太陽光発電設備について早期の法整備を求める要請書

1.17長野日報より

先日、「富士見町内の太陽光発電事業を考える会」で太陽光発電事業について規制を含めた条例を早く作ってくれるように要請書を提出してきました。

ぼくらが最初に要望したのは昨年5月のこと。町長はこのことを受け6月議会「で「規制を含めた条例づくりへの調査・研究をしていく」と答弁しました。

そして12月議会に早く条例をつくるべきではないか。という名取議員の質問に対し、近隣の市町村が9月ごろを条例制定を目指していることを引き合いに「関係者の調整にそのくらい時間がかかる」と9月ぐらいの制定を考えていることを示唆する発言があったので、要請書を提出することにしました。

町内の中で早く条例をつくるべきという意見が高まるなか、9月はちょっと遅すぎます。FIT法が改正され、事業者は計画の実施を急ぐ必要が出てきたこと。他市町村より遅れると標的にされる恐れがあること。買取価格は下がりましたが未だに認定数が増え続けていることが理由です。
麻績村の村長は条例をつくると決意してから20日で制定までこぎつけました。無理な話ではありません。

この日は総務課長ほか担当者が対応してくれました。要望書を提出後1時間余り意見交換を行いました。ぼくらの気持ちを真摯に受け止めてくれたように感じました。

ぼくらは早期の条例制定、3月議会での議案提出を求めました。
いち早い規制を含めた条例制定が必要です。
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太陽光発電設備について早期の法整備を求める要望書

平成31年1月16日

富士見町長 名取 重治 殿

                富士見町内の太陽光発電事業を考える会

代表 佐久 祐司

要望の趣旨

 去年は西日本豪雨をはじめ、台風、地震など、各地で様々な災害がありました。西日本豪雨では太陽光発電施設の被災は12か所にのぼり、中でも姫路市での崩落事故は、災害時の太陽光発電施設の安全性が問われることとなりました。これまでの再エネ礼賛の雰囲気も大きく変わり、自然破壊、景観破壊、災害リスクなどの問題が顕在化、太陽光発電施設の急激な普及についての弊害が全国的にも知られるようになってきました。ここ富士見町でも、境小前や田端地区の事例など、ルールを守らない事業者の存在で太陽光発電は住民の大きな関心ごととなっています。

 さて、町長は12月議会において、規制を含めた条例の制定の必要を述べたものの、近隣自治体の取り組みを引き合いに、9月ごろの制定を匂わす発言がありました。私たち「富士見町内の太陽光発電事業を考える会」は、昨年5月に早期の条例制定を求めており、早い条例制定が必要だと考えています。

 買取価格が下がっているものの、昨年春の認定数は122件だったものが現在では154件といまだに増え続けています。また、近隣の自治体が条例制定を進める中、自然環境が豊かで太陽光発電の適地である富士見町に集中する恐れがあります。FIT法の改正により工事を急ぐ事業者も増えてくることが予想されます。富士見町の豊かな住環境や自然環境を守るために早期の条例制定をもとめ、ここに要望書を提出します。

要望事項。

1、富士見町内の太陽光発電施設について、規制による適切な設置と管理を定めた条例を3月議会で提出することを要望します。

以上




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