茅野市で全国メガソーラー問題シンポジウム開催

10月8日全国メガソーラー問題シンポジウムが茅野市民館で開催されました。
開催すると決めたときはすでに2か月を切っており、300人の会場が恥ずかしくないように200人以上参加があれば。。。ぐらいの気持ちでスタートしたのですが、思いのほか反響が大きく会場に入れない人150名ぐらいが外のモニターでの参加となってしまいました。
多くの参加があったことは、主催者として喜ばしいことではありますが会場に入れなかった方たちには大変申し訳ないことをしたと思っています。反省しております。

ぼくは舞台裏担当で司会で10分間のプレゼンあり、進行状況ばかりが気になって基調講演もパネルディスカッションもほとんど見ていません。録画をしていたようなので後ほどじっくり見たいと思います。YouTubeでもupする予定のようです。参考資料もHPでupしていくとのことですから、みなさんも参考にしていただければと思います。
参加された方の反応を見ると、結構よい内容だったのでは。。。と考えています。

ぼくのプレゼンは基調講演に入る前段に、太陽光発電が急激に普及した原因であるFIT法の問題を10分間行いました。
10分間しかないので非常に簡単なものです。

FIT法の価格設定が高すぎたため、ソーラーバブルが起きたこと。
そのため、発電事業ではなく金融商品になってしまったこと。
高すぎる買取価格は、ぼくたち電気を使う消費者が負担しており、その額は消費税1%分の約2兆③000億円にまで膨れ上がっていることなどです。
消費税1%分もの金額を負担しているのにもかかわらず、さまざまな問題を引き起こしているわけですから一時も早く対策を打つべきだと思います。

しかも、経産省は地域の問題は地域で解決しろというスタンスで、自分たちで対策を行う気がありません。制度設計を間違えた国の失策にもかかわらず問題は地方に丸投げではダメだと思います。

今回は遠くは九州、岡山、京都、福島などから多くの参加がありました。
以前の自然エネルギー礼賛の風潮から少し風向きが変わってきたように思います。
パネリストの皆さんで、今度は東京でやろう。ということになったようです。
こうした動きで、国も少しは考えてもらえたらと思います。


10.10長野日報

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