Archive for the ‘ゴミのこと’ Category

来年度の焼却灰の受け入れ先についての質問

日曜日, 9月 29th, 2013

茅野市、原村、富士見町の可燃ごみの事務に関する諏訪南行政事務組合の議会が開催されました。
今議会の内容は決算の認定ですが、一番の関心は来年度からの最終処分場の目処はたったのか?ということだと思います。
これは以前、紹介しましたが可燃ごみの焼却灰を契約業者の一つが受け入れを中止によるもので、このことが報道されてから初めての諏訪南行政事務組合の議会になります。

当然説明があると思っていましたが、いつまで待っていても説明がありません。
それにリサイクルセンターの件も、その後どうなったか説明もありません。

ということで、本来ごみ処理の決算に係ること意外の質問はするべきではありませんが「諏訪南清掃センター及び広域ごみ処理計画の策定に関する特別委員会」で以下の質問をしました。

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リサイクルセンターは各市町村の6月議会で規約の改正を諮る予定でしたが、9月議会が終わっても何の動きも無いのはなぜか。

センター長・・・分担金などの調整がついていない。11月ごろ調整可能だと考えている。

最終処分場の現状は

センター長・・・茅野市と南衛(富士見)の最終処分場の受け入れ可能量は約1500t。年間3000tの焼却灰の処分が必要なため、最終処分場の整備を考えていかなければいけないが、最終処分場の建設には用地の決定、環境アセス等最低5年はかかる。まずは来年度、小諸に変わる場所を探さなければいけない。

受け入れ先についての現状は

センター長・・・数社と交渉しているが、受け入れ可能量等を考えると三重県の業者が有力。ただし小諸の業者が24000円/tだったのに対し、35000~45000円/tプラス運搬費用と高額になるかもしれない。これは小諸の業者が特別安かったのであって、相場は40000円/t前後。

最終処分場もリサイクルセンターも多額の費用がかかると考えられる。同時進行は可能なのか。

センター長・・・最終処分場は閉鎖式のものにすれば20億、オープンのものでは12~15億かかると思われる。リサイクルセンターは10億と考えると、全部で30億円かかるが補助金等を活用しながら進めていきたい。

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最終処分場をつくるのならリサイクルセンターを後回しにするのかと思っていましたが、驚いたことに同時に進行していくことを考えているようです。

ただリサイクルセンターの10億というのもセンター長がぽろっと言ってしまったようで、担当課によるとまだどのくらいの規模のものかも決まっていないため、金額もどのくらいになるかわかっていなとのこと。
どうやらまずは来年度からの焼却灰の受け入れ先を決めること。それ以外はまだまだ”これから”のようですね。

しかしこちらから聞かなければ説明しないという姿勢はいかがなものでしょうね。
たぶんマスコミもこの説明を待っていたようで、この質問の内容(三重県の業者のこと)は次の日各新聞等に報道されました。

多くに人が関心を持つ内容については、決定しなくても途中経過でかまわないので、きちんと説明して頂きたいと思います。

可燃ごみの焼却灰、契約業者受け入れ中止について

水曜日, 7月 17th, 2013

本日の全員協議会で、可燃ごみの焼却灰、契約業者受け入れ中止についての説明がありました。
このことはマスコミでも紹介されているので、ご存知の方は多いと思います。

現在燃えるごみは、茅野市、原村、富士見町の3市町村で集めたものを諏訪南行政事務組合で焼却処分しています。そして燃やした後の焼却灰を、最終処分場の延命処置のため2つの業者に委託して処分をしています。

小諸にあるフジコーポレーション(本社佐久)に2000t、草津にある新草津ウェストパークに1000tの契約です。

2つの業者とも3年契約で来年度が更新の年になるのですが、2000t受け入れているフジコーポレーションが今年度いっぱいで受け入れを終了することを決定しました。

担当課の説明によりますと、フジコーポレーションは県内だけで24団体、その他県外からも焼却灰を受け入れていますが、微量の放射能物質が含まれていることもあり国の基準により対処してきたのですが、地域住民からもっと厳格な基準で対処するようにとの意見があり、そのような内容の請願が出され採択されたことにより今回の受け入れ中止にいたっとのことです。

いまよりも放射能に対し基準を厳しくするということは、受け入れた焼却灰を今よりも多くのコンクリートで固めてから埋める必要があり、その分、加速度的に処分場はいっぱいになるということになり、富士見町の焼却灰まで受け入れられない状況になったということのようです。

ネットで調べたところ「小諸市議会として、民間の最終処分場の かさ上げについて、慎重な対応を県に求 めていただきたい旨の請願書」という請願書のようで、フジコーポレーションが処分場の増設を計画していて、それに対するもののようです。

で、いまの諏訪南行政の焼却灰の状況はというと年間2500tの排出があり、茅野市と南諏衛生事務組合(富士見・原の不燃ごみ処理施設)の不燃残さ400tを合わせた2900tを排出しています。

新草津ウェストパークの契約拡大はあり得るかの質問に、ちょっと難しいとの回答。
他の受け入れ先を探しているようです。

このような状況は他でも考えられるため、受け入れの相場は変動しているかの質問に、草津も来年度の更新は可能だが、値上げを考えていることでした。

受け入れ価格は平成22年度までは㌧当たり2万9400円でしたが、平成23年度からは契約更改ということで新たに入札を行い、小諸は㌧当たり2万4150円、草津は㌧当たり2万3940円となっています。
新規の契約となると今よりは高くなってしまうことは覚悟しなければいけないようです。

諏訪南行政事務組合ではリサイクルセンターの設置について計画を立て、それと平行して最終処分場の建設も考えていく予定でしたが、最終処分場の建設も急がなければいけなくなりました。

そもそもごみは出たところで処分するのが原則です。
自前の最終処分場はつくるべきでしょう。

とはいっても最終処分場の場所については、地域のコンセンサスが必要で環境アセスなど時間がかかってしまいます。当面の受け入れ先の確保は急務です。

富士見町の処分場の受け入れ可能は9000㎥。委託先がなければ7、8年でいっぱいになる計算です。
最終処分場の確保は急務ですが、それに伴いごみの減量化を進めなければいけません。

不用食器回収活動

金曜日, 5月 31st, 2013

今月のみどりネット信州の政策研究会は不用食器のリサイクルの取組をしている松本市消費者の会副会長の織田ふじ子さんのお話を伺いました。

この取組は6年前、まだ合併前の波田町で不用な食器を美濃焼の産地で引き取ってくれるらしいという話を聞いて動きました。
食器棚の食器はどんどん増えていくけどなかなか捨てづらい、ゴミとしての陶器や磁器の処理方法は処分場に埋めてしまうだけ。それでは”もったいない”との思いから、美濃焼の産地との交流ができないか、行政に相談に行きスタート。

全国で食器のごみの量は年間15万t。ほとんどが処分場に捨てられています。
ごみの量全体の5%にしかすぎませんが、最終処分場はどこの自治体でもいっぱいで、延命策を考えていかなければいけません。

美濃焼の産地では長年土を掘り起こしてきたため、掘った場所に水がたまる、陥没するなどの環境問題が発生。また中国からの安い食器の輸入品の影響から地場産業が衰退、新しい発想が必要となり、古くなった食器を再生産する技術を確立してきました。
今では古くなった食器から強化磁器なども生産、学校給食などにも使われています。

こうした消費者と生産者との思いが一つとなりネットワークが誕生。生産者側の窓口はグリーンライフ21・プロジェクトが担当。消費者側は波田町消費者の会が核になり、行政、企業、学校、飲食店などがネットワークを作り生産者側との連携が開始しました。

 食器の回収・波田町消費者の会
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    広報・まちの負担
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 美濃焼産地まで輸送・コストは産廃業者のCSR
       ↓
 グリーンライフ21・プロジェクト
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 リサイクルされた食器は学校などで使用。

回収は年1回、2日間にわたって行われ平均4tから5t回収され、6年間で40t近く資源化に成功。
回収した食器の中には柄が良かったり数が揃っているものもあり、そういったものは自由に持って帰ることができるコーナーを設置、地域の交流の場にもなっているそうです。

この動きは県内各地に広がりつつあり、白馬のほか、今年度から池田町が予算化、塩尻も秋に回収だけ実施するようです。

富士見町の最終処分場はは可燃ゴミの焼却灰を他に持っていっているので、いまは年間約260tの埋立量になります。このペースだと最終処分場は約35年間でいっぱいになります。
もし可燃ゴミの焼却灰が外部搬入できなくなった場合、約660tが加算され10年間しかもちません。

リデュース・リユース・リサイクルの3Rを進め、ゴミの減量に取り組まなければいけません。

ごみの減量化についての一般質問

月曜日, 4月 1st, 2013

平成17年作成の「茅野市・富士見町・原村一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」では平成22年度までに一人一日あたりから排出するごみの量を平成12年度対比で20%削減の規定を設けました。

それを受け平成20年に審議会では、ハードルはチョット高いが「家庭系可燃ごみの排出量1人1日あたり300g」の目標を提言し、町もその目標で進んできました。
しかし平成22年に365g、23年に385gとなかなか達成できません。

この春、町に出された審議会の「家庭系可燃ごみの減量に係る施策について」では300gの目標達成のために以下の提言が書かれています。

1、生ごみ対策
  ・以前も書いたけど可燃ごみの約40%は生ごみ、堆肥化で削減が必要。
2、資源物対策
  ・以前も書いたけど乾燥させたごみの中では紙類が40%を占める。分別の徹底が必要。
3、可燃ごみ等の有料化
4、レジ袋削減の推進
5、環境学習の推進
6、リサイクルセンターの整備
7、指導員の委嘱
8、提言を実現するために町民・事業者・行政が一体となって取り組む体制づくり

これまでもコンポストの補助や分別の徹底などの啓蒙活動、ごみステーションにばね秤の設置など努力はしてきたのだが、進展しないということは他地域でごみの減量化に有効だと実証されている生ごみの堆肥化、可燃ごみ等の有料化の検討を始めるべきだと思います。

で、ごみの減量について一般質問です。

①平成20年度に設定した目標値「家庭系可燃ごみの排出量一人一日300g」を未だに達成できない理由は何か。また今後の対策をどのように考えているか。

②富士見町一般廃棄物減量等推進審議会の提言書には、「生ごみの回収による堆肥化の検討」とある。富士見駅周辺地区での生ごみ回収を実施するべきではないか。

③富士見町一般廃棄物減量等推進審議会の提言書では、「可燃ごみ等の有料化導入」の必要性が謳われているが、どのように考えているか。

町長の回答は。

ごみの排出量は3、4年横ばい。皆さん努力はされているが限界にきている。
分別の徹底など行い、他市町村に比べて減量化は進んでいる。さらに努力をしていく。
生ごみに関しては、実施するには解決しなければいけないことが多く現在検討中。
可燃ごみの有料化に関しては諏訪南行政組合の茅野市、原村と足並みを揃えて実施していく。

町長はごみ問題には全く関心無いようで、3分くらいしゃべったあと、再質問などは担当課長に任せて自分で答えることはありませんでした。
茅野市や原村の首長ぐらい、ごみ問題に熱心になってもらえたらと思います。
派手なことばかりでなく、もう少し町民の生活に密着した一般事務に目を向けて頂きたいものです。

コストだけを考えるとごみは燃やした方が安い。
しかし環境やこれからの社会を考えると、コストだけでなく多少お金がかかっても、良い処理方法やごみを出さない社会について考えていかなければいけません。

さてこの前の小池先生にごみの問題を聞いてみたら、燃焼効率を考えたら生ごみ(水分)を除去することが望ましいとのこと。
燃やすごみは少なすぎても効率が悪いので、20万人規模で処理すれば違うエネルギーに転換できるそうです。
ちょうど諏訪6市町村だね。
収集にかかるエネルギーを考慮すると、どうなるかわからないですが。。。

ではエネルギーが移動したあとの残さ「焼却灰」の問題はどう思われますか。
の質問に。

それが問題ですよね。との回答。

現在諏訪南行政事務で出る焼却灰は年間3,000t。
最終処分場延命のため、小諸と草津にある業者に税抜き28,00円/tで委託しています。契約は3年契約で来年は更新ですが、ごみの環境は変化が多いので同じ条件で契約できるかはわかりません。(諏訪南事務組合議会での事務局長発言)
平成32年度を目指し新たな最終処分場の建設の計画もあります。(平成23年度3月議会特別委員会議事録)

可燃ごみの40%を占める生ごみの堆肥化は急ぐべき課題です。

ごみの有料化に関しては長野県内77市町村中実施している自治体は59市町村。
76,6%にもなります。

近隣市町村の中ではごみの排出量は少ないかもしれませんが、まだまだやるべきことは多いのではないでしょうか。

3月議会の一般質問が決まりました。

日曜日, 3月 3rd, 2013

3月議会の一般質問です。

富士見町議会HP http://www.town.fujimi.lg.jp/uploaded/attachment/9012.pdf

今回はゴミ問題と子どもの権利条約について取り上げます。

1、ごみの減量について

①平成20年度に設定した目標値「家庭系可燃ごみの排出量一人一日300g」を未だに達成できない理由は何か。また今後の対策をどのように考えているか。

②富士見町一般廃棄物減量等推進審議会の提言書には、「生ごみの回収による堆肥化の検討」とある。富士見駅周辺地区での生ごみ回収を実施するべきではないか。

③富士見町一般廃棄物減量等推進審議会の提言書では、「可燃ごみ等の有料化導入」の必要性が謳われているが、どのように考えているか。

答弁者 町長

経済の高度成長による大量消費型のライフサイクルは、大きなゴミの問 題を抱えることになりました。
温室効果ガスなどの環境負荷や最終処分場の問題です。

富士見の可燃ゴミはは現在、原、茅野と共同の諏訪南行政事務組合で処分していますが燃やしたあと灰を捨てるための最終処分場は一杯で、他地域の業者に引き取ってもらっている状況です。

ゴミ問題の課題解決は急務だと思っています。
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2、子ども条例について

①子どもの権利条約について、どのような考えを持っているか。

②子どもが「権利の主体」であることを基盤にした子どもの権利条約を制定する自治体が増えている反面、子どもを「保護の客体」と位置づける青少年健全育成条例制定の動きがあることについて、どのように考えるか。

③子どもの権利条約第42条には、国の義務としてこの条約を広く知らせるよう書かれているが、多くの町民の認知は得られていないと思われる。町独自で「子どもの権利条約」を広く知らせる必要があるのではないか。

④町として、子どもの権利条約を基盤とした「子ども条例」をつくるべきではないか。

答弁者 教育長

子どもの権利条約というのは1989年国連で採択、94年に日本でも批准されました。
従来の子どもの施策の典型であった青少年健全育成の施策は非行対策や 有害な環境の排除などが中心ですが、その基本的な発想は大人が描く子どもの健全な育ちがあり、それに向けて大人が守ってやる、指導してやるというようなものです。

これに対し、子どもを権利の主体として位置づけ、本来もっている権利 を保障し子どもの最善の利益を実現していこうというものです。

長野県では阿部知事が「子どもの権利条例」制定を公約に当選しました 。

大津のいじめ問題以降、罰則をもった条例や道徳教育の教科化など、子どもたちを押さえつけるような施策を進める動きがあることに危惧を感じています。

ぼくの一般質問の順番はトップバッター

3月11日 9:00〜

ぜひ、傍聴に来てください。