境小前のソーラー発電事業計画

境小前のソーラー発電事業計画について、加々見議員、名取議員の2人が6月議会の一般質問で取り上げました。
写真はその現場。右上、道路の向こう側が境小学校の校庭になります。この場所は伐採される前、緑豊かな森林でした。何の説明もなくいきなり伐採されたことに、学校に通う子どもたちの保護者を始め地域の人たちからの戸惑いも多く町内でも関心の高い問題です。
一般質問により、これまでわからなかったことが明らかになってきました。

この土地は事業者が取得して、天然更新の届出で森を伐採しました。
天然更新とは、伐採することで土地に日を当て、植栽することなくこぼれ種等により森林を再生させる方法を言います。天然更新の場合、許可制ではなく届出制になります。

事業者は、株式会社SIソーラー
取得にあたり、小学生の通学路が林で鬱蒼としており危険だということ、冬は日が当たらず目の前の道路が凍結するなどの問題があり天然更新による再生をしたいとの説明があった、と、とある地権者から話を聞いたことがあります。

加々見議員の質問に対し、これまでの経緯について答弁がありました。

・本年1月19日、事業者から町へ伐採届けを出して森林伐採をしたところで太陽光発電事業が
 できるかどうか問い合わせがきた。町は天然更新で届出がされているので、その造林計画に
 従って目的を達成するように指導した。

・その後、3月26日葛窪区長から事業者から太陽光発電事業の説明会を開催したい依頼にきた
 がお帰りいただいたと連絡がきた。

・同日、諏訪地域振興局林務課から事業者が林地開発の手続きを行いたい、地元の説明会を
 開催したいとの連絡がきた。

・この状況から事業者は町の指導に従わず開発を行おうとしていることが改めて確認できたた
 め、森林法第10条の10第1項の規定により4月2日付で森林事業に関する勧告書を町長名
 で送付、伐採計画に従うように勧告した。

・4月10日、事業者が町に相談に来たが改めて町の勧告に従うように指導した。なお、同日の
 午前中に事業者が振興局林務課に林地開発の相談に行ったことを確認している。

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名取議員が、町環境保全条例26条違反の指摘がされました。
環境保全条例では、開発行為をするために土地を取得する場合は町長と事前協議をしなければならないとありますが、事業者との事前協議はなかったようです。

町の回答は、開発行為のための土地取得なら条例違反だが、現在のところ天然更新の届出による伐採なので計画通りの造林を指導していくとのことです。町としては太陽光発電事業は認めず、あくまでも天然更新を貫徹させる考えのようです。
すでに伐採されているという事実を重く受け止めているとの答弁もありました。

名取議員は景観の問題も指摘しています。
この事業は同じ土地での事業にもかかわらず49,5kWの30件の届出(経産省に)をしています。これは50kW以下の事業は規制が緩いためだと思われます。
(改正FIT法では分割案件は禁止。境小前の事例は改正前に認定を取得したのでは。)
ということは、この土地に30本の電柱が並び立つわけで、なんともおぞましい景観になりそうです。

加々見議員は、今回の一般質問にあたり事業者に質問状を送ったが回答がなかったことえ、企業のモラルの問題、信用性の問題を指摘しました。
まさに、今の太陽光発電事業の問題の確信はここにあると思います。
地域住民を騙し行政を騙し、法の目をくぐり抜けて利益目的の事業を行おうとしています。そこには地元住民の感情は置き去りにされています。行政の「毅然とした態度で対応する」という答弁に期待したいところです。

町側から、現在の法では100%確実に事業を止められるとは限らないといった趣旨の発言もありました。
行政だけでなく、地域住民も監視していく必要を感じています。

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