12月議会太陽光発電についての一般質問

12月の富士見町議会では3人の議員が太陽光発電施設の問題について取り上げました。主な内容は条例制定について、中学林のこと、塚平のこと、の3つ。初日の名取議員と加々見議員の一般質問を傍聴してきました。

中学林(なかがくりん)というのは、以前も書きましたが富士見高原リゾートの近くにある広大な草原で、これまで映画のロケ地にも使われていたところ。計画は5年ぐらい前から持ち上がっていましたが、最近になって問題視する声が聞こえるようになってきました。

質問の内容は事業の可否を問うものではなく、事業についての事務的なことです。事業主体は財産区ですが、事業の入札は町が行っており問題が生じた場合、町はどこまで責任を負うかということ。大事な質問です。

町の回答は、財産区は自治法上特別地方公共団体に当たり財産の管理は町長が行う。そのため事務は町の総務課で行っている。責任は事務の所管の範疇とのことでした。災害等の影響があっても町の責任問題は生じないとのことでした。

この開発は環境保全条例による審議会の「許可相当」との答申を受け、町は「許可」を出したのですが、審議会の構成メンバーは集落の代表だったり産業別の代表で会ったりで、気象や地質などの専門家が入っていないことがわかりました。加々見議員が専門家を入れるべきではないかと指摘したところ、町の回答は。

専門家の参加は心強いが技術的に一番話し合われるのは「排水」に関すること。たとえば「その場所は地震が起こる可能性がある」と指摘されてもそれで開発を止める条例がない状況。排水に関しては町側でもチェックできるため信頼はしてほしい。との回答でした。

審議会はぼくらが想像していたような環境アセスの技術委員会のようなものではなく、あくまでも環境保全条例に従っているかどうかを審議するということだと思います。ま、考えてみればもっともな話ですが、ちょっとがっかりでもあります。結局のところ一つ一つの開発についての是非を諮るのではなく手続きが正しいかどうかでしか判断できないのですから、手続きさえ正しければある程度の開発は行われっるということです。日本は環境よりも経済活動のほうが有利と思われているのはこういうことではないかと思います。

12月13日長野日報

話は変わりますが、今日の新聞に諏訪市が水源を守るため山林原野協議会と協定を結ぶことが出ていました。 → 長野日報記事

今の法体系を考えると環境は穂率で守るのではなく、地域資源をその地域に確認し協定を結んでいくことのほうが大事なのかもしれません。

さて、ぼくらが一番関心がある条例の制定についての回答は、規制を強化する条例はつくる、だが各方面との調整しながら慎重に進めるとの回答でした。隣の茅野市では市長が今年6月に太陽光発電についての条例づくりを表明し来年9月に議会を提案するとの事例を紹介、そのくらいの慎重さが大切との回答もありました。

ぼくらが条例づくりを要望したのは5月の終わり。ということは来年の9月目標かな。。。

ちょっと遅いなあ。。。

早くつくってほしい。

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