Archive for the ‘まちのこと’ Category

住民懇談会・本郷小学校

木曜日, 10月 31st, 2013

29日から住民懇談会が始まりました。初日は視察で富士見を離れていたため、2日目の本郷地区からの参加です。

参加者は役場職員が多くを占め、地域のひとたちが少ない中、町長の説明が始まりました。

1、財政の健全化
毎年歳入から歳出を引いた収支は黒字で、3億6000万円は翌年に繰り越している。
決算額が大きくなっているのは改革していくべきところを戦略的に行なった。この分はほとんど国や県の補助金を使って行ない、一般的な歳出は従来からの66億円を推移している。
不良性の借金はパノラマが35,2億円から13,8億円、土地公の13億円もこれから20年かけてゼロにする。そのほとんどはメガソーラー事業で補う。

2、リーディングプロジェクト

①人口の維持増加
人口の推移は年間150人の減少
  出生100 一般転入増50 死亡-200 若者の就職-100 =-150人
そのため人口1万5000人をキープする戦略
 ・若者の定住で+50人、新規就農で+30人、テレワークオフィスで+70人=150人
 テレワークオフィスは来年度2億円の予算、半分を国の補助金、半分を町や企業などの負担でのスタートを考えている。

②農業の復活
・耕作放棄地を無くす。
・新規就農者増  
・有害鳥獣対策の徹底
・間伐事業の急展開
  毎年150~200haの間伐目標。

③観光の充実
・八ヶ岳観光圏(原村・富士見町・北斗市)での積極的活動

④パノラマの再生
・パノラマのグリーンシーズンの客数増加。目標10万人まであと一歩

⑤福祉の充実
・清泉荘、一本松の家の新築。赤とんぼの移転オープン
・地域支えあいマップづくり
・男性の平均寿命の落ち込みが見られるので、高齢者クラブの活性化、食生活改善の料理教室の開催などの積極参加を促す。
・がん検診受診率の向上

⑥商工業の充実
これまで年に1社を誘致。これからも企業誘致に力を入れる

3、安心安全のまちづくり
・小中学校などの耐震強化
・防災訓練の充実
・農業集落排水の統合
  処理施設が耐震化されていないため、耐震化と統合による経費削減。
  町2億円 国補助金2億円の計4億円
  *ここで来年度水道料金値下げ、下水道料金値上げのお知らせがありました。

4、富士見が進める教育の町
・学力向上の取り組み
  ・無料塾、家庭学習の手引きの充実
  ・小学校1年からの英語教育の充実
・いじめ、不登校取り組み対応の向上
・障がいをもった子どもたちへの対応の充実

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町長の説明が終わってから質疑ですが、誰からも質問・意見がでないまま終了しました。
ちなみに普段意見が言える議員、委員、役場職員の発言は控えられています。

せっかく町長と直に意見交換ができる場なのに残念です。
これでは『何も知らないうちに事が進んでいる!」なんてことは言えませんよ。

小林町政は2期目のスタート。
まだまだ各地で開催されています。ぜひ参加してください。

住民懇談会日程  http://www.town.fujimi.lg.jp/page/so04h24kondankai.html

可燃ごみの焼却灰、契約業者受け入れ中止について

水曜日, 7月 17th, 2013

本日の全員協議会で、可燃ごみの焼却灰、契約業者受け入れ中止についての説明がありました。
このことはマスコミでも紹介されているので、ご存知の方は多いと思います。

現在燃えるごみは、茅野市、原村、富士見町の3市町村で集めたものを諏訪南行政事務組合で焼却処分しています。そして燃やした後の焼却灰を、最終処分場の延命処置のため2つの業者に委託して処分をしています。

小諸にあるフジコーポレーション(本社佐久)に2000t、草津にある新草津ウェストパークに1000tの契約です。

2つの業者とも3年契約で来年度が更新の年になるのですが、2000t受け入れているフジコーポレーションが今年度いっぱいで受け入れを終了することを決定しました。

担当課の説明によりますと、フジコーポレーションは県内だけで24団体、その他県外からも焼却灰を受け入れていますが、微量の放射能物質が含まれていることもあり国の基準により対処してきたのですが、地域住民からもっと厳格な基準で対処するようにとの意見があり、そのような内容の請願が出され採択されたことにより今回の受け入れ中止にいたっとのことです。

いまよりも放射能に対し基準を厳しくするということは、受け入れた焼却灰を今よりも多くのコンクリートで固めてから埋める必要があり、その分、加速度的に処分場はいっぱいになるということになり、富士見町の焼却灰まで受け入れられない状況になったということのようです。

ネットで調べたところ「小諸市議会として、民間の最終処分場の かさ上げについて、慎重な対応を県に求 めていただきたい旨の請願書」という請願書のようで、フジコーポレーションが処分場の増設を計画していて、それに対するもののようです。

で、いまの諏訪南行政の焼却灰の状況はというと年間2500tの排出があり、茅野市と南諏衛生事務組合(富士見・原の不燃ごみ処理施設)の不燃残さ400tを合わせた2900tを排出しています。

新草津ウェストパークの契約拡大はあり得るかの質問に、ちょっと難しいとの回答。
他の受け入れ先を探しているようです。

このような状況は他でも考えられるため、受け入れの相場は変動しているかの質問に、草津も来年度の更新は可能だが、値上げを考えていることでした。

受け入れ価格は平成22年度までは㌧当たり2万9400円でしたが、平成23年度からは契約更改ということで新たに入札を行い、小諸は㌧当たり2万4150円、草津は㌧当たり2万3940円となっています。
新規の契約となると今よりは高くなってしまうことは覚悟しなければいけないようです。

諏訪南行政事務組合ではリサイクルセンターの設置について計画を立て、それと平行して最終処分場の建設も考えていく予定でしたが、最終処分場の建設も急がなければいけなくなりました。

そもそもごみは出たところで処分するのが原則です。
自前の最終処分場はつくるべきでしょう。

とはいっても最終処分場の場所については、地域のコンセンサスが必要で環境アセスなど時間がかかってしまいます。当面の受け入れ先の確保は急務です。

富士見町の処分場の受け入れ可能は9000㎥。委託先がなければ7、8年でいっぱいになる計算です。
最終処分場の確保は急務ですが、それに伴いごみの減量化を進めなければいけません。

塚平のメガソーラー

金曜日, 6月 28th, 2013

6月議会で同僚議員の一般質問で、塚平の遊休地にメガソーラー計画があることがわかりました。

塚平の遊休地というのは、その昔三菱マテリアルがセメント工場をつくる予定で農地を購入、しかし住民の反対運動などもあり計画は頓挫。なにも使用されずに50年間そのまんまになっている土地のことです。
その規模14ヘクタール。
何も活用していないこの土地に対し年間約600万円ほどの固定資産税を払っているため、三菱マテリアルにとってはお荷物の土地。
以前も町長が観光農園構想を打ち出したこともある土地です。

今回明らかになった計画は、三菱マテリアルから名古屋市にある会社プロスペックホールディングスが土地を購入し、5,5メガ規模のメガソーラー発電所を建設。建設は大和ハウスが行なうというもの。
既に中部電力との契約は済んでいるということです。

町長の見解は、

ビジネスとしての参入のため、地域貢献など富士見町のメリットは固定資産税を払ってもらうぐらいのメリットしかない。

プロスペックホールディングスは、創業10年のベンチャーのため長い発電事業をきちっとできるか不安。三菱マテリアルが土地を保有したまま、プロスペックに貸せる方法が望ましい。

大雨が降った場合の水害の心配がある。
水害とは、太陽光パネルを並べると、雨はその土地にしみ込まず、直接川に流れるなどの問題を言っています。

との理由で難色を示しました。

工場誘致。メガソーラー。町長が好きそうなアイテムなのに難色を示したことに驚いております。

同僚議員の住民説明会を開くべきでは。の質問に。

土地の所有がプロスペックに移らず、三菱マテリアルが所有し続けることが条件。そのスキームができ上がったら住民説明会に入る。

との答弁でした。

先日商工会で各種団体との交流会がありましたが、塚平のことは関心が高いようでフリートークの時間はこの話題で終わってしまいました。
否定的な見方が多いように感じましたが、

・議員の議決権があることではないこと。
・一般質問で初めて知らされたことで、まだ何もわかっていないこと。

の理由でパブリックの場でのコメントは控えさせていただきました。
まだ地元住民の方がどう考えているかもわからないのに、いろいろ言うことではありません。

まちの環境保全条例第26条には

3,000m²以上の1団の土地について開発しようとする事業者は、第23条の規定にかかわら ず、当該土地の所有権、その他土地を利用する権利を取得する契約の締結前に規則の定めると ころによりあらかじめ町長と協議しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、審議会の意見を聞くものとする。

町を抜きに、勝手に決めることができることではなさそうです。

中学生の死について

金曜日, 5月 24th, 2013

水曜日に教育委員会の記者会見があったので多くの人も知っていると思いますが、富士見中の生徒が亡くなりました。
新聞報道によると警察は自殺とみて調査しているとのことです。

若い命が失われたことはとても残念で、また先日自死遺族NPOの方といろいろ話したばかりなので、ご遺族の気持ちを察するといたたまれない気持ちになります。

亡くなられた方、ご遺族の方、心よりお悔やみ申し上げます。

こんなとき執行機関ではない議員の役割は

・調査結果を受け、正しく調査がされたかどうかを審議する。
・今後の対策について審議・提案する。

だと思っています。

これまでの教育委員会・子ども課の仕事から、対応については信じていいと思っています。
現時点では議員がいろいろ騒ぐべきではなく、調査結果の推移を見守っていきたい。そのように思います。

憲法改正について

月曜日, 5月 6th, 2013

憲法の改正議論が盛んになってきた。
改正しやすくするべきかを考える前に、憲法とはどういうものか芦部信喜氏の「憲法」を読みながら考えてみたいと思います。

立憲的意味での憲法は思想的には中世にさかのぼる。
国王が絶対的権力を保持して臣民を支配したが、国王といえども従わなければいけない高次の法があるという考えが生まれ、根本法ができた。
この根本法の観念が近代立憲主義へと引き継がれる。

①人間は生まれながらのして自由かつ平等であり、生来の権利(自然権)を持っている。
②その自然権を確実なものとするために社会規約を結び、政府に権力の行使を委任する。
③そして、政府が権力を恣意的に行使して人間の権利を不当に制限する場合には、人民は政府 に抵抗する権利を有する。

根本法はこのようなロックやルソーの思想に支えられ、アメリカ合衆国憲法、フランス人権宣言などが制定された。

憲法の硬性(変更しづらい)であることの理由も、この自然主義、社会契約論の思想が大きい。

憲法は国民の不可侵の自然権を保証するものだから、憲法によって作られた権力である立法権は憲法を改正することはできない。
改正することは国民にしか出来ず、立法権は憲法に拘束され、特別な手続きが必要と考えられる。

要するに国家権力をを制限して国民の権利・自由を守ることを目的としているのが憲法だ。そして最高法規として、すべての法律・条例は憲法と整合性を持たせなければいけない。
当然ぼくたち市民は、簡単に憲法を改正しようとする動きに抵抗しなくてはいけないのだ。

では押しつけ憲法論に対し芦部氏は

「総司令部からの強要的要素はあったとしても憲法自立性の原則は法的には損なわれなかったと解するのが妥当」

1、国際法的に考えると
・ポツダム宣言は不完全ながらも、連合国と日本の双方を拘束する一種の休戦条約の性格を有する。
・この休戦条約は内容的に国民主権の採用、基本的人権の確立など、明治憲法の改正の要求を含むものである。

2、国内法的に考えると
・完全な普通選挙により憲法改正案を審議するための特別議会が国民により選挙され、審議により可決された。
・極東委員会からの指示で改正の要否につき、検討する機会が与えられた。
・施行されて以来、憲法の基本原理が国民の間に定着しているという社会的事実がある。

この憲法には思想や宗教、表現の自由を謳った精神的自由権、幸福追求権や生存権、もちろん平和主義の原理も含まれている。
ぼくたちが守らなければいけない、たくさんの権利が含まれているのだ。

それぞれに問題があるにしても、それはそれぞれの問題の中で議論するべきで、変更する場合は議院の3分の2ぐらいの同意を得られる努力をするべきだ。

まず方法論から入る最近の憲法改正論には大変な危惧を感じる。
一時の雰囲気ではなく、ぼくたちは何が大切で何をももるべきか冷静に考えるべきだと思う。