Archive for the ‘まちのこと’ Category

テレワークタウン拠点変更

土曜日, 11月 1st, 2014

10月26日より各地で住民懇談会が行われました。
そこで以前から計画に登っていたテレワークタウン構想の候補地を、旧落合小学校から塚平にある武蔵野大のの研究施設「楽山荘」に変更するとの発表がありました。

テレワークタウン構想とは、都会で働く人たちが自然環境豊かな富士見町に住みながら、仕事ができる環境を整備するといった構想です。
この計画が初めて議会に上がったのは、去年の9月議会。その時は、まずは調査事業であること。ほとんどが国の補助金であることを理由に賛成をしました

会場から「規模はどのくらいを考えているか」との質問が上がりました。

町長・・・土地建物は武蔵野大学の所有。
     この建物をリフォームし仕事ができるオフィス環境を整える。
     整備には1億5000万円ぐらいかかり、規模は50人ぐらい。
     施設の運営は町ではなく、法人格を持った民間が運営をする。
     1億5000万円は、将来の人口減少を防ぐための初期投資だと考えている。

10月29日の信濃毎日新聞に武蔵野大学企画・広報課のコメントが載っていました。

「話を持ちかけられたが、具体的な交渉には入っていない。
 現時点ではお話しできることはない」

まだ決定ではないようです。

同紙の記事によると12月議会に設計費を盛った補正予算を上程する予定とのこと。
はたしてこの計画は人口減少の歯止めになるのでしょうか。
本当に50人も集まるのでしょうか。

本日の新聞に上田のハナラボ2号店開設の記事がありました。
ハナラボは、異業種の人が同じ場所で仕事をするコワーキングスペースを運営。2号店はIT関連企業などを誘致し、サテライトオフィスとしての活用を想定しているとのことです。

ハナラボの方達とはNPOの中間支援つながりで交流もありますが、彼らは1億5000万円もかけてないと思いますよ。
ハードだけではなく、ソフトの提供がなければ人はあつまりません。

いろいろと疑問が絶えない事業です。
1億5000万円の使い道として正しいかどうか、しっかり吟味したいと思います。
みなさんもご意見ありましたら、よろしくお願いします。

考古館事業についての一般質問

木曜日, 9月 11th, 2014

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9月議会では考古館事業についての一般質問を行いました。

①井戸尻史跡公園の蓮の花が少ない、公園全体が雑然としているなどの苦情を聞くが、
 町や考古館に寄せられた苦情はどのくらいあるか。また原因は何が考えられるか。

教育長・・・今年度になって4件の苦情があった。
      内容は蓮の花のつきが悪い、草刈りなどの管理が行き届いていないなど。
      
      蓮の管理は例年通り、株の間引き、施肥、消毒など行っているが、何故か花のつ
      きがわるい。気候、降雪などの環境の影響も考えられるが、専門家と話しても原
      因はわかっていない。専門家の意見を聞きながら来年は多くの花を咲かせたい。

      草の成長度合いにより、現在のシルバー人材センターへの委託だけでは間に合わ
      ないこともある。また職員は発掘業務などの作業のため、公園管理が間に合わ
      ないこともあった。
      業務の調整や人員の確保をして公園環境を整えていく。

②総合計画目標4の政策6「町の歴史と人々の生活、文化遺産を学ぶ環境を整備します」
 の予算が年々減少している。特に人件費の減少が目立つが政策達成に支障はないか。

教育長・・・県営発掘事業の終了に伴い、この2年間で2名の臨時職員が減っている。
      このことにより、民俗資料館の窓口業務に一部苦慮する面がある。
   
      また遺跡発掘後の調査報告書の作成には、トレースなどの技術習得した熟練の臨
      時職員の安定的な雇用が必要。

      公園管理も安定的な委託が必要で、考古館職員が報告書作成など、本来の業務に
      専念できるよう臨時職員の計画的な雇用が望ましい。

③井戸尻遺跡事業を町の事業としてどのような位置づけで考えているか。
④第5次総合計画のなかで井戸尻考古館をどのような位置づけに考えているか。

教育長・・・町の財産・宝であることから、関係機関と連携し、後世に伝え残すべく縄文文
      化の啓発や、遺跡・出土物の調査・研究、保存、観光などへの活用を考えていく
      ことが重要だと考える。子どもたちへの教育にも生かしていきたい。

                        
⑤文化財事業に対し、予算執行者としての町長の考えは。

町長・・・・井戸尻には重要なものがあるということは認識し、発展ための努力をしてきた。
      今後とも多くの国の重要文化財を発掘し調査・研究をしていただきたいと思う。
      その結果を地域の子どもたちに伝える教育をしていただきたい。井戸尻は富士見
      の宝であり、守り、PRしていきたいと考えている。

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蓮の花が小さい、井戸尻史跡公園全体が雑然としている。そんな意見を多くの人から聞き、調べたところ、考古館事業の経費が年々削減されていることがわかりました。
考古館事業は遺跡の発掘事業があるかないかで経費の増減があり、いままで気がつかなかったのですが、特に人件費に関わる経費の削減がされています。

以前は正職員4名と臨時職員2名で運営していたところ、いまは正職員3名、臨時職員1名で運営しています。
この職員たちが、井戸尻考古館の管理運営、歴史民俗館の管理運営、史跡公園の管理、発掘事業、報告書の作成などの研究事業を行っているわけですが、以前は臨時職員含め6名で運営していたことを、いまは臨時職員含め4名で運営しています。
普通に考えても、これだけの仕事を4名で運営するのはムリがありますよね。

遺跡というのは文化財保護法のもと管理されています。保護をするのが目的で、発掘は保護ではなく壊してしまうという認識のもと、発掘した場合は後世に残すために丁寧な報告書を作成することが義務となっているそうです。

教育長の答弁にある「トレースなど習得した熟練の臨時職員」というのは、この作業ができる職員という意味です。この報告書は図書館にあるので、ぜひ手に取ってみてください。
内容は素人には難しいかもしれませんが、中に書いてある土器や石器のイラストはとても美しく、なんだかわくわくしてきます。

発掘事業もそれなりに熟練者の確保が必要なようで、以前は公園の草刈りも委託事業ではなく、いざとなったら発掘事業に従事できる人たちを確保できるように、そのひとたちに公園の管理をお願いしていたようです。おおらかな時代だったということかもしれませんが、現在ではこうした発掘のベテランボランティアも少なくなってしまい、発掘現場の指揮をとる正職員(学芸員)は公園管理や窓口業務におわれ、いざ発掘事業が入っても対応できる体制か疑問に思います。

そこで現在の人員体制で井戸尻遺跡を守れるかを聞いてみました。

教育長・・・現状ではあちこちに無理がかかっている。現在学芸員は3名だが、そのうち一人
      は歴史民俗資料館の窓口業務をやっている。考古館の方は館長とまだ独り立ちで
      きていない新人との2名体制。こういったなかで作成しなければいけない報告書
      がたくさん残っている状況。苦しい現状である。

町長・・・・これまで考古館の予算についての議論はなかった。井戸尻考古館は学術施設とし
      て優れており、土器をはじめとした貴重な出土品を保存し、調査・研究して後世
      に残していくことが必要。
      そのために必要な費用は精査し対応していく。

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井戸尻考古館の設置は、昭和30年代に井戸尻遺跡が発掘され、一大ブームを巻き起こした事がきっかけで地域住民による井戸尻遺跡保存会が立ち上げられ、広原財産区からの寄付を受け設置されることになったそうです。
多くの地域の人たちが携わり、地域の人たちの思いのつまった場所です。

諏訪の誇る考古学者藤森栄一氏の意思を受け継いだ誇るべき研究施設でもあります。

大変な時代でも、こういった施設を守ることが町をはかる尺度になると宮崎駿さんは「甦る高原の縄文王国」の中で述べています。

ぼくたち富士見町民の誇りであり宝である井戸尻考古館。
しっかり守る体制を整えていくべきだと思います。
                         

平成26年度予算について  

水曜日, 4月 2nd, 2014

今年の予算総額は64億1500万円。
小林町政になり毎年80億円規模の予算が続きましたが、久しぶりの身の丈にあった予算規模だと思います。(平成25年度も当初予算64億円でしたが、土地公の解散に伴う起債、豪雪災害等で結局82億円になってしまいしました)

標準財政規模というものがあります。これは自治体が一定水準の行政サービスを行うには、これぐらいの規模が必要ですよ。という意味だと思ってください。

富士見町の場合、標準財政規模は50億円ぐらい。独自のサービス等を考えると65億円前後が妥当な財政規模だと思います。

財政規模も適切、個別の事業も評価できるものがありましたが、今年もパノラマにお金をつぎ込みすぎているという事で反対をしました。
目的別歳出の構成比は商工費が8,9%と類似団体の平均2,4%に比べ、異常に高い数字となっています。これはパノラマに多くのお金を投じているからですが、本格的な高齢化社会を迎えた今、投資すべきところは商工費ではないと思います。

 一般会計予算          7対3  賛成多数で可決

平成26年度観光施設貸付事業特別会計予算(観光特会)の審議で面白いこと?が起こりました。賛成・反対が同数になったのです。

 観光施設貸付事業特別会計予算  5対5  賛成反対同数で議長採決により可決 

観光特会とは、パノラマスキー場の経営健全化のための特別会計で、一般会計からの繰り入れで成り立っています。
会計の内容に問題があるのならわかりますが、観光特会そのものに反対なら一般会計も反対しなければ矛盾が生じるように思います。また、毎年同じような会計内容にも関わらず、賛成反対の数が毎年違うというのも不思議な話です。

良くも悪くも議会は世情を反映しています。これはまだまだ多くの人がパノラマのことについては納得していない、または判断に迷っている状況ではないでしょうか。

さて、評価すべき事業というのは食材の放射能測定器の購入生ごみの分別回収、多動などの子どものための児童クラブの職員の増加、人口減少に対応した老朽化の町営住宅の解体、などです。

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

人口減少、少子高齢化のなか税収は頭打ち。
自治体のやるべき事として、この地方自治法第2条に基づき、自治体運営をしていかなければいけないと思います。

豪雪災害についての補正予算

土曜日, 3月 29th, 2014

臨時議会で豪雪災害に関わる補正予算を審議しました。

かかった費用は一般会計で1億29,22万4,000円、水道事業会計の440万円となり、財源は地方交付税と県支出金、寄付金からになります。

主な内訳は

・避難所・福祉避難所関係費・・・379万2000円
  避難所となった福祉センターなどの、光熱費や食料代などです。

・除雪関係経費(町道)・・・・・7096万9000円
  
                      などなど。

話題の中心は「区・集落組合振興補助金」約3,600万円」です。
39集落全てに20万円を均等配分し、その他に除雪などの費用で、請求があった金額を足したものを集落に補助をするものです。
この区に対する補助金に、格差がある事を指摘する議員が多くいました。

当然、集落の広さも違いますし、ボランティアが多く参加したところは補助金の額は少なくなります。
請求があったものについては、すべて充当しているわけですし、金額については区長さんたちも了解しているのとのことなので、議会でいろいろ言う事でもないような気がします。

これだけの災害でしたから、町民との協働で対応は必然で、そのことは多くの町民も理解していると思います。

毎年除雪費用は850万円ぐらいの予算ですが、去年は大雪のため補正を行い決算額は2000万円になりました。そのため26年度予算は1500万円を見積もっています。(予算作成時期の関係で2月の豪雪は反映されていません)
こうやってみると1億3000万円という金額の大きさがわかります。

夏には台風被害もありました。

若い農業者なんかとよく話すのですが、雨でも雪でも年間の降雨量は減っていますが、集中して多く降るというような気がします。今回の豪雪は30年に一度の大雪ともいわれますが、ここまでの大雪ではなくても大雪災害はまたあると思っている人は多いのではないでしょうか。

毎年異常気象が続くなか、天災にはお金がかかる事を認識しなければいけません。

これまで防災というと耐震に力を入れてきましたが、これからの防災のありかた、協働のあり方を再考する必要があると思います。

 

災害時の情報提供についての一般質問

日曜日, 3月 16th, 2014

一般質問二つ目は「災害時の情報提供について」です。
2月の豪雪災害を受け、大きな課題として浮かび上がった「行政の情報」について取り上げました。

災害時の情報提供について

①現在、災害時の町民への情報提供はどのような仕組みで行われているか

②2月の豪雪災害時に近隣市町村に比べ、行政からの情報提供が少ないとの指摘が多いが、どのように考えているか

③2月の豪雪災害での情報提供での課題は何か。また今後の対策は

   答弁者   町長

町長・・・町民への情報提供は告知放送とHPを活用している。
     これまでは、いかに被害を最小限にするのかの考えから災害対策本部、消防、地区
     防災会、区長との情報連絡網を構築していくことに力を入れてきたが、町民が知り
     たい情報を適時に伝えることには抜かりがあったと思う。反省している。
     
     町民の誰もが容易に情報を得られる手段が必要。告知放送の加入率、HPのアクセス
     数を考えるとLCVテレビの掲示板の活用が有効だと思われる。LCVに富士見町専用
     の行政チャンネルを設置することも同時に検証していく。

全協での説明では専用の行政チャンネルの設置には初期投資に4〜5000万、毎年800万円ぐらいかかるとの説明。大きな投資をする前に、まずは町民がどの媒体を活用しているか、どの時点でどのような情報が欲しかったのかをアンケートなどを活用し調査をするべきでは。

町長・・・LCVの掲示板は今あるものを活用することなので、コストがかからず一番有効だと
     考えている。行政チャンネルについては必ずしもやるということではない。調査は
     必要だと考える。ぜひやっていきたい。

さまざまな媒体を活用しての情報発信は大事だが、情報が集約された場所が必要。その場合HPが有効と考えられるが、HPを強化するべきではないか。

町長・・・アンケートの結果を見ながら検討していくが、現在考えているものはLCVの掲示板
     とHPは同じ情報が流れるものを考えている。

情報は受け取っても、必ずしも避難などの行動に移すとは限らない。普段から防災意識を高めるような取り組みが必要ではないか。

町長・・・普段からの防災訓練の強化。災害時の行動についてのマニュアルを小さな冊子を作
     って啓蒙。防災メールで情報発信とともに、避難行動も誘導する。

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ひとつめの「子どもの育ちを支えるしくみについて」の一般質問で、持ち時間のほとんどを使ってしまったので、10分ちょっとしかなく言いたいことの半分も言えませんでしたので、この場を借りてこの質問のために調べたこと、考えたことを紹介したいと思います。

災害時の情報は人的被害、物的被害、そして心的被害を回避するために大きな役割を担うものです。しかし情報には負のインパクトも伴うものなので慎重に考えていかなければいけません。
災害時の情報というと、どの媒体が有効かといったツールの話になりがちですが(ぼくの一般質問も結果的にそうなってしまいました)、情報そのものについて、人の心理的過程や行動様式などをもとに考察していく必要があると思います。

では災害時に情報として必要なものは何があるでしょうか。
考えられるものをあげてみますと

・災害状況
・行政の災害対応
・生活情報
・気象情報
・ライフライン等の復旧情報
・安否情報                 などなど

では、こういった情報をどこから入手し、その情報をどのように伝えるか。
実は①の質問のしくみというのは、このことを聞きたかったのです。この辺のシステムづくり、マニュアルづくりを進めていってほしいと思います。

・受け取った情報をすぐに行動に移すとは限らない。

人間は危険や脅威が迫っても「たいした事はない」「自分は大丈夫」と思ってしまう傾向があるようです。これは心理学用語で「正常化の偏見」といい、人間が日々生活を送る中で心が過剰に反応し疲弊しないように、それを正常の範囲内としてとらえ心を平静に保とうとする動きです。

緊急時の情報について、避難を迷い始めてから避難を決断し、実行するまでに平均で2時間程度かかるとの研究結果もあります。ということは町民に避難してもらうには2時間前に避難勧告をしなくてはいけません。また普段から災害情報の必要性・利用方法について啓蒙していく必要があると思います。

・情報の心理的効果

情報は素早くすると不確かになり、確実性を求めると遅くなるというジレンマがあります。長野日報に「状況が刻々と変化する中で、中途半端な情報を流せば住民が混乱すると考えた」との町のコメントが載っていました。それに対し「町の動きが見えず、区民に説明できなかった。この大雪なら仕方ないが、早い段階から情報があれば助かった」との区長さんのコメント。今回の場合、町の慎重さが裏目に出てしまったと言えると思います。

また阪神・淡路大震災のとき、災害対策本部に避難所から「食料はいつ届くのか」の問い合わせに対し、「わからない」と返答したが、別の答え方をすれば良かったという職員のコメントがあります。
「今、名古屋を出たとの連絡が入った」
「何時に30万食を発注した」
などの回答をすれば良かったと言っています。
状況の推移を示す情報や、一定の判断作業に入った事実や、その根拠を伝えることが重要という事だと思います。

災害時の情報が与える心理的効果は大きく、どのタイミングでどの情報を出すのか、どういった表現方法をとるのかなど考えなければいけない事が多くあると思います。

災害時の多様化する情報をどう整理していくか。緊急時には情報の生産技術・伝達技術・利用技術のギリギリの調整が求められます。普段から考察し備えていく必要があるでしょう。

情報過多の時代、パブリックな情報は増々重要なのものなってきたと思います。
災害に強いまちづくりはハードの整備ばかりではありません。
今回の豪雪災害の課題を検証し、ソフト面も含めた災害に強いまちづくりに取り組むべきだと思います。