太陽光発電事業・明確なルールを!


*7月4日信濃毎日新聞より

富士見町内の太陽光発電事業を考える会のコアメンバーでもある中北先生の寄稿文が、信濃毎日新聞に掲載されました。

太陽光発電施設の急激な普及とともに地域住民とのトラブルが増えてきました。
ぼくたちは、買取価格も下がったのだからこういった問題も時間の問題だろうと考えがちですが、中北先生は①パネルの価格が下がったこと。②ネット経由でで資金調達が容易になったこと、そのためまだまだこの問題が続くと指摘しています。
2年ぐらい前にもそろそろソーラーバブルも終わるだろうと思っていましたが、まだまだ終わりそうもありません。著名な経済学者の言うことですし、やはり対策を考えていく必要があるといえるのではないかと思います。

この記事が掲載された同日、山梨県議会が国に対して太陽光発電装置の立地規制の強化と、事業終了時の設備廃棄の仕組みを求める意見書を可決したニュースがありました。
記事によりますと、景観阻害、住環境の悪化のほか、急斜面での土砂災害の危険性についての問題を指摘、国に対して規制を求めています。

これは中央道勝沼付近から見えるソーラー施設(Googleストリートビューより)。
これは危険です。
いつも、こんなものよく地元が許したな、なんで思って眺めてました。
山梨県を車で走るとこうした急斜面に作られているケースをよく見ます。
景観以前の問題です。

景観法、農地法、土砂災害対策法など「現行の土地利用法制で十分対応していない」と強調。法の不備を突いたり、法令を順守しない発電設備も少なくない現状を問題視し、法整備などによる規制の強化を求めた。(産経ニュースより抜粋)

先月末に、太陽光発電協会が「評価ガイド」を制定しました。
制定の背景に「新規参入し設置される再生可能エネルギー発電所には、専門的な知識が不足したまま事業を開始するケースもあり、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない等が課題となっていました。」とあります。
これは、今の参入企業のモラルの低下を問題視し適切な管理を促したものと思われます。

ビジネス雑誌Wedgeの最新号にも再エネ特集で、再エネ企業のモラルの低下を指摘しています。読売系の雑誌で、ここまで書くのも珍しいですね。

実は先週、とある全国紙からの取材協力で富士見町内のソーラー問題で、関係者まわりのアテンドを行いました。ようやく、この問題も地域の問題から全国的な問題となってきたようです。

山梨県議会の話に戻ります。意見書は全会一致で可決しました。
こういった問題は、景観vs土地の有効活用、環境vs産業誘致、太陽光発電推進かどうか、など対立構造を産みやすいものです。問題が深刻化してきたため地域を守るために一致団結したのではないかと思います。(あくまでも想像です)
富士見町議会も、ぜひ的確な対応をしていただきたいものです。

さて、3日、第5次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
再生可能エネルギーを初の「主力電源化」と位置づけ、30年度には電源構成を占める比率を22〜24%に目標を設定しています。

再エネの普及は大賛成です。
ただし、地域と調和を諮るための明確なルールが必要です。
いま、再エネにストップをかけているのは地域住民グループではなく、モラルを失った再エネ企業だという認識をもって再エネの普及を進めていただきたいと思います。

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