Archive for the ‘まちのこと’ Category

補正2500万円削除の修正案可決

木曜日, 9月 15th, 2016

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9月15日信濃毎日新聞より

富士見町議会が、アプリ開発費用2500万円の事業を削除する修正案を可決しました。
国の地方創生推進交付金でを活用するもので、2分の1の1250万円を交付金を使い、残りの半分1250万円を町が負担するもの。
観光や農業、健康増進を支援するスマホ用アプリの開発で、テレワークタウンの拠点「森のオフィス」に入居している企業が開発をする計画だったようです。

「反対するような事業かな?」というのが、正直な感想です。
テレワークタウン計画への投資というよりはアプリの開発。地方創生の補助金が活用できるのは魅力的ですし、金額も特別高いとも思えません。この手の事業の10分の5は普通なので、町の負担があるのも当然のように思います。
テレワークタウン計画がはもう始まっているのですから、ここに集まった企業を活用しない手はないわけですし、開発は任せるにしてもコンテンツは町内企業や市民団体などが担うことで、森のオフィスとの連携・交流も生まれ、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。やりようによっては、結構よい事業かもしれません。

13日の信濃毎日新聞の記事(委員会審査)では、テレワークタウン計画は重要としながらも反対している議員がいるとのこと。それって、整合性がとれないのではないでしょうか。
詳しい説明を聞いていないのでなんともいえませんが、ぼくなら反対しないかも。
なんだかもったいない気がします。

反対理由は、事業そのものというよりも、「もっと住民の暮らしが良くなる事業をしろよ」ということのようです。
これまで小林町長は、パノラマ、、メガソーラー、テレワークタウン構想、と住民の福祉とは直接関係がないところに力を注いできました。町長はまずは経済が潤うことで住民福祉が充実するとの説明しています。
この理論は「トリクルダウン理論」として、長く経済学において語られてきたものですが、最近では、景気が回復しても貧困層には貨幣が回っていかないとの研究結果もでています。

もちろん、経済のことも重要ですが、格差社会となった今、低所得者・貧困層の支援、子どもの貧困の撲滅、高齢者や障がい者のような社会的弱者への対応など、自治体としてやるべきことはたくさんあります。
今回の修正案は「道楽ばかりではなく、やるべきことをきちんとやれ」というメッッセージとしては、非常に効果があり、そういった意味では意義のあるものだったと思います。

事業へ賛成している議員は「今後、国の交付金を受けにくくなる」など、事業そのものについては言及していないようです。これでは無条件で町長が提出した事業はすべて賛成と言っているように聞こえてしまします。
きちんと事業について精査していただきたいものです。

この前の駅前複合施設といい、今回の修正案といい、ずいぶんと町長の求心力は低下したように思います。複合施設も、今回の事業も、仕切り直しでやる気満々のようですが、町長の今の姿勢を改めない限り難しいのではないでしょうか。

従業員を大事にしない会社がダメなように、住民のことをないがしろにする自治体は衰退します。
町長の任期は残り1年。
今回のことを肝に銘じ、住民に寄り添った自治体運営をしてもらいたいものです。

駅前複合施設計画・事業化見送り

木曜日, 8月 18th, 2016

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*8月18日長野日報より

きのうブログで紹介した駅前複合施設「富士見駅の家」のことですが、本日の長野日報の記事によると事業化が見送りになったとのことです。
まあ、あれだけ厳しい反対意見が出たわけですから当然のことではあります。

今回の説明会はあまり広く告知されていなかったように思います。ぼくは富士見区民ですが回覧版は回ってきませんでしたし(ぼくは部長さんなので、回覧板を回す側ですが何の通知もありませんでした)、16日はお盆の最終日、各地で盆踊りもやっているような日に設定するなんてヒドい話です。

それでも多くの方が参加したということは、それだけ関心が高く、こんないい加減な事業をゆるしてはいけないという方が多かったからではないでしょうか。

今回のことで、住民がきちんと意見を言えば事業は止められるということが実証されました。
記事によると、今後のことは「未定」とのこと。
きっと、町長はまだやりたいと思っているのだと思います。
しっかり、監視をしていきましょう。

富士見駅の家

水曜日, 8月 17th, 2016

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*8月8日 長野日報より

先日新聞報道された、富士見駅前に計画されている複合施設の説明会が昨日行われました。
富士見駅前にある富士見駅前公園を予定地としており、具体的には20席+パーティールーム20席のレストランに、観光案内所、土産物売り場などが入りる木造平屋建て。
公募により事業者を決定します。

資料によると目的は
 ①駅前の活性化
 ②観光客へのおもてなしの追求
 ③テレワーク、新規就農等移住者の相互交流及び地元の人々との交流の場
 ④駐車場側新夢の森公園につどう人々の交流の場として相乗効果を上げる
 ⑤観光案内所の場所の移動包含で観光イメージ一新

予算は地方創生交付金を利用。
 ・国:1250万円
 ・町:1250万円+観光案内所構築費500万円
 ・店舗経営者自己負担分:1,500~2,000万円
  総計4,500~5,000万円

新聞記事にもあるように計画地は都市計画道路の予定地となっているが、まだまだ先の話なので大丈夫とのこと。交付金についても問題ないと国に確認済みとのことです。
しかし、道路ができるとなれば、事業者が自腹で建物を撤去し、立ち退かなければいけない。非常にリスキー。

交付金の関係で3月末には工事が竣工していなければならない。
そのため9月議会で採決され、すぐに事業者を公募。10月中には経営者を決定し、11月には工事着工というスケジュール。
町長の提案する事業はいつもそうなのだが、終わりが決まっているからといって説明も話し合いも中途半端のまま進めていく、今回も完全なトップダウン型です。

当然、会場からは批判の声が大きい。
土日に閉めているお店がないのにもかかわらず、「土日なのに店が閉まっているため、お店を作って活性化させる」との町長の発言には、特に多くの批判。町長は、何のリサーチも行わないまま、都会の人向けのレストランを作れば駅前が活性すると思っているようです。
駅前を活性化させるのには、駅前商店街の連携、協力が必要なのにもかかわらず、商店街からは何の合意も取れていないことが露見されました。

1日30人の来客で、年間1000~2000万円の売り上げを予測。1,500万円も投資して、道路ができたら自費で壊して撤去しなければいけないリスクも背負って、ぼくならやりたくないなと思うのだが、巷では事業者はもうすでに決まっていると言っています。

嫌な話だ。

富士見の駅前の商店街は、観光客をターゲットにしていません。駅前に都会の人向けのレストランを作ったところで駅前商店街が活性化することはないでしょう。駅前の活性化を考えるのなら、地域の人たちが来やすい場だったり、地域の人たちが集える場所だと思います。
高齢化が進むなか、歩いていける商店街の存在はとても大切な存在です。観光客ではなく、町民の生活の場としての視点が必要ではないでしょうか。

町長は、いつも町民ではなく、移住者や観光客など、外的要因に問題解決を求めています。
しかし、従業員のことを考えない企業がダメなように、住民のことを考えない自治体は衰退していくのではないでしょうか。
ぼちぼち、町民ことも考えてほしいものです。

説明会では多くの反対、批判の意見がでました。
議員さんたちは、その声を受け正しい判断をしていただきたいと思います。
もう、町長の思いつきで税金を使われるのはゴメンです。

富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略

水曜日, 11月 25th, 2015

富士見町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案が一般公開されました。

「富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とは、人口減少・超高齢化社会による課題に対し国と地方が一体となっての取り組みで、国の求めによる人口減少対策を柱とする総合計画です。期間は2015年から2019年までの5年間です。

国の資料を見ると基本的な考えは、2008年をピークに人口減少の局面に入り、それに伴い地域経済が縮小、2020年の東京オリンピックまでに、東京一極集中と地方からの人口流出が進展していく。地方は人口減少を契機に「人口減少が地域経済の縮小を呼び、 地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル(悪循環の連鎖) に陥るリスクが高く、人口、 経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要であるとして、以下の3つの視点をあげています。

 ①東京一極集中を是正する
 ②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
 ③地域の特性に即して地域課題を解決する。

そして、地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひ と」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れ を確かなものにしていく必要があるとしています。

従来の対策では①制度の縦割り②地域を無視した「全国一律」③バラマキ④表面的⑤短期的といった問題があり、地域ごと特性を考慮した総合計画を検証を行いながら進めることを重要視しています。

基本目標は4つ。

 ①地方における安定した雇用を創出する
 ②地方への新しいひとの流れをつくる
 ③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
 ④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

富士見町の計画ですが、この総務省の指針に沿った計画となっています。

まず、基本目標1の雇用創出では、テレワークで150人増のほか、新規就農者の受け入れ、レタス100ヘクタール構想で6億円の生産高を目指します。

基本目標2のひとの流れではCCRCで90名、空き家の活用、観光戦略です。CCRCについては前に問題点を書きました

基本目標3の子育てでは、婚活、子育て支援の充実。具体的には子育て手当ての創設、相談窓口の充実などで、教育支援では英語教育の強化などが挙げられています。

基本目標4の福祉・まちづくりでは新たな介護予防事業への取り組みが挙げられています。

最後に基本目標5として、近隣市町村との広域連携を取り上げています。

さて、この富士見まち・ひと・しごと創生総合戦略は12月11日(金)までパブコメを募集しています。

http://www.town.fujimi.lg.jp/page/machi.html

どんどん意見を投稿しましょう。

CCRC

日曜日, 10月 25th, 2015

今年度の住民懇談会が始まりました。
総合計画の内容も兼ねての説明なので、前段はテレワークを含む人口問題の話です。
富士見町はこれから5年間で500名の人口減が見込まれるので、その500人をゼロに目標を設定しました。

富士見町の創生戦略目標
 目標:5年間で▲500人を ゼロ へ

 ・テレワーク推進事業           150人
 ・新規就農                150人(法人も含む)
 ・一般移住           フリー   50人(実現中)
                 CCRC   100人
 ・子育て支援の充実             20人(出生率1,6→1,8)
 ・企業誘致                 30人

ちょっと気になったのはCCRCの100人。
ここでCCRCについて簡単に説明しておきます。

Continuing Care Retirement Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、高齢者が元気なうちに地方に移住をして、介護が必要になっても継続して支援を受けられるというコミュニティのことです。
アメリカの成功に習って、この仕組みを地方創生に活用しようとしているのが日本版CCRC。最近名称を「生涯活躍のまち」としました。

「生涯活躍のまち」構想の手引きによりますと、内閣官房の意識調査では、東京に住む人で地方に移住を希望している人は、50代で男性50,8%、女性で34,2%、60代では男性36,7%、女性28,3%にのぼり、こうした中高年者は高齢期を第二の人生として、新たな暮らし方や住み方を地方に求めているといういいます。

これから東京圏で、介護・医療の施設・人材が不足していく中で、こうしたアクティブな中高年者が地方に来て、積極的に就労や社会活動に参画すれば地域の活性化にも効果。人口が減少していく中で、高齢者の移住により医療介護サービスの活用や雇用の維持が図られること、また、空き家対策にもなるじゃないか。と良いこと尽くしで書いてあります。

従来の高齢者施設等との基本的な違い(手引きより)
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果たして本当に良いこと尽くしなのでしょうか。
政府は高齢者の地方移住を推奨し始めそこに補助金をつけ始めましたが、その反面、介護報酬は下げられ介護の現場からは悲鳴が上がっています。
介護保険法は改正され要支援の予防給付は外されました。これは地域の支え合い、助け合いで代行しろということで、一般市民の大量のボランティア参加を前提にしています。

今やるべきことは高齢者の移住の受け入れではなく、これからの地域の高齢者福祉をどのように作っていくかだと思います。

そこで以下の質問をしてみました。
介護報酬は下げられ介護に現場は厳しくなってきている。介護保険制度は改正され要支援の予防給付は地域支援事業に回された。高齢者を受け入れる前に、地域の高齢者福祉に力を入れるべきではないか。
高齢化率の上昇が問題視されている。高齢者が増えることでの弊害は考えられないか。
また、その対策は考えているか。

町長・・・介護報酬の引き下げもだが、他の要因でも人材不足の問題は考えられる。しかし都会の事業者が施設を求めて富士見町に来た場合、介護職員も連れてくる可能性もある。また海外からの介護従事者の受け入れも考えていくつもり。
この計画は来年度からすぐに人でいっぱいにするというものではなく、息の長いものとして考えている。CCRCは国の進める事業でもあり、課題は解決されていくと思われる。

原村で高齢者の医療費を無料化にし財政に多大な負担をかけたことがあるが、今回のケースは元の住所地が医療費などを負担するので、この問題はない。そのことよりも移住者が地域に溶け込めるかが問題。このことは高齢者だけの問題ではないが、富士見の住民と移住者が共に地域づくりをしていく醸成をしていきたいと考えている。

このCCRCではサ高住(サービス付き高齢者住宅)を団塊の世代の受け皿に考えている節があります。サ高住に新たなビジネスチャンスを見出している人は多いようで、いまの若者は貧乏なので、こうしたお金を持っている高齢者を対象としたシニアビジネスが、これからは盛んになるのではないでしょうか。自治体にしてみればこれで地方に高齢者が移住してくれば、元気なうちは消費などで地域の活性化にもなるだろうとの思いもあるのでしょう。

しかし、企業がそこにビジネスを感じるのは結構ですが、自治体は10年先、20年先も考えていかなければいけません。

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図:介護保険の現状と今後・厚労省

75歳以上の人口は2025年までは急速に伸びています。
2030年ごろからは、75歳以上の伸びは無くなりますが85歳以上の人口は10年程度増加が続きます。

いま元気な高齢者が来るのはよいけれど、2030年からの10年間は施設を必要とする高齢者が増えるわけで、その時の富士見町の高齢者支援体制はどうなっているかも考慮していかなければいけないと思います。

政府が補助金を出すからといって流行りに乗っかる構造は非常に怪しい。
高齢者を受け入れることに反対はしませんが、まずは課題が多い足元の地域福祉の充実を考えていただきたいと思います。