Archive for the ‘まちのこと’ Category

富士見町長選、28年ぶりの無投票

水曜日, 8月 2nd, 2017

富士見町長選、28年ぶりの無投票に終わりました。
選挙がなかったことで、町政に対する考えも明らかになりませんでしたし、町民が選択する場がなかったことは、非常に残念に思います。
町長のを選挙で選ぶことができないということは、明らかに町の力が落ちているということです。町の力というのは自治の力のことであり、人口減少とは別に考えるべきことのように思います。

戦前の地方議会は、町の有力者のご意見を伺うことで成り立っていました。集落ごとの有力者が議員になることで、集落ごとの課題解決に貢献してきました。農村に関しては、戦後もこの傾向が継続されます。これは農業を中心とした共同体であったため、それなりの利点はあったのだと思います。しかし、今はどうでしょう。生活が多様化し格差が拡大、集落が課題を集約しているというよりは、多様なセクターごとに問題が山済みになっている状況ではないでしょうか。

非正規労働者や、子ども・子育て、高齢者問題など、社会の問題は多岐に渡っているにもかかわらず、その課題や実情を反映していない議会では、人々の関心も離れてしまします。現に、議会だよりをみても社会的な大きな関心を集めている子どもの貧困や子どもの居場所、改正介護保険による地域支援事業など、議会で話し合われている形跡はありません。政治が自分たちのことを話していないのならば、政治に関心を持つ人が減るのは当たり前です。市民の代表が市民の意見を代弁する代議制民主主義は機能していない状況にあると思います。

民主主義を機能させるには、本当の自分たちの議員を出すことから始めなければならないでしょう。非正規労働者の代表、子ども・子育て支援の代表、環境保全の代表、高齢者支援の代表などです。実情を知らない人たちが上から目線で議論していても何の解決にもなりません。ある程度の専門知識をもった人たちが議論をしなければいけないほど、今の世の中の課題は深刻であると思っています。

さて、新聞報道によると名取新町長は産業振興を一番に掲げているそうです。
どうも小林町長と代わり映えはなさそうです。

聞こえはいいが、産業振興ほど胡散臭いものはないと考えています。
基礎自治体が行う産業振興がどれだけ効果があるのか検証はされているのでしょうか。
小林町政は産業振興は第一で、経済が潤っとところで福祉に回せば良いとの考えだったのですが、教育費をはじめとした社会福祉費は増えることはありませんでした。パノラマスキー場は借金が終わったのに(町が約50億円たてかえました)、いまだに年間5000万円ものお金を貸し付けています。5000万円あれば何ができるでしょう。いま、子どもの貧困が問題になっています。義務教育とはいえ、給食費や修学旅行の積立、部活など、意外と出費はあり、貧困層には深刻な問題となっています。。小学校の給食費の無償化とかできそうな気がします。

けっきょくは産業振興というなのもと、弱者は見捨てられているのではないでしょうか。

自分たちの代表を出さない限り、自分たちの生活が改善されることはないでしょう。
いま、必要なのは民主主義を機能させること。
町の自治力を高めるには、ここから始めなければいけないと思います。

富士見町長選 告示まで一月

月曜日, 7月 3rd, 2017


*7月1日信濃毎日新聞

先日、信濃毎日新聞に「町長選告示まで一月」との記事が掲載されました。
記事によりますと、告示まで一月ですが、現在のところ立候補に意思表明を3月まで副町長を勤めた名取重治氏だけとのことです。
最近よく聞かれるのが
「前よりは良くなるんでしょ?」という質問(笑)。
いつも、そんな質問に「まったくわからない」と答えています。

現小林町長の考えは明確です。
経済を活性化することで町を潤すこと。町が潤えば、高齢者福祉も子育て支援も充実した政策を行えるというものです。
それに対しぼくの考えは、経済の合理性では解決できないところを行政が行うべきだという考え。トリクルダウンなんてものはあてにならないもので、行政のやるべきことは「住民の福祉の増進に努める・・・(地方自治法第2条)」ことだと思います。
根本的な考えの違いから、大きな事業は対立することが多くありました。
パノラマスキー場の強化事業富士見メガソーラー建設事業テレワーク事業などです。

対立はしてきましたが、何をしたのかわかりやすいという良さはあったように思います。「福祉のことはよくわからない」など、平気で議場で発言してしまうぐらい正直!?で裏表はありませんでした。多様な意見のなかから結論を導き出すのが民主主義ですから、考えの賛否はともかく。明解さというものは大切なことだと思います。

では、名取前副町長はどうでしょう。
その前の副町長は、小林町長の暴走を止めようとがんばっていたことが議場でも見受けられました。町長の補足をはじめ、議場での答弁の多くは副町長の仕事でした。名取副町長になってからは、総務課長がほとんどを答弁、名取副町長の存在感はあまりありませんでした。町長の考えを後押ししようとしているのかどうかもよくわかりません。

そんな様子でしたので、アプリ開発事業が否決されたことをうけ責任をとると、突然の辞任したことは不可解だったわけです。
民主党の矢崎公二氏の秘書、前矢島町長の副町長、その対立候補だった現職の小林町長の副知事という経歴も、その政治思想を不明確にしています。町長になって何をやりたいのかは、まったく想像できません。

一番の課題は、現町長の政策を引き継ぐかどうかということだと思います。
現小林町長は、第5次総合計画の一番の目標に「人口の維持」を第一に掲げ、そこにエネルギーと資金を投入してきました。それが過剰になったことの批判がアプリ開発事業の否決になったのだと思います。本来、町民のために使われるはずの予算を、移住促進のために使いすぎることはおかしなことです。
ところで、名取氏はアプリ事業が認められかった責任を感じて辞任したわけですが、だとしたら町長になって、もう一度推進するということでしょうか。なぞは深まるばかりです。

パノラマスキー場の上下分離方式を考え出したのは、矢島町政のときの副町長(当時は助役)だった名取氏です。経営難に陥ったパノラマスキー場の上物(建物とかいろいろ)を町が起債をして買取り、パノラマスキー場からは家賃を払うという形でその借金を返していくというものです。
当時の説明は、パノラマの赤字は減価償却分、減価償却は現在かかっている経費ではなく会計上の問題、借金返済部分を支援すれば回復するということでした。結果はその後、パノラマの売り上げが経営が回復することはなく家賃収入はないまま、町が起債を償還してきました。去年、基金を取り崩して全て償還しましたので、町が借金をすべて肩代わりしたことになります。その額は約50億円です。ここ何年か、パノラマから町へお金が入ってくるようになったようですが、50億が返還されることはまず無理でしょう。

このことを名取氏はどのように考えているのでしょうか。
パノラマスキー場は、設備の老朽化など今後も課題はあります。名取氏は町長選に出るのならパノラマスキー場の運営についての考えを示すべきでしょう。

格差が拡大するなかで、その歪は弱者のところに集中しています。
高齢者福祉、こども・子育て支援など、町の課題はとても多くあります。

新聞記事によると、意欲をみせていた三井幹人氏は出馬を断念したとのこと。
このままでは無投票になってしまします。
選挙にならなければ、候補者の考えもわからないまま決まってしまします。
「候補者が選挙で審判を受けるのが一番いい」
記事にある70歳男性の意見に同意します。

アプリ事業、3度目の否決について

木曜日, 3月 16th, 2017


*3月16日信濃毎日新聞より

3月議会で3回目の否決がされた「アプリ問題」。
政争の具に使われただけであって、町民の生活には何の関係もないくだらない出来事だと思っています。

この話は町長が、人口減少対策を最優先に掲げて押し進めてきた「テレワーク構想」関連事業です。人口減少対策のため、富士見町にいながら都会と同じような仕事ができるテレワークオフィス「森のオフィス」建設について話し合われたのが、2014年12月2015年12月議会

 ・建設費が高すぎること。(2億7000万円:内国庫補助1億2000万円・町1億5000万円)
 ・武蔵野大学の所有物をリフォーム。(なぜ、他人の持ち物に多額の投資?)
 ・それでは人口増加に結びつかないこと。
 ・費用対効果のこと。(町長はこのオフィスで人口100名増加と言ってます)

などなどの理由で、ぼくがテレワーク構想事業をを削除する修正案を提出。12月、3月議会とも賛成5反対5の同数のため議長裁決で修正案否決、テレワーク構想が進められることになりました。

背景として第5次総合計画の策定もあります。
町長は目標の第1に人口減少対策を打ち出しました。
ぼくは、町民の幸福を考えることがi番であり、人口減少対策はその方法論にすぎない。1番に掲げることはミスリードになる可能性もあるとして反対。2015年3月議会で8対2の賛成多数で可決しました。
この時、町の最優先事項として人口減少対策としてのテレワーク構想が進み始めたと言えます。

さて、選挙が終わり議会構成が変わって初めての当初予算を決める2016年3月議会。このとき初めてアプリ事業が提出されました。
テレワーク事業の2年目として、森のオフィスに入っている企業と地域とが連携して地域おこしをしたい。仕事をしたい。(議事録より要約)として始まった事業です。
名取武一議員が「テレワーク事業を推進することに異議」として反対。
賛成討論では「森のオフィスのように、もともと国の補助金により始めた事業は徹底して補助金を獲得していくべき」というものがあり、9対1の賛成多数で可決しました。
これで、町長は議会の承認を得てテレワーク構想事業に専念できると確信したと思います。

そして、9月議会の補正で、アプリ関連事業の増額が提出されたところ、

「町が入居企業に随意契約で仕事を発注してもいいのか」
「首都圏から仕事を受注するのが本来のテレワークの形ではないのか」
               (いずれも議会だよりより抜粋)

として、修正案が提出。賛成7反対3で修正案が可決。アプリ関連企業は廃案となりました。
突然ハシゴをはずされた町長は、さぞかし戸惑ったことでしょう。
ぼくも、これまでテレワーク事業を反対してはきましたが、この議会の対応には理解に苦しみました。

その後、町長はアプリ関連事業を諦めることはできず、今回で3回目の否決という異例の事態となりました。
3回も否決されるような議案を提出した町長の責任は重いと思います。
本来は、修正案ではなく「不信任案」を提出するべきでしょう。

しかし、議会の対応にも納得がいきません。
・3つあったアプリ事業を2つにし、規模を縮小したこと。
・随意契約ではなく、一般入札にしたこと。
など、町側はかなり譲歩してきました。この辺で歩み寄ることはできなかったのでしょうか。

観光アプリはともかく、農業アプリには期待をする町民もいましたが、これで途中まで進んだアプリ開発は頓挫してしましました。
3月議会で、9割の議員が賛成したわけですが、これでアプリ関連事業費は無駄になったことになります。
この責任はどのうように感じているのでしょうか。

この事業は、事業費は小さく、町の方向性を左右するほどの大きな事業ではありません。
こんなことに半年もかけている町長も議会も何をやっているんだといった感じです。

また、副町長の辞任にも疑問がたくさんです。
副町長が率先して進めていた事業ではないわけですし、なぜ、やめなければならないのでしょうか。

そもそもこの副町長。前回の町長選に出ないことで副町長になったとの噂がある人です。
興味がある人は、「副町長の選任について反対しました」を参照してください。
今年の8月に予定されている町長選に向け魑魅魍魎が動き出したようです。

政争の具となってしまったの感たっぷりの、今回の議会です。
議会で話し合った先には、町民一人一人の生活があるという感覚が欠落しているのではないでしょうか。

富士見町の民主主義は遠いようです。

アプリ開発事業、再度否決

土曜日, 11月 5th, 2016

9月議会でで否決されたスマートフォン向けアプリ開発事業が、臨時議会で再度否決されました。新聞報道によると、賛成3、反対7ということなので、9月議会とまったく同じ結果だったようです。

このアプリ開発は国の交付金事業、9月議会では3つのアプリ開発の提案で否決されましたが、今回は縮小して、観光用の花のアプリと菊農家のための生産支援アプリのみ。人口減少対策の一環であるテレワークタウン事業の拠点施設として整備した「森のオフィス」の入居企業に随意契約で発注する計画です。

9月議会を紹介した議会だよりによると、「町が入居企業に随意契約で発注してもいいのか」「首都圏から仕事を受注するのが、本来のテレワークの形ではないか」など、アプリ事業そのものよりも、森のオフィスばかり優遇することへの批判が主な反対理由だったようです。
開発したソフトの所有権も、町ではなく開発事業にあるとのことで、本当に町がやるべき事業なのかなあとも思いました。

反対理由は、もっともだと思うのですが、それでは、なぜ3月議会では承認されたのか疑問が残ります。この事業は今年3月の当初予算では可決され、9月議会で話し合われたのは追加予算だからです。
そこで、3月議会の議事録を調べてみました。

担当課の説明では、森のオフィスに入居企業、フリーのテレワーカー、地元の企業、地元の人々、地元の大学などの機関と連携して地域おこしをしていく、新しい仕事をつくっていく、そういったことがテーマであり、テレワーク事業の2年目としての具体的な事業であるとしています。
そもそも、この事業はテレワークを推進するための事業なのです。森のオフィスの入居企業に発注することは前提条件であると言えます。

では、3月議会での議会の対応はどうかというと。

総務経済常任委員長の委員会報告は、「報告すべき質疑はなく、全員一致可決すべきものと決しました」とあり、特別な討論もなく、アプリ事業に賛成しています。

本会議で反対した議員は一人だけ。
「テレワーク事業には異論がある。子育て支援、高齢者福祉、また地元企業支援など私たちが住みよい、そのようなまちづくりを進めることが人口問題では一番の課題・・・」として反対討論をしています。

賛成討論では。
森のオフィスのように、もともと国の補助金により始めた事業は徹底して補助金を獲得していくべき・・」
として賛成。ちなみにこの議員は、9月議会で反対しています。

今年3月議会での、アプリ開発事業は9対1で可決されました。
9月に入り、追加予算が必要になったことは追及すべきことですが、今回指摘されているほとんどは、3月議会で指摘するべきことです。町長が、なぜ、今頃反対するのかと思ってしまうのは仕方がないと思ってしまします。

今回の反対は、事業そのものより、町長が気に入らないから反対。といったイメージが見え隠れします。
「菊農家にはアプリではなく別の支援をするべきだ」との意見も出たようですが、今回の菊農家支援のアプリ開発は、菊農家の要望から始まったと聞いています。現場とのズレを感じます。
議長が町長との水面下での話を、暴露したブログが話題になったことも、ゴシップネタになった感が否めません。

今回のことは、町長はたしかにおかしい。しかし、諸手を挙げて議会に賛同はできない町民が多いのは、こんなことからではないかと思います。

きょうの信濃毎日新聞に住民懇談会に出た町民の指摘が載っています。
町政運営のためには議会も町長も多少は妥協すべきだ。福祉や教育など、他に議論すべきことはあるのに何をやっているのか

ぼくも、まったく同じ意見です。
改正介護保険法による総合事業、子どもの貧困対策は、今後、自治体ごとの対応により大きく差がでてくると思われます。
もう少し、町民に身のある議論をしてもらいたいと思います。

住民懇談会・地方創生事業再提案

木曜日, 10月 27th, 2016

今年も、25日から住民懇談会が始まりました。

10月25日(火曜日) 午後7時~9時 西山保育園
10月26日(水曜日) 午後7時~9時 旧落合小学校
10月27日(木曜日) 午後7時~9時 境小学校
10月28日(金曜日) 午後7時~9時 本郷小学校
10月30日(日曜日) 午前10時~12時 コミュニティプラザ

新聞報道によると町長は、9月町議会で否決されたスマホ用のアプリ開発事業を臨時議会を開いて再提案をしたいとの意向を述べているそうです。この事業は国の地方創生事業の交付金を活用したもので、アプリの内容は、

①入笠山の花の紹介
②菊栽培の支援
③セイコーエプソン型の健康度測定機能付き腕時計と連動する健康増進

 *10月26日長野日報より

再提出する場合は、観光と農業のアプリに絞り、2500万円のところを1300万円を計上する予定とのことです。

この事業についてはわからないことだらけです。
否決された理由は、テレワークにこれ以上の予算はいらない、補助金ありき、住民の同意が得られていない、など、これまで新聞に書かれてきましたが、その事業性や収益性などについては、まったく報道がされていないため、実のところよくわかりません。
予算額を小さくすれば、クリアされることなのか。
再提案するほど、重要な事業なのか。
もっともよくわからいのが、この事業がぼくたち町民にどれだけ利益があるかです。
まわりでは、テレワークに入った事業を食べさせるだけとの噂がながれています。

町長は、住民懇談会の様子を見て、再提案を考えているようですが、住民からは、

「説明に納得した。前向きに進めてほしい」
「議員の立ち位置が理解できない。臨時議会で再検討を」
など事業の推進を求める声のみが挙がった。

*10月26日長野日報より

なんだか、嫌な感じです。
推進を求める意見のみなんて、なんか怪しい。

この事業に批判があるのは、子育てや高齢者のこと、住民福祉や地域の産業には関心が無いのに、よそから来た人たちにばかり税金をつぎ込んでばかりいるからではないでしょうか。

今回の住民懇談会は、都合がつかず参加できる日がありません。
ぜひ、参加して厳しい意見を言ってあげてください。