Archive for the ‘テレワーク’ Category

選挙期間中の町長のチラシについて

月曜日, 6月 8th, 2015

名取武一議員の一般質問を傍聴してきました。

・町議選中に配布された「小林一彦後援会」発行のチラシについて

 ①チラシの発行に町長はどのように関与されたか。
              答弁者:町長
 ②町議選期間中に、このようなチラシの配布は違反ではないかとの意見があるが選挙管理
  委員会の見解は。
              答弁者:選挙管理員会委員長

問題にしている町長のチラシはこちら

おもて
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うら
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クリックすると大きくなります。

以下、要約です。

名取議員・・・このチラシは町議会選中に「小林一彦後援会」名義で発行され、発行責任者、連絡先、発行所の記載もない。このような文書は怪文書である。

町長・・・テレワーク構想に関しては議会でもたくさん話し合われたが、期間が短く町民の方への周知が出来ないまま町議選の争点になり、なにを議会で話し合われてきたかをきちんと伝える義務があると感じた。なんら違法はないと考えている。

名取議員・・・テレワーク構想は選挙選での争点であり、町長がこのチラシを出したことに批判が多いが選挙管理委員会の見解は。

選挙管理委員会委員長・・・選挙活動と政治活動は分けて考える必要があり、政治活動は原則的に選挙期間中であっても自由。しかし公職選挙法によると特定の場合は選挙期間中制限される。市町村選挙では制限がなく、今回の場合、違反には当たらない。

これは怪文書であり、選挙期間中に町長の地位を利用して町民の意思を誘導したと思われる。違反ではなくても社会的道義的に許されるものではない。またチラシに記載してある5年後に2億円の税収減、20億円の経済縮小の根拠が不明。

町長・・・発行責任者等が記載されていなかったことはお詫びする。このチラシは、みなさんがいろいろなチラシを出されたが、町民のみなさんが正しく理解をする必要を感じ発行した。

チラシの内容には一部訂正がある。
このままでは若者が毎年100名減少することは確か。この100名の若者が富士見に残った場合、家族は4人家族になり。この場合の税収減は5600万円、上下水道料金がそれぞれ1000万円で合計7600万円。チラシの2億円と書かれたのは調査に多大な見積もりの間違いがあり謝罪する。経済縮小20億円の根拠は、富士見町で一世帯あたりの消費の平均は400万円。


名取議員・・・公職選挙法235条2項の説明を。

選挙管理委員会委員長・・・当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

名取議員・・・年100名減ったら家族も入れて400名と考え、5年で2000名の税収減とうい考えはおかしい。5年後は500名分の税収が減ると考えるべき。現在の町民税を人口で割ると一人当たり4万2200円。これに500名をかけると2110万円にしかならない。
町税と上下水道(個人)の町の収入は25年度で年10億円。若者が年100名減ることで2割に当たる2億円が減るというのはペテンである。
この嘘っぱちのチラシで3月議会を通したことについて。また今回の選挙でテレワーク構想に反対した2名が落選した。公職選挙法235条2項違反に当たらないか。

町長・・・チラシの数字が間違っていたことは素直に認め謝罪する。しかし若者が減ることで税収が減ることは明らかであり、意図的に選挙に当てたわけではない。みなさんがチラシで「何の見返りもない事業」と訴えていたが、大きな税収減を補う必要な事業だということを知らせる必要があった。数字に間違いはあったが趣旨は間違っていない。

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ちなみの僕が出したチラシはこれです。
ura
うら側に発行責任者等の記載はあります(笑

まあ、町長のチラシで落ちたとは思いませんが、町長が二元代表制の片側である町議選に介入するべきではないと思います。しかも連絡先も記載されておらず内容もでたらめ。自治体の長がするべきことではないでしょう。

名取議員は、議場でテレワーク構想は虚偽がある説明で3月議会が通ったとして、議会運営委員会で協議することを提案しました。
ぜひ、しっかり協議していただきたいと思います。

テレワーク構想・町民との懇談

日曜日, 4月 19th, 2015

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4月17日:長野日報

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4月17日:信濃毎日

16日に、町民と町長と「テレワークタウン構想」についての懇談があったようです。
二つの新聞で共通していることは、話し合いは平行線に終わったということでしょうか。

町民側の「住民の生活に即した自治体運営を」との意見に、「そのためにはお金が必要」
「事業計画をしっかり立てろ」との意見に、「私の勘では大丈夫」
すごいやりとりですね。

この日集まったのは20名、見直しを求める署名は337名とのことです。
短期間で337名集まったこと、告知もなしに口コミで20名も参加したことはすごいことだと思います。

最近、町内の人と話す機会が多いのですが、可決されたとはいえ議会で賛否が半々に分かれたのだから、事業は進めるのはもう少し待つべきだろうといった声をよく聞きます。
議会や町民に対して、もっと説得して進めるべきだろうということです。
議会での採決は5対5。住民からの見直し要求が出ている状況での事業スタートは独善的であり、失敗した場合の町長の責任はとても大きいと思います。

議会はこれだけ町民の中からも疑問の声が上がる事業を可決したわけですが、それは正しい判断だったのでしょうか。

町民には、町長と議会という2つの意思があり、この2つの意思のズレを民意をめぐって議論することが二元代表制の優れたところですが、この事業に対する賛成も反対も最後まで平行線。かみ合うことなく終わったように感じています。
大きな事業に関しては、審議の過程で議会が町民の意見を聞くような仕組みが必要かもしれません。

今回の住民のみなさんの行動は大変意義があることだと思います。
町民が関心を持ち、声を上げることで議会も行政も変わっていくでしょう。

日本の地方自治は、首長の権限が強いことが特長です。
首長の監視をするのが議会の役割ですが、議会を監視するのが町民の役割でもあります。

地方議会不要論も出ている昨今ですが、町民の「住民力」が高まれば、必然的に議会の「議会力」も高まるはずです。議会は「ダメ」で片付けるのではなく、自治を守るために良いものにしていく必要があると思います。
選挙が近くなりました。しっかり吟味して、まずは投票へ行きましょう。

第5次総合計画について

土曜日, 3月 21st, 2015

第5次総合計画について反対をしました。
第5次総合計画はこちら。

改革事業

目標1:人口に維持
  政策1 人口の維持を推進します

目標2:健全財政の維持
  政策1 健全な財政運営を進めます
  政策2 上下水道事業会計の健全運営を行います

目標3:健康・福祉のまちづくり
  政策1 健康寿命の延伸を推進します
  政策2 地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します
  政策3 自立と予防を重視した高齢者福祉を推進します

目標4:安心安全のまちづくり
  政策1 道路等の環境整備を図ります
  政策2 消防計画・防災計画の推進を図ります

目標5:農業の復活
  政策1 農業の振興を図ります
  政策2 林業の振興を図ります

目標6:観光の強化
  政策1 観光の振興を図ります

目標7:教育のまち富士見・子育てのまち富士見
  政策1 子どもの人権・最善の利益を尊重します
  政策2 子育てを地域全体で支援する体制を整備します
  政策3 豊かな感性と知性を育む教育・学習環境を整備します

継続事業

目標8:安定した行政運営
  政策1 まちづくりの推進を図ります
  政策2 地域情報化を推進します
  政策3 公有財産の適正管理、運営をします。
  政策4 自然環境の保全と良好な生活環境づくりを推進します
  政策5 工業・商業の振興、雇用の確保を推進します
  政策6 開発公社の経営の健全化を支援します
  政策7 計画的な土地利用と都市計画の推進を図ります
  政策8 生涯学習環境の推進と充実を図ります
  政策9 安全な水の安定供給と水環境の保全を推進します
  政策10 計画実現のために

細かいことをいろいろ言うつもりはありません。
ぼくが問題に思っているのは、全体の構成と決定までのプロセスです。

まず一つ目は「人口の維持」が、最重要課題として一番にきていること。
「地方消滅」の言葉が独り歩きをしてしまっているように思います。
人口問題を考えた場合、「数」だけではなく、その内容や背景など広い視野で考えなければいけません。

労働力不足は「成人男性」のみを労働力と考えるからであり、女性が働きやすい環境や障害者が働ける場の開拓、長寿社会に対応した高齢者の活用などが考えられます。

そのための施策として、ワークライフバランスや男女共同参画の推進、子育て支援の充実、障害者の就労支援などが考えられます。また、高齢者といっても千差万別。65歳を過ぎても元気な人は多く高齢者の社会参加の仕組みや個人の体力やライフスタイルに応じた雇用慣行を整えていくことも考えられます。

三世代同居から核家族化への変化は、独居老人の問題や子育てなど様々な弊害を起こしています。この問題を解消するためには地域の支え合い、世代間の支え合いが必要です。子ども・子育て支援、高齢者問題、ゴミの問題、地域防災など、ぼくはこれからのまちづくりは行政と地域、市民団体が一緒になって取り組む協働の推進だと思っています。

人口問題は多様な視点で取り組まなければいけません。
もちろん人口減少は大きな問題ですが、「数」の維持にばかり固執してしまうとミスリードを起こす可能性があります。
(たとえばテレワーク…)
少子高齢化を迎えるなか、人口の変化に合わせた施策を考えていくことが必要だと思います。

そして目標8が、何でもかんでも押し込めたものになっていていること。
なんの理念も感じられません。
なぜ、このようになってしまったかというと、町長のリーディングプロジェクトに総合計画を合わせたものになってしまったからです。

当初、第4次総合計画を踏襲する形で策定が進んでいましたが、町長のリーディングプロジェクトとかけ離れていたため、わかりやすくしたとの説明です。町がやるべきことではなく、町長がやりたいことを中心に8年もの長い長期計画を立てたことになります。

お隣の原村では住民参加のワークショップを開催し、1年半かけて村民とともに総合計画を策定しているのとは大きな違いです。
以前、協働の文字が減っていると指摘しましたが、文字だけではなく協働の精神が失われていると思います。

人口減少、経済は長い停滞期、こうしたなか、多様な住民ニーズに応えるには協働が必要です。また、右肩上がりに時代と違って、サービスの提供だけではなく、町民の皆様にお願いしなければいけない場面も出てくると思います。協働の推進により日頃から町政に理解をしていただくことも重要になってきました。
なんだか富士見町は協働ではなく、強いリーダーによるトップダウンを選んだようにも思えます。

自治法の改正により、総合計画の策定義務はなくなりました。27年度は第4次総合計画を踏襲し、一年かけて町民参加で総合計画を作り直すべきだと主張して反対討論としました。

 賛成8 反対2  賛成多数で可決

反対した同僚議員は、自治体の役割は住民の福祉の向上。目標の頭に「人口の維持」と「健全財政の維持」がくることはおかしいとの反対でした。人口の維持も健全財政も住民の福祉の向上のために必要なものであり、先頭に来るのはおかしいということです。

自治体の役割とは何かをもう一度考え直す必要があるように思います。
自治体は、そこに住む住民のために存在していて、自治体を維持するために住民が存在するわけではありません。

テレワークといい、総合計画といい、富士見町はおかしな方向に進んでしまっているように思うのは僕だけでしょうか。

サテライトオフィス整備事業についての修正動議

金曜日, 3月 20th, 2015

議会最終日、サテライトオフィス整備事業2億6921万1000円を削除する修正動議を提出しました。

提案理由は、自治体の役割は住民福祉の増進。子育て支援、高齢者福祉など優先する事業は他にも沢山あり、町民益とは関係のない事業に多額の税金を投じるべきではない。また高額の事業にもかかわらず、事業性が不明な点が多すぎる。

いつものように、いじわるな質問がたくさん出ると思っていましたが、質問は1名、6つぐらいの質問がありましたが、大きく分けると修正動議を提出したことそのものを批判するような内容と、サテライトオフィス事業を反対することに対する批判の2つだったと思います。

議員必携には予算の修正について以下のことが書かれています。

本来、議会は、住民に金銭や労力の提供を強制的に求める権限(課税権)を持つ権力者(行政権者)に対抗する住民代表の機関として生まれたものである。
そして議会は代表する住民の負担を軽減する、すなわち、住民に負担を課する課税権に制限を加えることを本来の役割、使命とする機関である。
したがって、住民の負担軽減に通ずる予算の減額修正は当然であって…

前回の修正動議でも「反対するなら代替え案を出せ」と言った議員が2名ほどいましたが、予算権も執行権もない議会の一番の役割は議決権です。あちこちで議会改革を行っていますが、まずは議員の役割、議会の役割の認識から始めないといけないと思います。

サテライトオフィス事業そのものについての質問は「今でなく、いつなら良いのか。小林町長以外に誰が実行できるのか。」といった内容でした。
提案理由はちゃんと聞いていただけたのでしょうか?
あまりの”ずれずれ”に答えに窮してしまいました。

この事業は旧落合小学校を予定していましたが、2億円以上もかかるということ、またいきなり50人規模のことを行うには無理があり、まずは空き家を改修したホームオフィスでトライアルをするということでした。そのホームオフィスに関しては去年9月議会で全会一致で可決されています。そのトライアルも始まっていないのに、なぜ今大きな事業を始めるかのほうが説明が必要です。いつなら良いかと聞かれてもねぇ…

いくつか質問されたのですが、答えが難しい質問ばかりでしたので、この事業に対する考えをだらだらと答弁させていただきまいした。当然No原稿ですし、どこまでしゃべったのかも覚えていないので、この際ですから議場での発言だけでなく、ぼくのテレワーク事業の対する考えを書いておきたいと思います。

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現在の人口減少は国の政策でもあります。
1974年、人口は1億1000万人、人口の急激な増加は止まりましたが少しづつ増え続けている状況。食料、エネルギー、環境面から考えると人口が増えすぎていると判断。出生率の目標を0,4%引き下げ、昭和85年(2010年)を境に緩やかに人口が減少していくことを目指しました。このことは’74年の人口白書にも書いてあります。

国は人口減少を目標にしたのにも関わらず、経済成長、人口増加、を前提とした政策をとり続けていたことに問題があります。また東京一極集中の問題はず〜と前からあり、首都機能移転だの道州制など話は20年も30年も前から聞いています。

で、いま都会の人が働けるオフィスを作ったことで本当に都会からの移住が促進するのでしょうか。テレワークなんて新しい言葉を使っていますが、なんだかハコモノ頼りでバブル期の発想のまんまだではないかと思います。
いま自民党が進めている地方創生なんてバラマキにしか見えません。こうやってGDPよりもずっと多くの借金が増えてきたのではないでしょうか。価値観を新たに人口減少に対応した政策が必要だと思います。

人口減少は全国的な問題であり、この現象を受け入れながら、それに見合った自治体運営をしていくことが大事だと思っています。人口減少の中、高度成長期に作られた公共インフラの更新をどのようにしていくのか。核家族化が進む中、子育て支援をどうしていくか、独居老人の問題をどのように解決していくか。やらなければいけないことは山ほどあります。

それに活性化と人口はイコールではありません。
人口が減少しても活力のある富士見町。そんなものを目指すべきではないでしょうか。

同僚議員から木造建築で坪単価94万円は高いのではないかとの指摘がありました。
改修のため高くなったとの説明もありましたが、町長は六本木や赤坂で働く人が満足してもらえるような内装とレストランを整えるとの答弁。
各集落からは除雪機が欲しいとの声をよく聞きます。去年の大雪の影響でしょうか、ボコボコの道もよく見かけます。保護者の皆さんは子どもたちのための公園が欲しいと何年も前から要望が出ています。新規就農者の支援も良いけど、既存の農業をなんとかしてくれ。そんな声もよくあります。

こうしたことを後回しにして都会の人に赤坂・六本木にいるような建物を提供するほど、富士見町は聞き的な状況なのでしょうか。何かおかしいとは思いませんか。
都会の人に迎合し、お洒落な建物を建てるよりも、もっと地域に根ざした事業を展開していくべきだと思います。

新聞報道で御存知の方も多いと思いますが採決結果は

 賛成5 反対5 議長裁決で修正案否決(サテライトオフィス事業可決)

賛成議員は「町の活性化に有効な事業」「いまがチャンス」といった討論でした。
ぼくには妄想としか思えません。

3月議会・テレワークについての委員会審査

金曜日, 3月 13th, 2015

総務経済常任委員会で行われたテレワークの予算に関する審査を傍聴しました。

担当課からは細かい経費の説明のほか、特に新しい説明はありません。
改修工事費等の内訳のみ書いておきます。

   改修工事等            約2億3900万円
   内訳:工事費            1億9600万円
      通信セキュリティ         3240万円
      駐車場整備            1030万円 

それでは質疑です。

・建物の耐震診断は終わっているか。

12月の補正で決まった建設委託で行った。

・一人あたりの賃料は。オフィスを使用する人のための住宅はどうするのか。

いろいろな場面で説明が少ないとの指摘を受けるが、補助金を貰いながらの事業で走りながら進めている状況。経費などある程度の予測は立てているが、一年間の無料トライアルの中で将来の賃料を設定していきたい。住宅については各自対応していただく。

・サテライトオフィスの管理をする法人の報告が、議会にも欲しい。

町が出資した法人と同様の報告は可能だと思っている。

・議場で町長が、町民の方たちに今回の事業の説明の機会を設けるとの答弁があったが。

町長自ら町民の皆様に向けた説明資料を準備をしている。どのような方法かは決まっていないが町民への説明はしていく。

・議会で否決されても事業を行うのか。

否決され補助金が取れなかった場合はどうするかという質問だと考える。最善の方法を模索しながら進めたい。

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議会で否決されたら事業を行うことはできません。担当課も答えに窮しているようでした。
賛成でも反対でも良いのですが、最後の質疑なのでもう少し内容の濃い質疑の時間にして欲しかったです。

一番の問題は、これが町民益にかなっているかどうかです。
先日の予算特別委員会で、富士見保育園の駐車場の整備のことが話題になりました。富士見保育園の駐車場は舗装がされておらず水が浸透しない土壌なので、雨が降ると大きな水溜りだらけの大変な状態になります。

実は前教育長が、保護者の人たちの前で駐車場の舗装工事を行うと発言。(ちょっと浅はかですが)拍手喝采を浴びたことがあるようです。みんなに約束したなら実行すべきとの意見でしたが、担当課は3000万円もかかる事業なのでちょっと難しいとのこと。

予算委員会では、各担当課で本当はやりたい事業、要望が来ている事業など、厳しい予算のなかでやりくりしながら事務に当たっていることが見え隠れします。本当にテレワーク事業は行うべき事業なのでしょうか。

サテライトオフィスの駐車場は1000万円で整備します。富士見保育園の3000万円よりはずっと少ないですが、なんだか腑に落ちないのは僕だけではないと思います。

採決は賛成2 反対1 棄権1
総務経済常任委員会は賛成多数で可決です。これをもって本会議最終日に最後の審議です。

委員会の中で、企業と違い自治体の事業は、町がこれから進む方向性を示すものであり採算ベースで考えるべきものがあるとの発言がありました。もちろん生活困窮者支援や障害者、高齢者、子ども支援などの扶助費を考える場合は採算ベースではないと思いますが、今回の事業は人口減少のために税収減を補うための事業です。採算を考えるべきだと思いますが、そのことを精査するだけの情報は、まだ出ていないと思っています。

最終日、議案第13号平成26年度一般会計補正予算に対して修正動議を提出することにしました。
サテライトオフィス整備事業2億6921万1000円を削除する修正案です。
町民のみなさんには、この事業について関心を持っていただきたいと思います。

3月17日 13:30~

お時間ある方は、ぜひ傍聴にお越しください。