Archive for the ‘協働社会について’ Category

不用食器リサイクル、開催しました。

月曜日, 12月 29th, 2014

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なかなか、タイミングが合わず報告が遅くなってしまいましたが、1年がかりで取り組んだことなので報告させてください。

10月の中旬のことですが、不用食器リサイクルを開催しました。
準備までのことは以前のブログを参照してください。

この日は天気も良く、たくさんの人が訪れてくれました。
9:30スタートでしたが、9:00には人だかり。
一時はどうなることかと思いましたが、10:00を過ぎた頃から、人の流れは落ち着いてきて、だいたい100名ほどの人がお皿を持ってきてくれました。
年4回、役場前で資源物のフリー回収を行っていますが、その時もだいたい100人ぐらいなので、そんなもんかなという感じです。

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主催はクリーンアップふじみです。
クリーンアップ富士見は、ゴミの減量のため町内のいろいろな団体で構成しているため、結果たくさんの団体で開催することができました。
この日参加した団体は

 ・クリーンアップふじみ
 ・連合婦人会
 ・消費者の会
 ・更生保護女性会
 ・食生活改善推進協議会
 ・社協ボランティア連絡会
 ・衛生自治連合会
 ・NPO信州協働会議
 ・富士見町議会
 ・役場生活環境係

30名近いスタッフで対応です。
ちなみに、ぼくはNPO信州協働会議としてクリーンアップふじみに参加しています。

持って来ていただいた不用食器は、白モノ、柄モノに分け、汚れがあるものは洗います。
以外と汚れているものが多く、洗うのに苦労をしました。
汚れているとリサイクルには回せません。

松本消費者の会の方からは、持ってきた人と一緒に洗うと来年は綺麗なものを持てきてくれるから、なるべく一緒に洗う方が良いとのアドバイスをいただいていましたが、一度のたくさんに人への対応と、洗い場が少し奥まったところにあったため、一緒に洗うことはできず、結構な労働になってしまいました。
来年への課題です。

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回収している横では、まだ使えそうな食器を並べ「もったいない市」の開催です。
スタッフや食器を持ってきた人同士で、交流の場ができました。
本当はリサイクルではなく、全部リユースできたら良いのですが…

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この日集まったのはフレコンパック7袋、2,9tです。

アンケートの一部抜粋です。

・年に一回くらいしてほしい。
・気持ちよく出すことができました。また、続けてほしいです。
・リユースコーナーがあることで、再利用できるシステムがとても良いと思います。
・町で初めての取り組みということで、いろいろ大変だったと思います。
・今はなるべく欲しいと思っても買い控えていますが、これまでの食器を有効に利用してもら
 えるということで、出しにきました。良かったです。ありがとうございました。
・一人になり、使用しない食器が多かったので、整理できて良かった。
・これからもこんな機会をぜひもっていただきたいと思います。

みなさん、よろこばれたようで良かったです。
参加したスタッフも、楽しかったのでまた来年もやりたいとの話になりました。

また、行政側の協力には大変助かりました。
地域をつくっていくにには町民が主導となっていくことが大事ですが、町民をサポートする行政の役割は大きいと思います。
町民ができること。行政ができること。お互いの強みがうまくマッチングしたところに「協働」の良さが出るのではないでしょうか。

今回の事業は、ゴミの減量化、市民団体と行政の協働、交流の場作りと多くの効果があったように思います。
「まちの活性化」は、こういった活動をあっちこっちで行うことが大切ですね。

 

改正介護保険法についての一般質問

土曜日, 12月 13th, 2014

介護保険制度が来年度からの改正で大きく変わります。
軽度者の「要支援1・2」の予防給付のうち訪問介護と通所介護(デイサービス)が外され、地域支援事業として市町村の責任に移ります。

介護保険はこれまでも3年に一度の見直しをしてきましたが、今回の改正は国が直接サービスを給付するのではなく、市町村が地域支援事業として市民相互の支え合いの体制をつくり対応するという、これまでの改正とは違う大変革だと言っていいと思います。

2000年から始まった介護保険制度は3,6兆円の規模から始まり、2013年度には9,6兆円にまで膨れ上がりました。この改正がなかった場合、2025年には21兆円にまでなると予測されています。
要するにこの改正は介護保険にかかる財源を減らし、市民の支え合い(ボランティアなど)に頼り、その旗振りを市町村が行うというものです。

そこで以下の5つの質問をしました。

①平成27年度に改正される介護保険制度では、予防給付のうち訪問介護・通所介護が地域支援
 事業への移行される。どのような計画で行われるか。

介護報酬額は、75歳以上高齢者人口の伸び率4~5%を限度としています。毎年対象者は6~7%増えると言われていますから、介護報酬は減らされ、今の7割前後を想定している自治体が多いようです。

②新基準の単価は「国が定める額(予防給付単価)を上限としつつ、ふさわしい単価を定め
 る」とあり、現行の介護保険報酬単価よりも下がると思われる。どのような対策を考えて
 いるか。

国の示したガイドラインでは地域ケア会議の活用を推奨しています。
地域ケア会議とは、自治体職員、包括職員、ケアマネージャー、介護事業者などの専門職で構成され、個別の課題を把握し地域の課題を解決していくところです。

③地域課題を共有し、課題解決に向けた関係者のネットワーク構築 や資源開発、施策化を図
 っていく地域ケア会議の設置状況は。

高齢者への支援サービスは多様な主体からなる「協議体」で行うことになっています。
主なサービスは家事援助、交流サロン、声かけ、配食+見守りなど。
事業主体は民間企業、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティアなどを想定しており、生活支援コーディネーターが地域資源の開発、ネットワークの構築、ニーズと取組のマッチングを行います。
そして、この協議体は自治体がつくることになっています。

④多様な主体による、生活支援・介護予防サービス充実のための「生活支援コーディネータ
 ー」と「協議体」は、どのようにつくっていくか。

60代、70代をはじめとした高齢者の多くは、要支援状態や要介護状態に至っておらず、地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながっていく。できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支えてとなっていくことで、より良い地域づくりにつながる。(厚労省ガイドラインより)

⑤介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインで推奨している、生き甲斐や介護予防のため
 の高齢者の社会参加について、どのように実施していくか。

町長の答えは①〜④まで一括で

今回の改正は、買い物、ゴミ出し、話し相手など、介護専門職でなくても、提供可能なサービスを地域で行う事がポイント。この活動を通して地域の絆が強まるように、町全体で意識を持って取り組む。地域包括支援センター、社協、住民福祉課を中心に移行期間である2年以内に実行に移す。

⑤に関しては

6市町村の中で富士見町は、介護予備者が多く、憂慮すべき状況。
改善するためには、仲間を作り、生きがいを持ってもらうことが必要。現在、高齢者クラブ等の支援に力を入れている。

介護保険事業のなかで要支援1・2は5%にすぎません。ドイツの介護保険は日本の要介護3,5以上を対象としており、最近介護保険制度を導入した韓国もドイツにならった制度設計をしています。
今回の改正で特養は要介護3以上になりましたし、将来は要介護1,2も保険制度から市町村の事業に移行されることも考えられます。

また、これまで使っていた要支援1・2の予防給付資金は、初年度については100%地域支援事業に回りますが、2年目からは後期高齢者の伸び率以下に抑えなければいけません。2年の移行猶予はありますが、なるべく早く移行したほうが有利であり、将来想定される改正に備え、早めに協議体作りに着手したほうが良いのではないか。

担当課

早めの移行は有利ではあるが、諏訪6市町村広域で話し合いが始まった段階。広域では、法令で認められている平成29年4月までの移行を考えている。
新制度の細部が未確定のまま、大枠の介護保険制度の改正が示されている状況。先進事例を研究し、現状の取り組みを精査しながら進めていく。

全国約1800ある自治体で来年から制度を移行する自治体は100ぐらいだそうです。
今回の改正は、地域の資源をつかってお金をかけずに支え合いの仕組みをつくれという、これまでの行政には無かった仕事です。行政側に戸惑いがあるのは仕方がないことだと思っています。

しかし年金、医療も含めた社会保障費が、国家予算を上回る104兆円となった今、この制度を受け入れるしかありません。成熟した社会は経済が停滞し、町民のニーズが多様化するのは当然のことで、これを対処していくのには町民と行政が協働で社会を作っていくしか方法はないと考えています。

最後に町長に「協働」について、どのような考えを持っているか聞いてみました。

富士見町の中で、協働の精神は伝統として生きている。しかし協議体をつくることよりも今ある問題の解決のために個別の課題を個々に考えていくことが重要。そのためには現状を町民の皆様に知ってもらうことが必要だと考えている。

今回の改正は高齢化社会を乗り切るための”まちづくり”をしていくということであり、自治体によって大きく差が出ることも想像できます。
富士見町は認知症対策など、他の地域よりも進んでいる取り組みが多くあります。
強みを生かしながら、市民参加を促すこと、介護以外の町内にある各種団体と連携をとることが重要です。これからの”まちづくり”のため、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

不用食器リサイクル、明日開催です。

金曜日, 10月 10th, 2014

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*町広報のページです。
 広報はこちらから  http://www.town.fujimi.lg.jp/site/koho/koho-201410.html

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不用食器リサイクル、いよいよ明日の開催になりました。

  10月11日 9時30~12:00
  役場駐車場前

きのう配送に係る確認も終わって準備万端です。

心配していた台風も何とかギリギリ大丈夫そうです。

リサイクルにまわせる食器は広報で確認お願いします。
食器はきれいに洗ってきてくださいね。

たくさんの参加お待ちしております。

不用食器リサイクル、茅野・原・富士見同時開催へ!

日曜日, 9月 14th, 2014

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家にある不用食器を回収し、リユースコーナー「もったいない市」を設置し、無料配布。
再使用が難しいものを岐阜県土岐市・多治見市に運び、新たな食器の原材料へと再生産(リサイクル)されるイベントが不用食器リサイクルです。

この活動は、これまでも何回か紹介してきましたが、今年10月に茅野市・原村・富士見町で開催されることになりました。

NPO法人信州協働会議に、この事業をやりたいと理事会に提案、受理されたので富士見のクリーンアップふじみ、原村のNPO法人ヒューマンエネジー、ヒューマンエナジーの紹介で茅野市のNPO法人エコタウンちのに打診したところ、おもしろいからやろう!ということになり消費者の会や婦人会などの参加に広がり開催することに決まりました。

この事業は、岐阜県への運送費が大きな課題で、3地域が同時開催することで費用を案分し権限することができます。

きょうは長野県における不用食器リサイクルのパイオニア織田ふじ子さんをお招きして、茅野市・原村・富士見町の合同勉強会です。
各地域で主体的に取り組む団体、30人ぐらいの参加でした。

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後半は実際の回収作業の講習です。
回収できるものとできないものの区別が結構難しい。

たとえば土鍋、釜めし(陶器釜)、耐熱食器は直火で使用するものは土の種類が違うので対象外。強化ガラス製食器(コレール)や、ガラス食器は対象外。
七宝焼の食器もダメです。
食器に再生産されるので、食品衛生法上、灰皿や花瓶、干支の置物なんかも対象外になります。

10月ふじみまち広報に載りますが、こちらが詳細です。

回収できるもの
 ・家庭で不用になった皿、丼、茶碗、湯飲、小鉢、マグカップ、土瓶、急須、
   酒器等の食器に限る。
 ・陶磁器製のもの(陶器、磁器、炻器問わず)
 ・割れ、欠け、ヒビのあるものでもかまいません。

回収できないもの
 ・汚れがひどいもの(きれいに洗ってから回収に出せば回収可)
 ・陶磁器製の食器でも、直火で使用するものや耐熱食器(例:土鍋)
 ・食器以外のもの(例:灰皿、花器、干支などの置物、陶器ピン、植木鉢等)
 ・底の面がつるつるしている強化ガラス製食器(例:コレール)
 ・ガラス製食器、プラスチック製食器、ホーロー、七宝焼等の金属製食器
 ・事業系の不用食器は対象外です。

*注意点
 ・ひもで縛ってある食器は、回収時にはひもを外して下さい。
 ・汚れたり、シールを張ってあるものは、洗う等してからお持ちください
 ・異素材が合体した食器は異素材を外してお持ちください。(例:急須の取っ手や、網の茶
  漉し)

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回収する食器はゴミではなく、再生産する原材料です。
きれいなもの(汚れを落として)をお持ちください。

開催日は3地域同じ日ですが、時間等は各地域で参加団体での話し合いによって決まります。

富士見町は

10月11日(土) 9:30~12:00 までの予定。

回収にご協力、よろしくお願いします。

介護保険改正後の地域のあり方

日曜日, 7月 13th, 2014

NPO辰野自立支援の会あかりとぼくたちNPO信州協働会議認定NPO法人市民協の専務理事田中尚輝さんを招いて「介護保険改正と地域」と題した講演会を辰野で開催しました。

田中さんが、介護のことに関わりはじめたのは1980年代からで、そのころ介護疲れによる心労や虐待など、介護のことが社会問題になりはじめた頃。行政もなかなか動かないので勝手に助けようということで、有償ボランティアを立ち上げたそうです。
1時間500円で、そのうち300円は運営費に充てていましたが、本来ボランティアは無償のはずなのにお金をとるなんてけしからんという批判が相当あったようです。

しかし需要は多く、無償だと頼みづらいなどの理由もあり、その活動は広がり阪神淡路大震災のころには1000団体ぐらいになったとのこと。こういった活動を背景に1997年に介護保険法が制定、2000年4月からスタートしました。

この制度はとても良いものでしたが、当時のお役人たちは制度設計をミスしたとのことです。
現在の介護保険制度は要支援1から要介護5まで7段階ありますが、ドイツだと3,5ぐらい、韓国だと2~3ぐらいからの制度だそうです。

当時は法案を通さなければいけないということもあり、かなり広範囲を面倒見ることになってしまいました。
その結果どうなったかというと、お金が回らなくなったということです。

具体的に何が変わるかというと、介護保険の予防給付を廃止し、その分地域支援事業にまわします。
要するに要支援1,2を外し、その分市町村で見なさいよ。ということで、これからは住民相互の助け合いでなんとかしなさい。という制度改正です。

この地域支援事業、全国に3500億円の予算がつくそうで、単純に自治体数で割ると1つの自治体で2億円ぐらいになります。もちろん人口などによっては違いますが、かなりのお金が自治体に入り、そのお金は2種類の使い道が決められています。

一つはサービスに対する対価で、たとえば洗濯はできるけど、干したり取り込んだりできないといった家事援助。これはいままで介護保険でできたのですが、そこにはまわさないで、住民相互の助け合いに使われます。
時間単価は名古屋市が1500~2000円、武蔵野市が2200円で担い手を探しはじめたということです。介護事業ですと3000円なので介護事業を行っているところはマイナスになるので参加しづらい。もちろん営利企業はもうからないので参入しない。
しかし市民団体やNPO、ボランティア団体ですと、ちょっとおいしい金額です。
これからは、市民団体でネットワークをつくって地域づくりをしていく必要がありますね。

ではもう一つはといいますと、そういった市民団体、NPOを取りまとめるコーディネータに使われます。だいたい中学校区に一人の計算で全国に1万人のコーディネータを想定しており、財務省と厚労省との試算では1地区に800万円、内訳は人件費に500万円、事務所や経費に300万円だそうです。

君んとこと議員歳費よりよっぽど良いのだから、早いとこ議員やめてコーディネータになりなさい。と言われてしまいました(笑

今月終わり7月28日に厚労省で行われる全国課長会議で、この法案をどう運用するかのガイドラインが提示されます。それが市町村に降りてくるのが、お盆も挟むのでたぶん8月末、事業者に説明されるのは9月終わりのなるだろうとの話でした。

この改正は改悪だとの意見が多くあります。
もちろんサービスの低下は否めませんが、お金が回らないのも事実です。
田中さんは、市民で地域をつくっていくチャンスにしろと言います。

これからは行政に頼るだけではなく、自分たちで地域をどうつくっていくかが問われてくると思います。