自公勢力拡大

4月8日信濃毎日新聞

県議選から1週間が経ちました。
選挙中は、ソーラーの問題、子ども・子育て支援などの課題・対策をを訴えてきましたが、もう一つ大きなテーマがありました。

野党統一、リベラル、市民の結集です。

夏の参議院選挙を控え、統一地方選挙は重要なポイントとなります。残念ながら選挙区「茅野・原・富士見」は、今まで通り自民と公明、諏訪市は自民、岡谷・下諏訪は共産、自民と、岡谷・下諏訪で共産党が1議席獲得しましたが、諏訪6市町村のほとんどが自民・公明となってしまいました。
全県的にも自公が多数を占める様相、このままでは夏の参議院選挙は厳しい戦いになりそうです。

県政と国政は違う、という方がいると思いますが、そんなことはありません。現在、県政では共産党以外は与党ということになっていますが、自民党会派がだいぶ足を引っ張っています。たとえば「子どもの権利条約」の県条例制定です。

子どもの権利条約というのは、子どもたちの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の大きな4つの柱があり、子どもたちを一人の人間として人権を尊重しよう、子どもたちの多様性を尊重しよう、子どもたちの自主性を尊重しよう、というもので1989年国連で全会一致で採択されました。現在196か国が締約、グローバルスタンダードです。

日本がこの条約を批准に5年もかかりました。 「子どもに権利を渡すとわがままになる」との考えによるものです。非自民の細川連立内閣でようやく批准されまいたが、 保守層の反発から「予算は付けない」「批准にともなう法律はつくらない」と付帯決議がされました。ようするに何もしないということです。そのため目黒や川崎など、全国で多数の自治体が「子どもの権利条約」を参酌した条例を制定しています。阿部知事は1期目の公約として長野県に「子どもの権利条例」をつくるとしました。

長野日報「インタヴュー阿部知事をどう評価しますか」

結局、自民党会派の猛反発にあい「長野県の未来を担う子どもに支援に関する条例」として、骨抜きの条例がつくられました。そしてこの条例の活用はできていません。「子どもたちに権利を与えるとわがままになる」という考えが、今の子どもたちの生きずらさを与えているのではないでしょうか。子どもたちを枠にはめ、罰則規定ばかりで対処していても問題の根本解決にはなりません。子どもたちには本来、力がある。その力を引き出すために多様性、自主性を尊重し、どんどん社会参画させること。こうした子ども感で対応しなければ、今の子どもたちに関わる課題は解決できないと思います。

水道民営化、外国人労働者、種子法、など、国政で次々とダメな法案が成立しています。県や市町村、地域の事情に合わせて対策をとっていかなければなりません。阿部知事は利害が絡むとグダグダです。地方選挙であっても自公勢力の拡大は阻止したいところです。

統一地方選挙の後半に入ります。
市町村のレベルでは、あまりイデオロギーや思想は関係ないのかもしれません。しかし、 いまの閉塞感を打開するのは多様性を認める社会です。 立憲主義の精神で個人の多様性や自主性を尊重する、そんなリベラルな議員が増えることを望んでいます。


政治だけでは世の中変わりません。しかし政治が変われば大きく変わります。 地方選挙は地区対抗運動会になりがちですが、ぜひ、候補者の政策や考えを吟味して投票しましょう。

Leave a Reply