Archive for the ‘テレワーク’ Category

アプリ事業、3度目の否決について

木曜日, 3月 16th, 2017


*3月16日信濃毎日新聞より

3月議会で3回目の否決がされた「アプリ問題」。
政争の具に使われただけであって、町民の生活には何の関係もないくだらない出来事だと思っています。

この話は町長が、人口減少対策を最優先に掲げて押し進めてきた「テレワーク構想」関連事業です。人口減少対策のため、富士見町にいながら都会と同じような仕事ができるテレワークオフィス「森のオフィス」建設について話し合われたのが、2014年12月2015年12月議会

 ・建設費が高すぎること。(2億7000万円:内国庫補助1億2000万円・町1億5000万円)
 ・武蔵野大学の所有物をリフォーム。(なぜ、他人の持ち物に多額の投資?)
 ・それでは人口増加に結びつかないこと。
 ・費用対効果のこと。(町長はこのオフィスで人口100名増加と言ってます)

などなどの理由で、ぼくがテレワーク構想事業をを削除する修正案を提出。12月、3月議会とも賛成5反対5の同数のため議長裁決で修正案否決、テレワーク構想が進められることになりました。

背景として第5次総合計画の策定もあります。
町長は目標の第1に人口減少対策を打ち出しました。
ぼくは、町民の幸福を考えることがi番であり、人口減少対策はその方法論にすぎない。1番に掲げることはミスリードになる可能性もあるとして反対。2015年3月議会で8対2の賛成多数で可決しました。
この時、町の最優先事項として人口減少対策としてのテレワーク構想が進み始めたと言えます。

さて、選挙が終わり議会構成が変わって初めての当初予算を決める2016年3月議会。このとき初めてアプリ事業が提出されました。
テレワーク事業の2年目として、森のオフィスに入っている企業と地域とが連携して地域おこしをしたい。仕事をしたい。(議事録より要約)として始まった事業です。
名取武一議員が「テレワーク事業を推進することに異議」として反対。
賛成討論では「森のオフィスのように、もともと国の補助金により始めた事業は徹底して補助金を獲得していくべき」というものがあり、9対1の賛成多数で可決しました。
これで、町長は議会の承認を得てテレワーク構想事業に専念できると確信したと思います。

そして、9月議会の補正で、アプリ関連事業の増額が提出されたところ、

「町が入居企業に随意契約で仕事を発注してもいいのか」
「首都圏から仕事を受注するのが本来のテレワークの形ではないのか」
               (いずれも議会だよりより抜粋)

として、修正案が提出。賛成7反対3で修正案が可決。アプリ関連企業は廃案となりました。
突然ハシゴをはずされた町長は、さぞかし戸惑ったことでしょう。
ぼくも、これまでテレワーク事業を反対してはきましたが、この議会の対応には理解に苦しみました。

その後、町長はアプリ関連事業を諦めることはできず、今回で3回目の否決という異例の事態となりました。
3回も否決されるような議案を提出した町長の責任は重いと思います。
本来は、修正案ではなく「不信任案」を提出するべきでしょう。

しかし、議会の対応にも納得がいきません。
・3つあったアプリ事業を2つにし、規模を縮小したこと。
・随意契約ではなく、一般入札にしたこと。
など、町側はかなり譲歩してきました。この辺で歩み寄ることはできなかったのでしょうか。

観光アプリはともかく、農業アプリには期待をする町民もいましたが、これで途中まで進んだアプリ開発は頓挫してしましました。
3月議会で、9割の議員が賛成したわけですが、これでアプリ関連事業費は無駄になったことになります。
この責任はどのうように感じているのでしょうか。

この事業は、事業費は小さく、町の方向性を左右するほどの大きな事業ではありません。
こんなことに半年もかけている町長も議会も何をやっているんだといった感じです。

また、副町長の辞任にも疑問がたくさんです。
副町長が率先して進めていた事業ではないわけですし、なぜ、やめなければならないのでしょうか。

そもそもこの副町長。前回の町長選に出ないことで副町長になったとの噂がある人です。
興味がある人は、「副町長の選任について反対しました」を参照してください。
今年の8月に予定されている町長選に向け魑魅魍魎が動き出したようです。

政争の具となってしまったの感たっぷりの、今回の議会です。
議会で話し合った先には、町民一人一人の生活があるという感覚が欠落しているのではないでしょうか。

富士見町の民主主義は遠いようです。

住民懇談会・地方創生事業再提案

木曜日, 10月 27th, 2016

今年も、25日から住民懇談会が始まりました。

10月25日(火曜日) 午後7時~9時 西山保育園
10月26日(水曜日) 午後7時~9時 旧落合小学校
10月27日(木曜日) 午後7時~9時 境小学校
10月28日(金曜日) 午後7時~9時 本郷小学校
10月30日(日曜日) 午前10時~12時 コミュニティプラザ

新聞報道によると町長は、9月町議会で否決されたスマホ用のアプリ開発事業を臨時議会を開いて再提案をしたいとの意向を述べているそうです。この事業は国の地方創生事業の交付金を活用したもので、アプリの内容は、

①入笠山の花の紹介
②菊栽培の支援
③セイコーエプソン型の健康度測定機能付き腕時計と連動する健康増進

 *10月26日長野日報より

再提出する場合は、観光と農業のアプリに絞り、2500万円のところを1300万円を計上する予定とのことです。

この事業についてはわからないことだらけです。
否決された理由は、テレワークにこれ以上の予算はいらない、補助金ありき、住民の同意が得られていない、など、これまで新聞に書かれてきましたが、その事業性や収益性などについては、まったく報道がされていないため、実のところよくわかりません。
予算額を小さくすれば、クリアされることなのか。
再提案するほど、重要な事業なのか。
もっともよくわからいのが、この事業がぼくたち町民にどれだけ利益があるかです。
まわりでは、テレワークに入った事業を食べさせるだけとの噂がながれています。

町長は、住民懇談会の様子を見て、再提案を考えているようですが、住民からは、

「説明に納得した。前向きに進めてほしい」
「議員の立ち位置が理解できない。臨時議会で再検討を」
など事業の推進を求める声のみが挙がった。

*10月26日長野日報より

なんだか、嫌な感じです。
推進を求める意見のみなんて、なんか怪しい。

この事業に批判があるのは、子育てや高齢者のこと、住民福祉や地域の産業には関心が無いのに、よそから来た人たちにばかり税金をつぎ込んでばかりいるからではないでしょうか。

今回の住民懇談会は、都合がつかず参加できる日がありません。
ぜひ、参加して厳しい意見を言ってあげてください。

補正2500万円削除の修正案可決

木曜日, 9月 15th, 2016

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9月15日信濃毎日新聞より

富士見町議会が、アプリ開発費用2500万円の事業を削除する修正案を可決しました。
国の地方創生推進交付金でを活用するもので、2分の1の1250万円を交付金を使い、残りの半分1250万円を町が負担するもの。
観光や農業、健康増進を支援するスマホ用アプリの開発で、テレワークタウンの拠点「森のオフィス」に入居している企業が開発をする計画だったようです。

「反対するような事業かな?」というのが、正直な感想です。
テレワークタウン計画への投資というよりはアプリの開発。地方創生の補助金が活用できるのは魅力的ですし、金額も特別高いとも思えません。この手の事業の10分の5は普通なので、町の負担があるのも当然のように思います。
テレワークタウン計画がはもう始まっているのですから、ここに集まった企業を活用しない手はないわけですし、開発は任せるにしてもコンテンツは町内企業や市民団体などが担うことで、森のオフィスとの連携・交流も生まれ、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。やりようによっては、結構よい事業かもしれません。

13日の信濃毎日新聞の記事(委員会審査)では、テレワークタウン計画は重要としながらも反対している議員がいるとのこと。それって、整合性がとれないのではないでしょうか。
詳しい説明を聞いていないのでなんともいえませんが、ぼくなら反対しないかも。
なんだかもったいない気がします。

反対理由は、事業そのものというよりも、「もっと住民の暮らしが良くなる事業をしろよ」ということのようです。
これまで小林町長は、パノラマ、、メガソーラー、テレワークタウン構想、と住民の福祉とは直接関係がないところに力を注いできました。町長はまずは経済が潤うことで住民福祉が充実するとの説明しています。
この理論は「トリクルダウン理論」として、長く経済学において語られてきたものですが、最近では、景気が回復しても貧困層には貨幣が回っていかないとの研究結果もでています。

もちろん、経済のことも重要ですが、格差社会となった今、低所得者・貧困層の支援、子どもの貧困の撲滅、高齢者や障がい者のような社会的弱者への対応など、自治体としてやるべきことはたくさんあります。
今回の修正案は「道楽ばかりではなく、やるべきことをきちんとやれ」というメッッセージとしては、非常に効果があり、そういった意味では意義のあるものだったと思います。

事業へ賛成している議員は「今後、国の交付金を受けにくくなる」など、事業そのものについては言及していないようです。これでは無条件で町長が提出した事業はすべて賛成と言っているように聞こえてしまします。
きちんと事業について精査していただきたいものです。

この前の駅前複合施設といい、今回の修正案といい、ずいぶんと町長の求心力は低下したように思います。複合施設も、今回の事業も、仕切り直しでやる気満々のようですが、町長の今の姿勢を改めない限り難しいのではないでしょうか。

従業員を大事にしない会社がダメなように、住民のことをないがしろにする自治体は衰退します。
町長の任期は残り1年。
今回のことを肝に銘じ、住民に寄り添った自治体運営をしてもらいたいものです。

テレワーク、目標を下方修正

火曜日, 9月 8th, 2015

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*8月20日長野日報

8月20日の長野日報に町長がテレワークオフィスの収容人数を目標50名から30名に下げるとのコメントがの載りました。
これまでテレワークオフィスは2億7000万円もの多額のの税金を投入するにもかかわらず、事業計画が杜撰だとして多くの批判があり、2回の議会で5対5に賛否が分かれた事業です。
目標を50人から30人に下げるという事は、40%の下方修正ということです。

もう一度、この事業計画のおさらいをしますと。

・事業の目標

50名が定住、結婚して子供が生まれ4人家族になれば200名の人口増となる。
就農支援なども含め、年100名都会からの移住者を増やし、人口減少による7600万円(5年間)の税収減の回避を目指す。また、一世帯が4人になれば世帯あたりの平均消費400万×500人(5年)=20億円の経済効果。

この目標は根底から覆ることになります。
事業を始める前から、大幅な目標の修正は株式会社なら間違い無く責任問題となるでしょう。

7日の一般質問で五味高幸議員がこの問題を取り上げていたので傍聴に行ってきました。

・テレワーク事業について

①サテライトオフィス(武蔵野大)の工事進捗状況及び工事契約内容に変更は。
②当初50名規模の収容としていたが30~40名と縮小した要因は。またこれによる経済効
 果の減少と対策は。
③ホームオフィスは好調とのことだが、現在利用されてる物件の将来性及び地域と追加予定の
 5件の地域物件予定は。

町長の答弁は。

サテライトオフィスの工事完了予定は11月末。契約内容等変更はない。
収容人数の50人という目標の変更はない。企業に関しては6坪7部屋を置き最大30名は収容できる。そのほかにコワーキングスペースとして個人で通われる人が20名。通ってくると言っても、都会から富士見に移住して通うわけだから目標の変更ではない。
ホームオフィスは好調だが、物件を確保が追いついていない状況。
現在、ホームオフィスを活用しているのは6名で、1名が3人家族、夫婦で2名、残りの3名は単身者。

なんだか誤魔化された感じを受けるのは僕だけでしょうか。
コワーキングスペースを使うため、個人がどれだけ移住してくるのでしょうか。
やっぱり、この計画はおかしいと思います。

この9月議会の補正予算でテレワーク推進事業約1500万円が計上されています。
地域おこし協力隊とありますが、各地で失敗の報告が出ている事業。
議員さんたちは、どのような判断をするのでしょうか。
また、無駄遣いにならなければ良いのですが。。。。

6月議会テレワークの一般質問

土曜日, 6月 13th, 2015

名取議員の一般質問で、テレワーク構想のこれまでの説明の間違いを指摘されたためか、さっそく訂正の事業内容が町ホームページにアップされました。

町ホームページ http://www.town.fujimi.lg.jp/page/fujimitelework-keikaku.html
総務課ではなく町長小林一彦になってます。職員がとばっちりにあうのを嫌がったのかな(笑

先日、小林市子議員と五味高幸議員のテレワーク構想に関する一般質問を傍聴してきたので、回答をちょっとまとめてみました。

通告票はこちら http://www.town.fujimi.lg.jp/uploaded/attachment/11606.pdf

・背景

富士見町では毎年約200人が亡くなり、100人が生まれる。出生率を上げるには難しい状況のため、都会からの移住者で補う必要がある。
転出入に関しては、22~30歳ぐらいの年代の流出が目だち、高校卒業後、数年間で都会へ出て行ってしまう。

・事業の目標

50名が定住、結婚して子供が生まれ4人家族になれば200名の人口増となる。
就農支援なども含め、年100名都会からの移住者を増やし、人口減少による7600万円(5年間)の税収減の回避を目指す。また、一世帯が4人になれば世帯あたりの平均消費400万×500人(5年)=20億円の経済効果。

・ランニングコスト

実際に使用してみないとわからないが、光熱費、上下水道、管理費などはオフィス使用料と込みで使用者から徴収する。オフィス使用料は都会のオフィスの半額ぐらいを考えており、光熱費などのランニングコストを見ながら設定する。(28年度は使用料無料)

・契約内容

武蔵野大学と無償で使用できる賃貸契約。契約は4年毎の見直しによる更新の予定で、耐用年数分は使用したいと考えている。終了時の片付けについてはまだ決めていない。

・使用物件の財産形態

行政財産ではなく普通財産に当たる。
地方自治法上の公の施設(住民の福祉の増進のための施設)には該当しないため、設置管理条例を制定の予定はない。
そのためオフィス管理者は相対での契約で指定管理には当たらない。

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オフィスを使うのに4人家族をつくることを期待されるなんて、なんだかやな感じ。
ぼくなら絶対来ない(笑

小林市子議員の質問にこんなことも答えてました。

子育て、教育を充実させ、町の魅力を高めれば人口減少が食い止められるという考えは賛成しない。都会に人が集まるのは収入の問題。仕事、収入、経済が成り立って初めて教育・子育てが成り立つ。

ん〜、やっぱり町民感覚とずれているような気がしますね。

3月議会で可決されたにもかかわらず、6月議会で多くの議員がこの事業を取り上げました。
これは、まだまだこの事業に納得していない人が多いということの表れであり、早い段階で町民懇談会を開き、町民のみなさんにきっちりと説明する必要があります。