太陽光発電の法規制の強化について


*6月12日長野日報より

6月議会で町内太陽光発電事業で問題のある2つの事例を紹介しましたが、最後に「法規制の強化をするべきではないか」という名取議員の質問に対し、町長は「規制の強化も含め検討する」と答弁しました。

「町内では、先般「富士見町内の太陽光発電事業を考える会」が設立され勉強会を開催、町に対しても真剣な提案がされている。このような取り組みや町に対する町民の皆さんの相談を伺うと太陽光発電の関心の高さが伺える。

町ガイドラインでは、関係区、自治会及び近隣常民に対して説明会を実施すること、説明会に出された質疑、意見、要望等には適切に対応すること、とあるが同意書までは条件として求めていない。

富士見町の景観、住環境は町の大切な財産。環境保全、住環境保全のために町の魅力を減退させることのないよう先進事例等を学びながらどのような規制の方法が町にとって相応しいのか、また、地権者や事業者の権利なども含め整理し太陽光発電を伴う開発について規制の強化も含め調査・研究していく」

先月28日に要望書を提出した時、「議会での一般質問での答弁を聞いてほしい」とコメントしていたので何らかの回答はあると思っていましたが、「規制も含め検討」というのは想像していたよりもより踏み込んだ回答でした。

この問題は太陽光発電が賛成か反対か、という問題ではありません。町長の答弁にもあるように富士見町の景観や住環境をどのように守っていくかという問題です。2つの問題事例でもわかるよに、今、太陽光発電は正しい普及のされ方にはなっていません。ぼくも再生可能エネルギーは普及すべきとの考えなので残念な状況だと思っています。

環境省も、このような状況は把握しており平成28年4月に「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を作成しました。
「はじめに」を読むと「このような影響は、は地域の状況に左右される面もあり、現場を良く知る自治体の対応が効果的な場合も多いと考えられます。」と書いてあります。また、各自治体が対策を考える上での参考にするため、この取組集をつくったとも書かれています。
ようするに各地のトラブルは各地で対応しろということです。なんて無責任な!

国の対応は後手後手ですが、各地域では太陽光発電を規制する条例が各地で制定されています。

一番の走りは富士宮市ではないでしょうか。
富士山を太陽光パネルだらけにはしてはいけないとして「富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定しました。
2015年7月のことです。このころは、結構すごいことするなあという印象でしたが、その後、富士宮市の条例を参考に各地で制定されています。

長野県麻績村の条例も富士宮市を参考にしたそうですが、抑制地域の広さは群を抜いています。村内のほとんどを抑制地域とし、抑制地域では100㎡以上の野点のパネルは設置できません。(正確には届出があっても同意しない)

いま、世間で注目を集めているのは大阪箕面押市の条例です。
市内の7割りを禁止区域に指定、10kW以上か100㎡以上の太陽光発電施設の設置は禁止。禁止区域以外でも植栽等を条件とした「許可制」となっています。
ぼくが知る上では一番厳しい条例です。

第1条目的では「・・・市民の長年の努力により形成されてきた山なみ及び農地をはじめとするみどり豊かな自然景観の保全、森林の伐採等による土砂災害の防止、良好な生活環境の保全並びに安全な生活の確保に寄与することを目的とする。」とあります。
どこの地域でも太陽光発電施設は、「自然と調和したもの」には、なっていないようです。

太陽光発電事業を考える会では、今後も勉強会や住民の意見集約を行いながら、よりよい条例が制定されるように活動していきたいと考えています。

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