃から、人の流れは落ち着いてきて、だいたい100名ほどの人がお皿を持ってきてくれました。
年4回、役場前で資源物のフリー回収を行っていますが、その時もだいたい100人ぐらいなので、そんなもんかなという感じです。

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主催はクリーンアップふじみです。
クリーンアップ富士見は、ゴミの減量のため町内のいろいろな団体で構成しているため、結果たくさんの団体で開催することができました。
この日参加した団体は

 ・クリーンアップふじみ
 ・連合婦人会
 ・消費者の会
 ・更生保護女性会
 ・食生活改善推進協議会
 ・社協ボランティア連絡会
 ・衛生自治連合会
 ・NPO信州協働会議
 ・富士見町議会
 ・役場生活環境係

30名近いスタッフで対応です。
ちなみに、ぼくはNPO信州協働会議としてクリーンアップふじみに参加しています。

持って来ていただいた不用食器は、白モノ、柄モノに分け、汚れがあるものは洗います。
以外と汚れているものが多く、洗うのに苦労をしました。
汚れているとリサイクルには回せません。

松本消費者の会の方からは、持ってきた人と一緒に洗うと来年は綺麗なものを持てきてくれるから、なるべく一緒に洗う方が良いとのアドバイスをいただいていましたが、一度のたくさんに人への対応と、洗い場が少し奥まったところにあったため、一緒に洗うことはできず、結構な労働になってしまいました。
来年への課題です。

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回収している横では、まだ使えそうな食器を並べ「もったいない市」の開催です。
スタッフや食器を持ってきた人同士で、交流の場ができました。
本当はリサイクルではなく、全部リユースできたら良いのですが…

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この日集まったのはフレコンパック7袋、2,9tです。

アンケートの一部抜粋です。

・年に一回くらいしてほしい。
・気持ちよく出すことができました。また、続けてほしいです。
・リユースコーナーがあることで、再利用できるシステムがとても良いと思います。
・町で初めての取り組みということで、いろいろ大変だったと思います。
・今はなるべく欲しいと思っても買い控えていますが、これまでの食器を有効に利用してもら
 えるということで、出しにきました。良かったです。ありがとうございました。
・一人になり、使用しない食器が多かったので、整理できて良かった。
・これからもこんな機会をぜひもっていただきたいと思います。

みなさん、よろこばれたようで良かったです。
参加したスタッフも、楽しかったのでまた来年もやりたいとの話になりました。

また、行政側の協力には大変助かりました。
地域をつくっていくにには町民が主導となっていくことが大事ですが、町民をサポートする行政の役割は大きいと思います。
町民ができること。行政ができること。お互いの強みがうまくマッチングしたところに「協働」の良さが出るのではないでしょうか。

今回の事業は、ゴミの減量化、市民団体と行政の協働、交流の場作りと多くの効果があったように思います。
「まちの活性化」は、こういった活動をあっちこっちで行うことが大切ですね。

 

改正介護保険法についての一般質問

土曜日, 12月 13th, 2014

介護保険制度が来年度からの改正で大きく変わります。
軽度者の「要支援1・2」の予防給付のうち訪問介護と通所介護(デイサービス)が外され、地域支援事業として市町村の責任に移ります。

介護保険はこれまでも3年に一度の見直しをしてきましたが、今回の改正は国が直接サービスを給付するのではなく、市町村が地域支援事業として市民相互の支え合いの体制をつくり対応するという、これまでの改正とは違う大変革だと言っていいと思います。

2000年から始まった介護保険制度は3,6兆円の規模から始まり、2013年度には9,6兆円にまで膨れ上がりました。この改正がなかった場合、2025年には21兆円にまでなると予測されています。
要するにこの改正は介護保険にかかる財源を減らし、市民の支え合い(ボランティアなど)に頼り、その旗振りを市町村が行うというものです。

そこで以下の5つの質問をしました。

①平成27年度に改正される介護保険制度では、予防給付のうち訪問介護・通所介護が地域支援
 事業への移行される。どのような計画で行われるか。

介護報酬額は、75歳以上高齢者人口の伸び率4~5%を限度としています。毎年対象者は6~7%増えると言われていますから、介護報酬は減らされ、今の7割前後を想定している自治体が多いようです。

②新基準の単価は「国が定める額(予防給付単価)を上限としつつ、ふさわしい単価を定め
 る」とあり、現行の介護保険報酬単価よりも下がると思われる。どのような対策を考えて
 いるか。

国の示したガイドラインでは地域ケア会議の活用を推奨しています。
地域ケア会議とは、自治体職員、包括職員、ケアマネージャー、介護事業者などの専門職で構成され、個別の課題を把握し地域の課題を解決していくところです。

③地域課題を共有し、課題解決に向けた関係者のネットワーク構築 や資源開発、施策化を図
 っていく地域ケア会議の設置状況は。

高齢者への支援サービスは多様な主体からなる「協議体」で行うことになっています。
主なサービスは家事援助、交流サロン、声かけ、配食+見守りなど。
事業主体は民間企業、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティアなどを想定しており、生活支援コーディネーターが地域資源の開発、ネットワークの構築、ニーズと取組のマッチングを行います。
そして、この協議体は自治体がつくることになっています。

④多様な主体による、生活支援・介護予防サービス充実のための「生活支援コーディネータ
 ー」と「協議体」は、どのようにつくっていくか。

60代、70代をはじめとした高齢者の多くは、要支援状態や要介護状態に至っておらず、地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながっていく。できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支えてとなっていくことで、より良い地域づくりにつながる。(厚労省ガイドラインより)

⑤介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインで推奨している、生き甲斐や介護予防のため
 の高齢者の社会参加について、どのように実施していくか。

町長の答えは①〜④まで一括で

今回の改正は、買い物、ゴミ出し、話し相手など、介護専門職でなくても、提供可能なサービスを地域で行う事がポイント。この活動を通して地域の絆が強まるように、町全体で意識を持って取り組む。地域包括支援センター、社協、住民福祉課を中心に移行期間である2年以内に実行に移す。

⑤に関しては

6市町村の中で富士見町は、介護予備者が多く、憂慮すべき状況。
改善するためには、仲間を作り、生きがいを持ってもらうことが必要。現在、高齢者クラブ等の支援に力を入れている。

介護保険事業のなかで要支援1・2は5%にすぎません。ドイツの介護保険は日本の要介護3,5以上を対象としており、最近介護保険制度を導入した韓国もドイツにならった制度設計をしています。
今回の改正で特養は要介護3以上になりましたし、将来は要介護1,2も保険制度から市町村の事業に移行されることも考えられます。

また、これまで使っていた要支援1・2の予防給付資金は、初年度については100%地域支援事業に回りますが、2年目からは後期高齢者の伸び率以下に抑えなければいけません。2年の移行猶予はありますが、なるべく早く移行したほうが有利であり、将来想定される改正に備え、早めに協議体作りに着手したほうが良いのではないか。

担当課

早めの移行は有利ではあるが、諏訪6市町村広域で話し合いが始まった段階。広域では、法令で認められている平成29年4月までの移行を考えている。
新制度の細部が未確定のまま、大枠の介護保険制度の改正が示されている状況。先進事例を研究し、現状の取り組みを精査しながら進めていく。

全国約1800ある自治体で来年から制度を移行する自治体は100ぐらいだそうです。
今回の改正は、地域の資源をつかってお金をかけずに支え合いの仕組みをつくれという、これまでの行政には無かった仕事です。行政側に戸惑いがあるのは仕方がないことだと思っています。

しかし年金、医療も含めた社会保障費が、国家予算を上回る104兆円となった今、この制度を受け入れるしかありません。成熟した社会は経済が停滞し、町民のニーズが多様化するのは当然のことで、これを対処していくのには町民と行政が協働で社会を作っていくしか方法はないと考えています。

最後に町長に「協働」について、どのような考えを持っているか聞いてみました。

富士見町の中で、協働の精神は伝統として生きている。しかし協議体をつくることよりも今ある問題の解決のために個別の課題を個々に考えていくことが重要。そのためには現状を町民の皆様に知ってもらうことが必要だと考えている。

今回の改正は高齢化社会を乗り切るための”まちづくり”をしていくということであり、自治体によって大きく差が出ることも想像できます。
富士見町は認知症対策など、他の地域よりも進んでいる取り組みが多くあります。
強みを生かしながら、市民参加を促すこと、介護以外の町内にある各種団体と連携をとることが重要です。これからの”まちづくり”のため、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

不用食器リサイクル、明日開催です。

金曜日, 10月 10th, 2014

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*町広報のページです。
 広報はこちらから  http://www.town.fujimi.lg.jp/site/koho/koho-201410.html

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不用食器リサイクル、いよいよ明日の開催になりました。

  10月11日 9時30~12:00
  役場駐車場前

きのう配送に係る確認も終わって準備万端です。

心配していた台風も何とかギリギリ大丈夫そうです。

リサイクルにまわせる食器は広報で確認お願いします。
食器はきれいに洗ってきてくださいね。

たくさんの参加お待ちしております。