一条メガソーラーについての知事意見


*11月1日信濃毎日新聞より

今日の信濃毎日新聞に、佐久穂町で計画されている「一条メガソーラー」について事業中止の可能性を指摘した知事意見のことが掲載されました。
一条メガソーラーは最大出力78メガワット、210ヘクタールの森林を伐採して行う計画で、三重県の事業者が計画しています。

環境アセスの配慮書に対して行われたもので、
「本事業は、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土石流危険区域、土石流危険渓流等が存在する山地で行われる大規模な事業であり、土砂災害等による重大な影響が懸念されるため、影響を回避するよう事業計画を検討すること。また、回避ができない場合は、事業の中止を含めて事業計画を見直すこと」
と、冒頭にあります。
ほかに、森林面積が大幅に減ること。希少野生動植物が生息していること。などが書かれています。

知事意見はこちら ↓
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181101/KT181031ATI090008000.php

計画地図をみると土砂災害警戒区域、特別警戒区域が多くその下には生活圏が広がっているので、ここに建設されるとかなり危険ではないでしょうか。
技術委員会でも、かなりかなり厳しい意見がでており知事意見は技術委員会の意見を取り入れたものと思われます。

一条メガソーラー環境アセス ↓
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hyoka/tetsuzukichu/ichijo-oohinata/ichijo-oohinata.html

環境アセスの「配慮書」とは、事業の実施段階で行われる事業アセスの前の段階に行われるもので「戦略的環境アセス」ともいわれています。環境アセスは事業実施を前提としており、準備書 → 評価書 → 報告書 と進みます。事業実施直前の段階で行われる「事業アセス」のため調査はしますが大きな事業変更は難しく「環境アスメント」などと揶揄されています。

それにくらべ「戦略的アセス」は事業実施の早い段階「戦略的意思決定」の段階で行われるもので、事業実施の可否も含めて行われます。2011年に国の環境影響評価法に導入され、自治体レベルでも東京都や埼玉県など導入が進んでいます。
長野県は平成28年の条例改正により導入されました。
「配慮書」の段階のため、このような厳しい知事意見も出たのではないかと思います。

諏訪地域で大きな問題となっている「四賀ソーラー」ですが、残念ながらこの「配慮書」は行われませんでした。平成28年の条例改正は2段か行われ、1月に太陽光発電事業、風力発電事業などを事業対象に、10月に「配慮書」の導入のためです。四賀ソーラーを計画しているLooop社は条例改正前に事業に入ることもできるところを敢えてアセスを行っているため、仕方がないことですが「配慮書」からのスタートでしたらもう少し違った動きになっていたかもしれません。

さて、一条メガソーラー。
厳しい知事意見を受け、今後どのようになるのでしょうか。
興味深いところです。

Leave a Reply