週刊東洋経済9/15号

今年の夏は猛暑に続いて、日本各地で自然災害の脅威に見舞われました。
北海道の地震では、一時、全域で停電。未だに完全に復旧していないどころか、長期にわたって節電が呼びかけられている状況です。  
土砂災害などの災害の上、生活やインフラに必要な電力の供給に支障がでたことは、災害にあった方たちは本当に大変だと思います。

ここで疑問に思ったのは太陽光発電は機能しなかったのか。ということ。
ぼくらど素人は、これまで太陽光発電は太陽が照っていればどこでも発電するため、分散型で災害時にも活用できるというメリットがあると思っていたからです
結局、売電目的に系統につなっぐだけでは、災害時には何も役には立たないということですね。

西日本豪雨では太陽光発電施設による土砂災害、台風21号ではパネルが散乱している写真がネット上で多く見られました。災害時に役に立つどころか災害時ではやっかいな問題ありの存在になってしましました。
311の震災後、FIT法による高買取価格による普及ではありましたが、背景には原発に頼らず災害に強いインフラ整備というテーマがあったように思います。
太陽光発電のメリット、デメリットの検証なのか、災害に強い再エネの普及の検証なのかわかりませんが、FIT法から6年たった今、再エネの正しい普及について検証すべきだと思います。

今週月曜日に発売された週刊徴用経済は特集「太陽光発電の落とし穴」が掲載されています。大量導入が進むなか、電気事業の知識のない事業者ずさんな開発、住民トラブルの実態について書かれています。
富士見町の田端地区境小前のソーラー計画の問題も掲載。記事の中にある経産省への「不適切案件の報告」メールを出したのは、ぼくら「富士見町内の太陽光発電事業を考える会です。

経産省では再生可能エネルギー事業の不適切案件の情報を募集しています。
不適切案件情報提供フォーム → こちら
不適切案件は、どんどん投書しましょう。

経産省新エネルギー課長はインタヴューで、不適切案件は住民から約200件の情報提供があると答えています。経産省は、この200件に対しどのような対処をしているのでしょうか。FIT認定の取り消しを含めた処分ぐらいしないと何も変わらないのではないでしょうか。経産省には早期の対策を望みます。

今回の週刊東洋経済は、FIT法以降急増とともに悪質業者の実態に焦点をあてて書いてあります。これまでこのような記事はなかったと思います。必読です。

太陽光発電も悪い発電ではないと思います。
FIT法から6年がたち、各地で問題続出です。
経産省は、そろそろきちんとしたビジョンをもって取り組んでほしいともいます。

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