Archive for the ‘協働社会について’ Category

助け合いリーダーの役割

水曜日, 8月 1st, 2018

先日、認定NPO法人市民協の田中尚輝さんをお招きして「介護保険改正と福祉」と題して講演会を開催しました。田中さんのお話のテーマは「助け合いリーダーの役割」です。
認定NPO市民協は、会員数1400団体の介護系NPOで、中間支援団体としては日本最大の規模。日本のNPOのパイオニア的な存在でもあります。田中さんは市民活動の立場から介護保険制度とNPO法の制定に尽力をつくしました。今回の介護保険制度の改正も厚労省は田中尚輝さんに相談しながら改正したという経緯があります。

介護保険ができた背景には、当時、家族での介護が大変になり虐待が急増したことがあるようです。月に一回か二回虐待してしまう家庭は5割と深刻な状況の中、介護保険制度が制定されました。
ドイツを参考に作られたのですが、オランダなんかは医療制度のなかで行っていて、どの方法をとるのかで財務省と厚労省との対立があったそうです。市民団体は厚労省側につき保険制度の推進の立場で活動しました。結果、財務省の傘下に入ることなく厚労省のもと介護保険制度が制定。11兆円規模の予算を自由に使うことができるようになりました。

当時の自民党政調会長の亀井静香氏は介護保険制度に大反対。せっかく家族という良い制度があるのだから家族のことは家族で見れば良いという考え。事務所に押しかけたりFAXしたり介護保険制度制定に向け働きかけをしたそうです。実は、介護を家族だけではなく地域で行うという制度は画期的なものだったんです。
そのような訳で、介護保険制度は市民が働きかけてつくった初めての法律で、だからこそ市民が推進するという立場でなければならないとのことです。

さて、その介護保険はみなさんが負担している保険料と税金が半々で成り立っていますが、高齢化が早く進みすぎて介護保険はパンク状態です。消費税1%上げると税収は1兆8000億円入ってくるのですが、財務状況は悪化の一途をたどり10%上げの28兆円でも足りないそうです。
一番の原因は介護保険の間口を広くしすぎたこと。要支援1,2に要介護5までで7段階。ドイツ、韓国など介護保険制度を導入している国ではだいたい介護度3以上を対象にしています。範囲を広くしてしまったことで財政規模も大きくなってしまったわけです。

現在進められている対策は介護保険のスリム化です。
要支援1,2が保険から外れました。田中さんは今後、要介護1,2も外れるだろうと言っています。そして保険から外れたことを有償・無償のボランティアによる地域の支え合いで対応しろというのが、今回の改正の内容です。

中学校単位に協議体をつくり、そこには多様なセクターが集まり高齢者にとって足りないサービスは何か、高齢者がいつまでも地域で元気に暮らせるためには何が必要かを話し、無いサービスは作り上げていかなければなりません。
富士見町の協議体は富士見町社協の仕切りで進められています。もちろん、ぼくもメンバーに加わっています。

田中さんが進める地域の支え合いは、5プラス1
 ⑴生活支援サービス
 ⑵食事サービス
 ⑶移動サービス
 ⑷「通いの場」コミュニティカフェ
 ⑸便利屋

プラス1というのは、今後、入院、転居の保証サービス、葬儀、墓、遺留品整理などの需要が発生するだろうとのことです。

国は、地域の支え合い体制をつくれと言いながら法整備は、まだまだ整っていない状況です。例えば「有償ボランティア」というものについて税制上曖昧ですし、移送についてもグレーゾーンが非常に大きいです。田中さんは「公共善」のために市民団体は活動を行い、行政はグレーゾーンを黙認することで実績を広げることが必要と、田中さん。
田中さんの市民活動の考えは、単なる慈善事業ではなく社会変革でなければならない。という思想が根底になります。ぼくの政治活動や市民活動の原点は、この田中さんの教えにあると言っても過言ではありません。

実は、何年も前から田中さんから富士見で「便利屋」をやれと言われてきました。今回、体調不良にもかかわらず「ようやく佐久が立ち上がったんだから行かない訳にはいかない」と無理して来てくださいました。
感謝、感謝です。

行政の財務状況は決して良いものではありません。
高齢者のこと、子育てのこと。環境のこと、様々な場面で市民の力が試されている時代になったと思います。
今こそ、「行政があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが地域のために何ができるか」を考えるべきだと思います。

介護保険改正と地域

金曜日, 7月 27th, 2018

今週末「介護保険改正と地域」講演会を開催します。
主催はNPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議。

南麓会議では現在「八ヶ岳おひさまサービス」という高齢者のための生活支援サービスを行っています。
1時間900円で、できることならなんでもやる便利屋さん。
主な依頼は、病院の付き添い、買い物の付き添いなど、移送も含めた生活支援。
道路運送法の改正により、介護や家事身辺援助等の有償サービスが提供されていて、そのサービスの中に車両を使った送迎も含まれている形態は有償の運送に該当しないため、道路運送法上の許可や登録は不要となりました。

こんなこと考えてるんだけど。。って包括支援センターに相談したら、まずは一人でもやってみたら,ということで12月頃より始めたところ利用者さんは現在20名弱。一人では賄いきれなくなったので仲間募集のための講演会です。

介護保険改正と地域
講演「助け合いリーダーの役割」
講師:田中尚輝氏 認定NPO法人全国福祉団体全国協議会代表理事

日時:7月29日14:00〜16:00
場所:富士見コミプラ大会議室

主催:NPO法人八ヶ岳南麓まちづくり会議
後援:富士見町社会福祉協議会・富士見町
*長野県 地域発 元気づくり支援金活用事業

介護保険制度が改正され、軽度者の要支援1,2が保険から外されました。
これからは有償・無償のボランティアによる地域の支え合い体制をつくっていかなければなりません。

講師の田中さんは、日本におけるNPO活動、市民活動のパイオニア的な存在です。
田中さんの改正介護保険による地域の役割、これから地域で取り組んでいかなければならないことを話していただきます。

ぼくは、環境問題や子ども・子育て支援、高齢者福祉、ゴミ問題など、様々な活動をしていますが、ベースにあるのは田中さんの市民活動が社会を変革していくという考えがあります。
台風が心配ですが、多くの人に聞いてもらいたいと思います。
ぜひ、参加してください。

総合事業への移行について

木曜日, 1月 12th, 2017

今年度から要支援1,2の予防訪問介護と予防通所介護が介護保険から、町の総合事業に変わります。簡単に言うと、身体介護までは必要としない軽度の方の、食事をつくったり掃除をしたり洗濯をするなどの生活支援とデイサービスが、これまで保険で賄っていたものを、これからは市町村の責任で行うということです。

これまでは、たとえばですが洗濯などの生活支援が1時間3000円ぐらいの単価。そのうち利用者負担は1割なので300円を本人が支払い、残りの2,700円を介護保険からという仕組みでした。それが、これからは保険ではなく各市町村がボランティアなどの協力をもとに実施していきます。もちろん、これまで保険で担っていた2,700円(あくまでも例えばの金額です)の部分は国から降りてくるのですが、今までよりは金額が少なくなります。
高齢化率が上がって、保険では立ちいかなくなっての対策なのですから当然ですね。

現在介護保険を使う後期高齢者の伸び3~4%に対し、予防給付(要支援者への生活支援)に使われる伸びが5~6%ですので、国はせめて後期高齢者の伸び率に抑えたいという考えです。
本当は洗濯ぐらい自分でできるのに、介護保険で低額で利用できてしまうことで、利用者さんのADL(日常生活動作)の低下により、早い段階で身体介護が必要になってくる可能性もあります。
2025年には一番人口が多い団塊の世代が後期高齢者になります。このことは施設が必要な介護者が増えることを意味していますから、その時には人やお金の資源は、本当に必要な介護者に行き届くようにする。そして、軽度者の参入をさえることによって、要介護者の伸びを抑制する必要があります。

では、どうすれば良いかというと、軽度者はなるべく市民の助け合いにより税金や保険を使わないようにし、税金や保険は重度の介護者に集中させること。有償・無償のボランティアであれば1時間の単価を500〜1000円前後に抑えられるため、利用者負担は増えますが社会的なコストは縮小することができます。どうしても払えない人に市町村が支援をしても今までよりもずっとコストを抑えることができるでしょう。
ですから市町村が行う総合事業というのは、市民同士の助け合いを担うNPO・市民団体を育成することが今回の改正の本旨です。


*厚労省の資料より

今後の具体的なサービスの累型は、以下の4種類になります。

訪問型
・サービスA:雇用されている労働者による緩和した基準によるサービス
・サービスB:有償・無償のボランティア等により提供される住民主体のサービス
・サービスC:保険・医療の専門家により提供される支援で、3〜6ヶ月の短期のもの
・サービスD:介護予防・生活支援サービスと一体として行われる移動支援

通所型
・サービスA:常用雇用者を軸にボランティアを活用する
・サービスB:有償・無償のボランティア等により提供される住民主体のサービス
・サービスC:保険・医療の専門家により提供される支援で、3〜6ヶ月の短期のもの

総合事業にかかるお金は、後期高齢者の伸び率以上は出さないと国は言っていますから、早い段階でサービスBに移行しないと住民サービスの低下となります。

この総合事業への進捗状況を12月議会で町長が答弁しました。

現行制度とサービスAを混在した形で進めていく。コスト削減のため、ボランティアサービス(サービスB)に移行すべきではあるが、いきなりは無理があるので徐々に進めていきたい。

非常に残念な答弁です。
この改正は平成27年度に行われ、移行期間の3年を経て平成29年度に完全施行しなければいけません。サービスAというのは今までよりも時間を制限したり、料金を下げる(事業者は赤字になるため縮小せざるえません)ため、現行のサービスの縮小でしかありません。

実はこうなることが心配でしたので、ぼくが議員の時、2年前に早くサービスBへ移行するように一般質問で取り上げました。その時の答弁はこちら。

今回の改正は、買い物、ゴミ出し、話し相手など、介護専門職でなくても、提供可能なサービスを地域で行う事がポイント。この活動を通して地域の絆が強まるように、町全体で意識を持って取り組む。地域包括支援センター、社協、住民福祉課を中心に移行期間である2年以内に実行に移す。

2年前の一般質問はこちらから → 改正介護保険についての一般質問

全然、できてないじゃないですかね。

市町村によっては総合事業に降りてくる財源を、サービスBの担い手になる市民団体への補助に使っているところがあります。サービスそのものは有償・無償のボランティアが行うにしても、それを管理するには家賃や事務費、人件費がかかります。たとえば横浜市は年間60万円の補助を出しています。

サービスBへの移行はコスト削減ばかりではなく、地域のつながりを強くする良いチャンスでもあります。高齢者支援だけではなく、子ども・子育て支援やゴミ問題など他でも通じる課題ではないでしょうか。

町長は人口減少を食い止めることしか頭にないようです。
ぼくはやっぱり市民活動や市民団体を育てることで、人口減少でも強い町をつくっていくほうが大事だと思います。

総合支援事業は地域づくり

日曜日, 2月 21st, 2016

千曲市で行われた市民協主催の研修会「改正介護保険と今後の地域の展望」に参加してきました。記念講演として行われた厚労省で今回の改正に関わった方の話が面白かったので紹介します。

介護保険制度は平成27年度に改正し、要支援1,2の軽度者が介護保険給付から地域支援事業(総合事業)に移されました。
この改正は3年間の移行期間があり、実施状況は地域によってかなり差があるようです。総合支援事業を平成27年度中に移行したところは17,9%。28年度中に始めるところを入れても60%にも満たない状況です。
長野県では27年度中に移行する地域は2カ所だけ。御代田町と駒ケ根市だけだそうです。

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進まない理由の一つは、大事なポイントである地域包括ケアシステムのことを理解していな行政職員が多いとのこと。

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地域に住み続けるには、介護・医療・生活支援が大事だが、介護保険外である生活支援・介護予防の担い手となっている老人クラブは会員数が減少し、自治会は役員のなり手がいない。ボランティア・NPOも育っていないという現状。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年には生活支援・介護予防を充実させておく必要があり、今回の改正の目的は上図の赤枠の部分の生活支援・介護予防を育てるための改正とのことです。

2000年度に始まった介護保険制度は、3000円弱だった保険料は今では平均5,500円になり、このままいくと2025年には8000円を超えることが試算されています。
現在介護保険を使う後期高齢者の伸び3~4%に対し、予防給付に使われる伸びが5~6%であるため、せめて後期高齢者の伸び程度に抑えるため、介護予防と住民サービスを広げることが厚労省の考えですが、全国の反応は「これだと予防給付の訪問介護は7掛けですね。。。8掛けですね。。」といった現状の枠内で金額を下げるといった解釈しかできない困った反応に頭を悩ませていたようでした。金額を下げろということではなく適切な給付をし、専門性のいらない生活支援などは住民サービスを充実させることで対応させよう話だからです。

必要以上の給付は、自立支援の妨げになります。
必要以上の介助は身体機能を低下させ、自立する意欲も低下させることになってしまします。

そのため、要支援のADLは健全であることから、一定期間の介入により、元の生活に戻すことが必要。そして元気な高齢者にはサービスの担い手になってもらうなど、地域社会での活躍の機会を増やすことで介護予防につながります。

今までは全国一律の基準でしたが、地域で担っていく総合事業に移りました。
これは、既存の介護事業所に安くやってもらおうということではなく、総合事業の目的は介護保険枠外の活動をもっと応援するため、地域活動の裾野を広げたいのが目的。
介護予防の効果を出すこと。地域の活動を大きくすることが目的です。

既存の事業所は、仕事を奪われるという発想ではなく、将来37,7万人足りなくなると言われている中重度のサービスの充実を考えていくべきだと言います。

多くの人が誤解をしているようですが、総合事業は地域づくりであって、サービスづくりではないと断言。
地域をつくるというのはNPOを応援すること。様々なサービス体制を充実させる視点、地域の支え合いの体制づくりが必要だと言いました。

ぼくらNPOは、これまで市民と行政との協働のまちづくりを目指してきましたが、行政側はどこか安い下請けぐらいにしか考えていない節がありました。それが中央の役人が、今回の介護保険の改正は、市民とNPOの活動を応援することだと言ったわけですから、単なる制度改正ではなく、大きな社会変革だと思います。

日本は世界に先駆けて超高齢化社会(高齢化率21%以上)に突入しました。
社会保障費は増加し、労働人口が減るなか、行政でできることは限れれてきます。
今こそ、市民と行政とでつくる新しい公共の形を模索していかなければいけません。

コミュニティ財団

水曜日, 11月 18th, 2015

長野市で、全国コミュニティ財団協会主催の「コミュニティ財団ガイドライン策定委員会兼会員勉強会」が2日間にわたり開催されました。最近、みらい基金の仕事をちょこちょこやらして貰ってるので、ぼくも参加させていただきました。
ちょっと刺激的な集まりだったので紹介しておきます。

コミュニティ財団とは、寄付などを集めて原資にしているところが多く、NPOなどの市民団体の公共的活動を資金面から応援し地域の課題解決にあたります。他の財団との違いは、地域に密着していることが特長。認定NPO法人長野県みらい基金は、地域を長野県としてNPO、市民団体を応援しています。

初日は情報共有ということで、各団体の活動紹介のほか、休眠口座、遺贈などの話がでました。

休眠口座というのは、10年間使われず本人確認もとれないような口座のことで年間1000億円〜800億円あります。この休眠口座を議員立法で公共的活動に使えるようにする動きがあるのですが、決まりそうな状況になってきたそうです。コミュニティ財団が使えるお金はmax500億円ぐらいで、「子ども及び若者支援、日常生活を営む上で困難を生じる者の支援」に使われることになります。臨時国会が開かれなくなったので、ちょっと先になりましたが次の国会では、ほぼ通るだろうとのことでした。

しかしマイナンバー制度も始まり、管理が行き届くことで休眠口座も無くなるので、活用できるのは10年ぐらいではないかということです。その間に休眠口座の資金を活用してローカルの中でどのような仕組みを作っていくのかが今後のテーマになるだろうとの話でした。

続いて遺贈の話です。
3日ぐらい前に公表された政府税制調査会の中間報告に以下の文言があります。

「税を通じた再分配だけではなく、遺産による寄付等を促進するなど、遺産を子・孫といった家族内のみで承継せずに、その一部を社会に還元することにより、次世代における機会の平等や世代内の公平の確保等に資する方策を検討することが重要である」

税調が自分の取り分を放出するような発言は前代未聞で、今後、相続税の方面でも税制改革により「寄付」が促進されるであろうと思われます。これは国、行政だけでは多様化した社会の中で解決できない課題が多く、市民の力で解決をしていく方法を模索していかなければいけない状況になったと言えるでしょう。

しかし、この遺産が地方からかなり首都圏に流れてしまう可能性があります。
地方で高齢者が亡くなって相続者が東京に住んでいる場合、当然遺産は東京に流れていきます。その規模は今後20~30年の間に20~30兆円と言われています。

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*図・「相続で多発する家計資産の地域間移動」住友信託銀行より

長野県は、かなりヤバい方ですね。
この問題は結構深刻で、遺贈や寄付、ふるさと納税の活用などの対策を講じていく必要があります。3億円弱も使ってテレワークで何人呼んだとか言ってる場合ではないような気がします。

次の日はガイドラインの作成のためのワークショップです。
休眠口座の活用に伴い、コミュニティ財団に参入してくる団体は多いと予想され(すでに協会に問い合わせはいくつかあるとのこと)、コミュニティ財団をきちんと定義したガイドランが必要とのことです。

コミュニティ財団は地域に密着し、地域の課題解決のための公共的活動を支援するものでなければいけません。今回の集まりもこのガイドラインの作成が目的で、このガイドラインは年度内にもできあがると思われます。

地域ごとそれぞれの特色があり、そこに住む人々が幸せに暮らすためには中央集権型ではなく、市民を中心としたまちづくりが必要だと思います。地方分権や改正NPO法、今回の休眠口座、コミュニティ財団など、国も世の中もその方向に向かっているのですが、まだまだ地方がついていけてない状況です。東京の価値観で物事を考えることから独自の価値観からまちづくりを考えていかなければいけないでしょう。

これからNPOを立ち上げる側としては、公共的活動の支援について熱く語っている人たちをみて心強く感じました。
今回の介護保険法の改正は市民力が試される改正です。ぼくたちNPOは、こうしたシステムをうまく利用して、良いまちづくりの一翼を担えたらと思います。