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第5次総合計画・住民説明会

月曜日, 1月 12th, 2015

本日、第5次総合計画の住民説明会がありました。

総合計画とは、町が長期的・総合的な視野に立ち、まちづくりを進めていくための指針で、平成27年度からの8年間の基本構想を立て、前期基本計画(H27~30)、後期基本計画(H31~34)の分け、4年計画で毎年見直しを行います。
この総合計画をもとに個別事業計画を立て、毎年の予算にも反映される大事な指針です。

2011年の自治法改正により、市町村に対する基本構想の策定義務が撤廃されましたが、富士見町としては長期計画は必要であるとの考えから引き続き総合計画を策定します。
なお、自治法の改正に伴い、総合計画の策定は議会の議決事項からは外されています。

説明会では、まず町長の総合計画策定にあたっての考えが示されました。

1.人口減少

増田レポートにより、人口減少で1800ある自治体のうちその半分の自治体が消滅すると言われ、特に5万人以下の自治体が危険であるということで、1万5000人の富士見町も他人事ではない状況。この問題を深刻に捉えている。

東京一極集中が問題の根底であり、大きく2つの問題が考えられる。
一つは学校の問題。長野県は大学の数が少なく、47都道府県中下から2番目。
若者は、まず進学のため都心に出てしまい、そして2つ目の問題として富士見に仕事がないためそのまま都会に吸収されてしまう。この状況はあと5年は続くと思われる。

この問題を解消するには国が進めている地方創生事業を活用し、東京の仕事を富士見に持ってくることが有効。
来年度からテレワーク構想を国の援助を受けながら実証実験を行っていく。

2.農業

・温暖化のため御代田町でレタスの栽培が難しくなったトップリバーが富士見で本格的にレタスの栽培に乗り出す。レタス1000ha構想。

・日本のワインが世界でも認められはじめ、現在生産量は3000t。あと1000tの需要があると言われている。山梨県を抑え長野県が生産量のトップにもなった。富士見町でワインバレー構想を進める。

・新規就農の支援。これまで32件の新規就農者を獲得。うち4件は法人で雇用も生み出している。残り24件は家族で移住し、1000万円の売り上げを確保しているところもあり、より値高い付加価値を求め6次産業も考えていく。

3.観光

パノラマスキー場は過去4年間増収増益。あと4年で借金も終わり、今投入している2億近い金額も他で使えるようになる。メガソーラーも順調で新たな財源の確保となっている。

4.高齢者の健康度

65歳以上の高齢者の健康度に不安がある。国保料も上昇。健康寿命を伸ばし、生きがいを持って暮らせるまちづくりを行っていく。

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続いて担当課から5次総についての説明です。
当初4次総を踏襲する形で進めてきましたが、町長方針を組み入れたほうが町民にもわかりやすいということで、できた案が下記のとうりです。これから改革に取り組んでいく改革事業と継続事業に分かれています。

改革事業

目標1:人口に維持
  政策1 人口の維持を推進します

目標2:健全財政の維持
  政策1 健全な財政運営を進めます
  政策2 上下水道事業会計の健全運営を行います

目標3:健康・福祉のまちづくり
  政策1 健康寿命の延伸を推進します
  政策2 地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します
  政策3 自立と予防を重視した高齢者福祉を推進します

目標4:安心安全のまちづくり
  政策1 道路等の環境整備を図ります
  政策2 消防計画・防災計画の推進を図ります

目標5:農業の復活
  政策1 農業の振興を図ります
  政策2 林業の振興を図ります

目標6:観光の強化
  政策1 観光の振興を図ります

目標7:教育のまち富士見・子育てのまち富士見
  政策1 子どもの人権・最善の利益を尊重します
  政策2 子育てを地域全体で支援する体制を整備します
  政策3 豊かな感性と知性を育む教育・学習環境を整備します

継続事業

目標8:安定した行政運営
  政策1 まちづくりの推進を図ります
  政策2 地域情報化を推進します
  政策3 公有財産の適正管理、運営をします。
  政策4 自然環境の保全と良好な生活環境づくりを推進します
  政策5 工業・商業の振興、雇用の確保を推進します
  政策6 開発公社の経営の健全化を支援します
  政策7 計画的な土地利用と都市計画の推進を図ります
  政策8 生涯学習環境の推進と充実を図ります
  政策9 安全な水の安定供給と水環境の保全を推進します
  政策10 計画実現のために

町長のリーディングプロジェクトに、これまでの総合計画を肉付けした形になったため、より総花的な指針になったような気がします。また、企業的な戦略が前に出て、住民のための事業が後ろに追いやられた印象を受けました。
継続事業が後ろに書かれているからといって、お座なりになるというわけではないと思いますので、あくまでもイメージの問題です。
ちなみに4次総にあったもので削除したものを無さそうです。

これが第4次総合計画の目標です。

目標0 町民に開かれた親しみのある行政をめざして
目標1 人と自然が共生する環境の整ったまちをめざして
目標2 いきいきとした活力ある産業のまちをめざして
目標3 健康で生きがいのある福祉のまちをめざして
目標4 子育てを支援し、豊かな人間性を育む保育・教育・生涯学習の整ったまちをめざして
目標5 安全・安心のまちをめざして

第4次総合計画はこちら  http://www.town.fujimi.lg.jp/page/so04dai4jisou.html

なんとなく、こちらの方が町民に寄り添っているように見えるのは、ぼくだけでしょうか。

会場からは、現在でもネット環境を整えて都会から移住し仕事をしている人がいる。それとテレワークの違いがよくわからないとの質問がありました。

国の地方創生事業でテレワークが位置付けられ、これから競争が予想される。すでに都会から移住してきてホームオフィスを実行しているIT事業者がいることは知っている。しかしこれまで富士見町の人口増加、産業育成と結びつけてこなかった。
今回考えているのはホームオフィスとシェアオフィスの2つ。宅建協会と物件の洗い出しを行い5~10件確保したいと考えている。これまでホームオフィスを考えてこなかった層にテレワークを切り口に広くPRしていきたい。そのためには強力なインセンティブが必要で一年間家賃を無料にする。

またシェオフィスは、大学との産学協同、50人ほどの個人、中小企業、中企業の部門に提供し、東京のシェアオフィスを富士見につくる。運営は町ではなく民間に任せたい。

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第5次総では、人口の維持が一番となっており、テレワーク構想が重要なポジションにあります。
地方消滅は、地方そのものが消滅してしまうようなショッキングな印象を与えますが、ぼくは人口減少により「今の単位の地方自治体が、今のまま経営していたら潰れる」ということを警鐘を鳴らしていると認識しています。

人口減少は全国的な問題であり人口減少分を他地域から人を補うのではなく、人口減少が進むなかインフラの維持をどうするか、公共施設をどのように運営していくか、高齢者のケアをどうしていくのか、子ども・子育支援をどのように行っていくのかを将来にわたる税収の推移などを検証しながら進めていく必要があるように思います。

人口減少や少子高齢化の進む中、これ以上の税収の伸びは望めません。また支出では、高齢者福祉の激増、高度成長期に作られた公共施設の一斉更新などの対応が求められるなど、困難な局面に向かっています。
より一層、計画的なで効率の良い税金の使い方が大切になってきたと思います。

今週の金曜日、1月16日までパブリックコメントを募集しています。
自分たちのまちの将来の計画です。
より良いものにするため、コメントを出しましょう!

まちHP 「第5次富士見町総合計画(素案)」に対する
         住民意見(パブリックコメント)を募集します

 

テレワーク関連予算の修正動議否決

日曜日, 12月 21st, 2014

16日の本会議最終日に一般会計予算に対して修正動議を提出しました。
テレワーク構想関連予算、シェアオフィス設計委託381万3000円を削除するものです。

趣旨は、まず計画が全く見えないこと。計画はころころ変わり、行き当たりばったりといった印象は拭えません。
事業規模、財源、費用対効果などもはっきりしていない。普通は事業計画を見ながら、計画に不備はないか。費用対効果はどうか。など、あーだこーだと検証しながら可決されていくものです。他の自治体では、まずあり得ない事業の進め方だと思います。

そして一番不思議なのが、この事業のどこに町民利益があるかということ。
人口減少は問題ではあるが、そのために50人都会から呼ぶことに1億円近いお金使うというのはいかがなものでしょう。そのようなお金があるのなら、子ども・子育て支援に、産業振興に、高齢者福祉に、他にもっと必要としていることは沢山あります。
町民から集めた税金は町民福祉のために使うべきだと思います。
町民のみなさんから”都会からたくさん人を呼んで、一緒に新しい富士見町をつくっていこう”というコンセンサスが取れればべつですが…
町民の理解の上で進める事業だと思います。

修正案についての質問は、今回は設計委託費なんだから調査費として認めるべきではないか。とか、反対するなら費用対効果を調べて、どこがいけないのか指摘するべきだ。とか、ただ予算を削減ではなく、他の使い道を提案ができなければ反対すべきではない。などいろいろ出ました。
議会のチェック機能というものを、全く理解していないように思います。

修正案の反対の討論は以下の3人です。

・今回の衆議院選挙でも、地方へのサテライトオフィスを作ることにより、地方への人の移住を前提とした事業を模索すべきとの議論がされた。そこで富士見町はいちはやく進められるかの動きとして今回の設計委託が提出された。
既存の建物が古いということは十分考慮した上で、まずは設計がされることが望ましいく、今後の富士見町への都会からの移住者を増やし、人口減少を食い止め、新たな移住者により、諸税が収められ、トータル的に町が活性化する第一歩。

・現時点で完璧な絵が描けていないことを持って効果に疑問を呈したり、また本体事業が、すでに内定しているかとの議論もなされたが、これまでの議論及び議決で方向性は認められていると理解している。
この事業の延長において、具体的な絵を描くために必要であるという説明は当然である。
提出された議案は、あくまでも設計委託であり、勝手な思惑を加えて判断することは適切ではない。公費を使うのだから慎重になるのは当たり前だが、町民のために積極的に事業はやりなさい、しかし議会が納得出来る絵が描けるまでは、費用や時間は個人もちだと聞こえるような議論は適切だとは思わない。

・ここでテレワークの事業が出てきたことは限界市町村が増える中で、富士見町はなんとか持ちこたえなくてはならない前準備。
それなりの能力を持った人たちが来て、富士見町の最初は町から借りて始めるが、いずれは自分たちで起こすかもしれない。
若い人たちが、まず集まる。富士見町の若い人たちが集まり、一緒にいろんな議論をすると説明があった。
380万円だけを見て短絡的にこの事業を賛成できないということはおかしい。将来の富士見町を見据えた上で、この事業は展開していく費用だと思い賛成。

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他に賛成討論が4名。結果は賛成5、反対5の同数で議長裁決で修正案否決となりました。
委員会審査では可決されており、委員会審査の結果を尊重したと思われます。

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今回は約380万円の設計委託費ですが、次回3月議会の来年度予算では1億近い金額が提示されると思います。
修正案否決は残念ですが、これをきっかけに町民を巻き込んだ議論になればと思っています。

テレワークについての委員会審査

日曜日, 12月 14th, 2014

総務経済常任委員会で、テレワークタウン構想に関する予算審査を傍聴しました。
はじめに担当課よりテレワーク構想そのものに対する説明がありました。

去年、旧落合小学校の後利用をICTを利用した働く場所をつくり、都会から人を呼んできて移住につなげる。という構想のもと調査事業を行うことでスタート。
結果は予算規模で2O億円かかることがわかり、お客さんが確定しないと事業の実施は難しい。と判断。

そこで、まずスモールオフィスで始めようということになりました。
町内の空き家をネット環境を整え、お試しで都会から人を呼び、首都圏で行っている仕事をこちらでやったらどうか。というもので9月の議会で補正予算計上。
現在、町長自らのプレゼンをはじめ、関係省庁や企業へ働きかけをしている段階。

*このスモールオフィスの予算は、物件の確保はするが契約者が決まったところで予算を使い、来る人が決まらなければ予算の執行はないとのことで賛成をしました。全会一致の賛成でした。

ここからは、これからの話。

個別のホームオフィスだけでは、孤立してしまい相乗効果が生まれないので、そういった人たちが交流する場があることが有効。落合小ほどの規模ではないが、武蔵野大学所有の「楽山荘」を利用しコワーキングスペース(シェアオフィス)をつくり、それぞれが仕事をし、情報交換の場、地域の人との交流の場となるようなものを考えている、

地方創生の流れの中でも、地方の人口減少を止めるという政策の中に遠隔勤務地という考えがある。
内閣府での特定地域再生事業の調査事業で始まったが、内閣府以外の総務省、国交省、経済産業省でも事業をやる動きがあり、この動きに乗りたいと考えている。

27年度、国交省がテレワークの事業所の強化で、予算を概算要求に入れているという情報から、この事業にのれば富士見の事業も評価され、国も宣伝をしてくれる。

そのためには、物件を抑える必要があり、今回は設計予算381万円を計上。
来年度予算では関連予算を盛り込み、新年度から着手 来年度秋からスタートさせたい。
地元の住民や企業、大学とも連携を図り、雇用の受け皿としても考えている。

ここまできちんとした話を聞いたのは初めてです。
調査事業、スモールオフィス、住民懇談会、そして今回の設計委託費。
いつも明確な説明がないため、良くわからなかったのですが、これで全体像が見えたような気がします。いつも行き当たりばったりで行政が行う事業とはとても思えませんが…

委員会でのいくつかの質問を紹介します。

居住スペースはどう考えているか。

近隣のアパートや空き家物件を考えている。
短期利用の場合の、泊まれるスペースをシェアオフィスの中につくることを考えている。

トイレや道路はどうするのか。

以前は合併浄化槽だったが下水を引くことを考えている。道路の舗装は今のところ考えていない。

落合小学校の跡地利用とした事業とは別の事業と考えていいか。

落合小学校の利用をやめたわけではなく、その規模の利用が見込まれた場合は落合小学校も利用する。

国の事業を先行して取り組んでいるとのことだが、補助金がつかなかった場合は町単独の事業で行うのか。

その通り。

築50年の建物にそれだけの投資を行ってうまくいくのか。

企業などの営業は行っており、報道リリースは最近のことなので、これから動きがあると思われる。
50人規模のものを考えているが、20人ぐらいにはなりそうだと思う。引き合いは多いが契約はまだない。

築50年の建物にそれだけの投資を行う価値のあるものか。

斬新なデザインで良い建物だと思う。建て替えに比べれば耐用年数は減るが、都会の人の心をくすぐる良い建物になると思う。

建物は借りるのか、買うのか。

まだ詰まっていない。

町とオフィスを借りる企業の関係は。

施設ができたら、運営会社を置き委託契約を結ぶ考え。運営会社が企業と契約し、企画を立てたりする予定。

地域の人とは話をしているのか。

区長さんには話したが、詳細までは話せていない状況。

人口減少を補うための事業ということだが、何人減るから外から何人呼ぶといった、単なる数合わせに思えるが。

出生数が変わらない中、人口が減っている状況なので当たり前の発想だと思われる。

どのような人たちが来ると思われるか。

個人事業者、小規模の企業、企業内の小グループ、企業内のあるセクションを考えている企業などもおり、多様な形態が考えられる。

投資と回収をどのように考えているか。

たとえば小中学校を建てる時に費用対効果は考えない、この事業もその種類の事業だと考えれば、これで人口が増えることで町に利益がもたらされると考えられる。

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討論

・設計委託費用ということで、実際に行うかどうかはまだ先のこと。これまでの議論では見えないところもあるが、時期的なことを考え合わせれば賛成。

・同じ

・テレワーク事業の第一歩であり、設計することに関しては賛成。

・判断するための資料が提出されていないので反対

  賛成3対反対1    

委員会審査の採決結果は賛成多数で可決です。

最終的には16日の本会議で決まります。

12月議会開会、テレワークについての質疑

金曜日, 12月 5th, 2014

今日から12月議会が始まりました。
子ども・子育て支援法に基づく条例案、人事院勧告に基づく一般職、特別職の給与の変更、指定管理の指定などが主な議案です。

議案の説明のあとの質疑で、一番議論になったのはテレワークオフィスの関わる設計費381万円です。都会から定住者を呼び込むために、ネット環境を整えたオフィスを用意するための設計費です。

町のホームページはこちらです。http://www.town.fujimi.lg.jp/homeoffice/index.html

これまでの流れは、以前ブログでも紹介しています。

以下の質問をしました。

今月9月議会のとき、担当課から「いきなり何十人規模という企業がテレワークするというのは、なかなか難しいことがわかった」との答弁、また、町長は一般質問で「最低でも3,4社が来ることが決まれば着工に取り組む」との答弁。

9月から状況は変わったのか?
3,4社が来ることが決まったのか?

町長・・・確定ではないが、固まりつつある。

町長は住民懇談会で事業規模を1億5000万円と話していたが、この前の全協では7000万円プラスαとの説明と乖離があるが、実際の事業規模はどのくらいを想定しているか?
財源はどうするのか?
事業はきちんと固まってのスターとか?

町長・・・金額の乖離は担当部署と調整中である。来年の3月議会では予算額を提示する。
     財源は繰越し金、財政調整基金(貯金)を活用する。
     50人規模を考えているが、現時点では絶対に確信があるという状況ではない。
     しかし国も地方創生でテレワークを応援している。
     設計はするが、着工するかはこれから決める。

ぼくのネット環境はスマホのテザリングだけ。スカイプ会議もできるし、なんの支障もない。

ネット環境を整えるだけで本当に都会から人は来るのか?
そこまで金額をかける必要があるのか?

町長・・・富士見町には優れた自然環境がある。
     企業の仕事はスマホではできない。セキュリティにも問題がある。

この事業はテレワークオフィスを整備することと、地域づくりの場としてスタートした。
地域づくりの場はどうなっているのか?
いったいこの事業で、富士見町民にどのような利益があるのか?

町長・・・人口減少・高齢化を食い止めるための事業であり、国も地方活性化のために力を入
     れ始めたので、富士見町もその波に乗ろうということ。富士見町の高齢化を防ぎ、
     活性化を図る。
     このスペースには交流スペースがあり、産学協同、6次産業で活性化を図る。

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わかったようなわからないようなです。
いつも噛み合わない答弁をまとめるのに苦労します。

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他の議員の質問の抜粋です。

・いまある建物を改修するのか、それとも立て替えるのか?

町長・・・耐震なども考慮し、改修する。

・実際そこでどのような事業をするのか?

町長・・・いま来たいと言っている会社は、ソフトの制作会社、ゲームソフトの会社、
     ある会社の総務部門、数人で行っているベンチャー企業など。

ホームオフィス計画のホームページに、ホームオフィス住居利用料が1年間無料、ネットワーク設備設置を 町が負担(無料)、1年以上の延長利用者には、さらに利用費 2年間半額とあるが、町が整備した設備を無料にする場合は、条例の整備が必要ではないか。また、議会に諮るべきではなかったか?

町長・・・鶏が先か卵が先かということ、財務課との話で、この程度の費用なら財政上問題
     ないということになった。このような宣伝をしない限り誘致競争には勝てない。
     実際の事業の金額と違い、議会に諮らず行政判断で問題ないと考えている。

担当課・・・町が直営で運営する形をとらない方法を考えている。その場合、利用などは運営
      者が徴収するため、条例の制定は必須ではないと思われる。

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具体的に何が決まっているのかもよくわかりませんし、補助金があるのかどうかもわからず、町民にとっての利益が何かもよくわかりません。
ぼくはこの事業に大変?????と思っています。

テレワークの議案の今後の日程は、8日9:00~に小池博之議員がテレワークについての一般質問、11日総務経済常任委員会で委員会審査、16日本会議で採決です。

みなさんのご意見をお聞かせください。

テレワークタウン拠点変更

土曜日, 11月 1st, 2014

10月26日より各地で住民懇談会が行われました。
そこで以前から計画に登っていたテレワークタウン構想の候補地を、旧落合小学校から塚平にある武蔵野大のの研究施設「楽山荘」に変更するとの発表がありました。

テレワークタウン構想とは、都会で働く人たちが自然環境豊かな富士見町に住みながら、仕事ができる環境を整備するといった構想です。
この計画が初めて議会に上がったのは、去年の9月議会。その時は、まずは調査事業であること。ほとんどが国の補助金であることを理由に賛成をしました

会場から「規模はどのくらいを考えているか」との質問が上がりました。

町長・・・土地建物は武蔵野大学の所有。
     この建物をリフォームし仕事ができるオフィス環境を整える。
     整備には1億5000万円ぐらいかかり、規模は50人ぐらい。
     施設の運営は町ではなく、法人格を持った民間が運営をする。
     1億5000万円は、将来の人口減少を防ぐための初期投資だと考えている。

10月29日の信濃毎日新聞に武蔵野大学企画・広報課のコメントが載っていました。

「話を持ちかけられたが、具体的な交渉には入っていない。
 現時点ではお話しできることはない」

まだ決定ではないようです。

同紙の記事によると12月議会に設計費を盛った補正予算を上程する予定とのこと。
はたしてこの計画は人口減少の歯止めになるのでしょうか。
本当に50人も集まるのでしょうか。

本日の新聞に上田のハナラボ2号店開設の記事がありました。
ハナラボは、異業種の人が同じ場所で仕事をするコワーキングスペースを運営。2号店はIT関連企業などを誘致し、サテライトオフィスとしての活用を想定しているとのことです。

ハナラボの方達とはNPOの中間支援つながりで交流もありますが、彼らは1億5000万円もかけてないと思いますよ。
ハードだけではなく、ソフトの提供がなければ人はあつまりません。

いろいろと疑問が絶えない事業です。
1億5000万円の使い道として正しいかどうか、しっかり吟味したいと思います。
みなさんもご意見ありましたら、よろしくお願いします。