Archive for the ‘テレワーク’ Category

3月議会 テレワークについての質疑

月曜日, 3月 9th, 2015

新聞にも報道されましたが議会の初日、町長が議案説明で僕たちが出したチラシに対し以下の発言がありました。

先般、名取武一議員と佐久祐司議員により1,5億は早急に取り返す案がないから反対であるということを全戸に配布された。
若者が年に100人ずつ減り、30年経つと3000人になる。テレワークの目標は3000人を減らさず、現状を保つための仕掛け。
一人200万円は生活費その他の経済効果があり、これが3000人だと60億円。今ある消費が60億円減るというものをリカバリーするということが目的。この1,5億円は、プレミアムインセンティブで呼び込むための投資だと考えている。その見返りは60億円の減少を防ぐこと。
この2名は、この1,5億は無駄だから今の福祉に使ってしまえ、そうしないと無駄遣いだ。と言っているが、このテレワークは他でも競争しており富士見町を選択してもらうための最小限の投資だと考えている。
ビラでは1,5億を福祉に回せと言っているが、これは今さえよければいいという考え。
富士見町を愛し、この現状を打破し、このまちを次世代に素晴らしい形でつなげていきたい。したがってこの予算案について良識ある判断をお願いする。方法が間違っているなら代案をだし、納得のいく議論をしてほしい。

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2日目の質疑でも、このチラシについてブツブツ文句を言っていました。
大人しい表現だったかなと思っていただけに、こんなにインパクトを与えているとはちょっと驚きです。
以前出したメガソーラー反対のビラに比べれば、ずいぶん謙虚なビラと思うのですが…

町長の熱い思いを伺ったので、いくつか質問をしてみました。

・当初予定していた落合小学校は2億円もかかるので諦めたとの説明だったが、蓋を開ければ2
 億7000万円。まったく理解ができません。

・50人規模のオフィスを作って、どうして3000人もの人口をリカバリーできるのか、まった
 く理解できません

・この事業を行うことで人口がどのように増えていき、税収がどのように増えていくか。この
 事業を行わない時と比べたものを示してほしい。

町長・・・落合小学校での2億円は過小評価だった。落合小を改修した場合、2億円の2~3倍かかる。いずれ3000人がテレワークでやってきた場合、サテライトを他にも作るのか、ホームオフィスで対応していくのかはこれから検討していく。
できるだけ新築が増えるとか、空き家を改修してホームオフィスが増え空き家・廃屋が減少するような状況が望ましいが、今後の展開は1年経過してみないとわからない。
サテライトオフィスがもう一つ必要になった場合、候補としては落合小学校を考えている。落合小学校にかかる改修費用に関しては、回収できる事業計画を立てていく。

今後10年先のビジネスプランを出せと言われても1年間のトライアルをモニターして、その評価結果で事業計画をつくっていくので、今出せと言われても出せない。

2,7億円と大きなこと言っているが実際に町が出すのは1,5億円。可能性として毎年100人が定着して10年で1000人減る若者の7割をリカバリーできるという事業。そのことをチャレンジするかどうかということを議会で検討してほしい。
可能性はあるがコミットはできない。しかし諸般の状況から判断して検討してほしい。

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国庫補助の1,2億円も僕たちの税金なので、1,5億円ではなく2,7億円と考えるべきだと思います。
この2,7億円はトライアルで、可能性はあるがコミット(約束)はできないそうです。
ん〜、億単位の事業をこんなにざっくりとした計画で進めるものなんですかねぇ。

同僚議員が面白い質問をしていたので紹介しときます。

・実際の改修費用は1億9600万円。改修面積が1F、2F合わせて687,69平米。
 1平米あたり28万5000円、坪単価だと94万円になる。
 設計事務所が出している単価表をみると、鉄筋コンクリート造り/RC作りで坪単価約80万
 円。高層マンション等のSRC、鉄筋鉄骨造りで約88万円、今回のサテライトオフィスは木
 造であり、相場よりも随分高いのではないか。

担当課・・・改修にあたっては古いものを外し、新しいものを取り付けるなど特殊な事情がある。また暖房設備がないので新しく設置するため割高になった。

町長・・・都会の人達は六本木、赤坂等のオフィスで働いており、その人達が働きやすいような内装やレストランにした。

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この日はテレワーク構想に対する質疑がたくさんでまして、新聞報道によるとテレワークだけで1時間半もかかったようです。しかしいくら質問しても疑問ばかりが残ります。

このテレワーク構想は総務経済常任委員会に付託、13日の委員会審査で話し合われます。

第5次総合計画の質疑と特別委員会

土曜日, 3月 7th, 2015

議会2日は議案に対する質疑と第5次総合計画審査特別委員会でした。
テレワークに関する質疑がたくさん出ましたが、まずは第5次総についてを報告です。第5次総はテレワーク構想と大きく関係していると思うからです。

第5次総合計画は以前ブログで紹介しましたので、こちらを参照してください。

以前にも書きましたが、ぼくは目標の先頭に「人口の維持」が掲げれれていることに問題を感じています。

歴史人口学者の鬼頭宏さんの本に、少子化は国の政策だったと書いています。
1974年の人口白書の副題は「静止人口をめざして」
当時は1億1000万人で増加率は小さくなったもののまだまだ人口は増加傾向。
食料やエネルギー問題から、このような状況を危惧した政府は出生率を0,4%減らすことを目標にしました。
人口対策は、その効果が表れるのには時間がかかり、白書では昭和85年に人口増はピークとなり、その後減少を始めると書いてあるそうです。昭和85年というのは2010年の事で、いまの人口は政府の思惑どうりになったということです。
40年も前から予測できた状況に今頃なにを騒いでいるんでしょうね。政府はもっと前から人口の変化に対応した社会づくりをしていくべきでした。

「地方消滅」という言葉が独り歩きしているように思います。
自治体の財政問題、地方の衰退、全国的な人口減少などの問題は個別に解決策を考えるべきで、人口問題を解決すればすべてが解決するといった今の風潮はとても問題があると考えています。

人口問題を考えた場合、労働人口の減少、3世帯同居から核家族化に変わってきたことも考えていかなければいけません。
町は労働人口の減少を都会からの移住で補うことを考えているようですが、定年の延長や女性の働きやすい環境なども考えられます。この場合、男女共同参画、ワークライフバランス、子育て支援などを考えた政策が考えられます。
核家族化の弊害は高齢者の一人暮らしや子育て環境などに影響が出てきています。ここで必要になってくるのは「地域の支え合い」であり、「世代間の支え合い」、そして町民と行政との「協働」です。

人口問題への対策は様々な視点からの政策が必要になると思います。
総合計画は8年間もの長い期間にわたる計画。
「維持」に特化し最重要項目に上げることはミスリードになる危険性があると考えられます。

人口減少は全国的な問題で、経済が停滞し税収が伸び悩む中、高齢者対策、子育て支援、ゴミ問題、地域防災など、町民と行政との「協働」が最重要課題だと思います。
しかし、この第5次総合計画に対するパブコメに協働の精神が失われているとの指摘がありました。

「第4次総合計画にあった「住民参加」「まちづくり」「協働」が、大きな目標からなくなっていることに怒りを覚えます。協働でまちづくりをしていくことは、とても重要なことではありませんか?
わざわざ「住民参加」を抜いてしまったところに、今の富士見町の姿勢が色濃く反映していると思います」

非常に重要な指摘だと思います。

となりの原村では住民とのワークショップによる総合計画の策定が始まりました。
町長のやりたい事(リーディングプロジェクト)を前面に出し、今までの事業を継続事業として後ろにくっつけた形になった富士見町とは随分違うように感じませんか。

そこで、
①人口の維持について 
②協働の文字が減っていること 
③策定までのプロセスについて
を質問したところ、

①人口維持が国も認めている最重要課題 
②文字は減っていても協働は重要だと認識 
③原村と同じ方法を取る必要はない 
との回答でした。

午後は審査特別委員会。
同僚議員が目標1の人口維持を後ろに順番を変える修正案を出しましたが、そういう問題でもないように思い賛成できませんでした。

賛成1 反対8 賛成少数で修正案否決
(議長・委員長を除いた9名で審議)

特別委員会は8つある目標ごとの質疑、討論、採決の方法です。

目標1「人口の維持」に対し、反対討論をしました。

賛成7 反対2 賛成多数で可決

他の7つの目標はすべて全会一致で可決です。
トータルした総合計画の採決は、17日13:30からの本会議で決まります。

テレワーク構想についての意見広告

月曜日, 3月 2nd, 2015

この前の全協でテレワーク構想の予算が発表されましたが新聞報道はされませんでした。
このままでは2億7000万円もする大きな事業なのに、多くの町民が知らないうちにスタートする恐れがあります。
そこで共産党の名取武一議員と、本日の新聞折込に以下の意見広告を出しました。

ご意見ありましたらよろしくお願いします。

info@farm39.jp

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高原民報+サステナ150301

テレワーク構想の予算額

日曜日, 2月 22nd, 2015

全員協議会にて、3月議会で上程されるテレワーク構想の予算額が発表されました。
テレワーク構想とは、ネット環境を整備し、地方にいても仕事ができる環境をつくり、首都圏などで働く人が富士見への移住を可能にする構想。
具体的には武蔵野大学所有の研究施設を改修するサテライトオフィス(シェアハウス)の整備とホームオフィスを5件構築するもの。12月議会で事業計画が不透明で町民利益にかなったものか疑問としてサテライトオフィスの設計委託費381万円に対し修正動議を提出。5対5の同数のため議長裁決で修正案否決(原案可決)となりました。

これまでの経過はこちらから   テレワークのこと

平成27年度の総費用は
 ・サテライトオフィスの本体・駐車場・周辺美化    2億6000万円
 ・平成27年度無償トライアル 総コスト         約1000万円
                   国の補助   約1億2000万円(予定)
                   町費     約1億5000万円

12月議会前の全協では建物にかかるお金は8000万プラスαとの説明。プラスαとは1億8000万円のことでした。あまりの高額に驚愕です。ちなみに1億2000万円の国庫補助は3月末に確定の予定(要するに未定)。町長は「99%自信がある」

無償トライアル1000万円とは、建物の維持費に光熱費など1000万円かかり、初年度は利用者から賃料を取らないのでその費用だそうです。

そのほかに移住・定住促進事業として約700万円(半分くらいが国庫補助?)が計上されています。このお金はサテライトオフィスを管理する人への委託料。建物は町が管理するのではなく管理者が将来的には利用者から賃料をもらい建物を管理していく。この管理者は一流企業から独立したIT事業者を考えており、サテライトオフィスだけではなくテレワーク構想へのアドバイスや交流事業など町全体のこともアドバイスをしていただくとのこと。

活用方法は
・産学共同の拠点都市、2階は大学の研修生の宿泊場所
・その他はオフィス50人分、3会議室
・1階の交流ホール大ホール(地元、企業、産学共同研修など)

事業の概要は正直まだよく理解できていませんが、まとめるとこんな感じです。

・建物は武蔵野大学の所有のまま。富士見町は武蔵野大学から無償で使用権を取得。
 *これでは2億6000万円もかけて町の財産にはなりませんね。

・建物は武蔵野大学の教育施設なので固定資産税は非課税。

・建物の管理は委託。利用料、賃料などは管理者へ支払われます。
 *無償期間が終わっても町にはお金が入ってきません。

目的は人口減少を食い止めるため、地域から都会へ流出を防ぎ都会から地域への移住の流れを強化すること。この事業と新規就農者支援、企業誘致などで年間100人の人口減を食い止めるそうです。だから2億6000万円は回収するつもりはなく、人口を維持するための経費と考えているようですね。

町民から集めた税金は町民の福祉の増進に使うべきだと思います。
みなさん、ちょっとこれは怒っても良い事業だと思いますよ。

この予算は3月議会で上程の予定。
3月議会は3月5日から始まります。

 

議会だより・テレワーク特集

日曜日, 1月 18th, 2015

12月定例会の議会だよりが発行されました。もう、みなさまのところには届いたでしょうか。

富士見町の議会だよりの2ページ目は、毎回重要な案件や一番議論が分かれた議案を特集し、討論に関しては議員名まで公表しています。採決行動に関しては次ページをごらんください。

② 12月定例会報告

③ 12月定例会報告

議員名入りの討論内容や採決行動。なかなかここまで公表している議会だよりは、他では見られませんよ。

ちなみにぼくの討論がないのは、発議者を代表して修正案の議案説明をしたため討論はありません。動議の趣旨が、ぼくの討論だと思ってください。

今回編集をしていて気がついたのですが、この事業に賛成している人も反対している人も「事業計画がアバウト」という認識は共通していて、

反対(修正案賛成)の人は「事業計画が固まってもいないのに賛成できない」

賛成(修正案反対)の人は「事業計画も固まっていないのに反対するのはおかしい」

との理屈です。

さて、みなさん、議会の役割としてどちらが正しいのでしょうね?