FIT法の何が問題か




10月8日に、茅野市で行われた全国メガソーラー問題シンポジウムで「FIT法の何が問題か」と題して話をさせていただきました。


FIT法とは固定価格買取制度。
高価格の再生可能エネルギーを普及させるために、再生可能エネルギーを20年間一定価格で買い取る制度のことです。初年度、太陽光発電は40円という高価格でスタートしました。この高すぎるFIT価格が今の太陽光発電事業の問題を引き起こしていると考えています。

このFIT価格は電力会社ではなく一般消費者が「再エネ賦課金」として、毎月の電気量と一緒に負担しています。その額は2018年には2兆4000億円に達しています。実に消費税1%分にもなるわけです。(消費税1%の金額は諸説あります)
消費税1%分のお金を使っているのにも関わらず、様々な問題が噴出しているのが現状です。

明日になりますが、中野ZEROホールで「全国メガソーラー問題中央集会」が開催されます。都会に住む人たちは再エネの普及率が伸びればエコだと感じていると思いますが、地方では大きな環境破壊が起きていることを知っていただきたいと思います。

「FIT法」について、また、10分程度話してほしいと頼まれたので、ちょっとバージョンを変えて話をしたいと思っています。ぜひ、多くの参加お待ちしております。



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